来週の為替相場見通し＝次期ＦＲＢ議長人事と相次ぐ米経済指標が影響

　来週のドル円相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事と相次いで発表される米経済指標に左右されることになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５２円００銭～１５６円００銭。 　トランプ米大統領は２９日、ＦＲＢの次期議長候補を来週に発表すると述べており、早ければ日本時間３０日夜にも明らかになる可能性がある。２９日には米ブルームバーグ通信が複数の関係者の話として、「米政権はＦＲＢ議長にケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事を指名する方向で準備を進めている」と報道。ウォーシュ氏はインフレ抑制を重視するタカ派として知られ、正式に指名されればドルの支えとなりそうだ。 　ただ、ベッセント米財務長官が「為替介入していない」と発言したことをきっかけに日米協調介入への警戒感が薄れているとはいえ、ドル円相場が１５９円台から１５２円台に急落したことが尾を引きドル買い・円売りには慎重にならざるを得ない。トランプ氏が２７日にドル安を懸念していない考えを示唆したこともドルの重荷となるだろう。 　一方、日本の財政悪化への警戒感から積極的には円を買いにくい。日本経済新聞電子版などは２８日、２月８日投開票の衆院選の序盤情勢調査で、自民党の議席数が単独過半数にあたる２３３議席を上回る見通しだと報じた。自民党が議席数を伸ばせば、高市早苗政権は一段と積極財政を推進しやすくなるとの見方が多い。 　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、２日に１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値と１月のＩＳＭ製造業景況指数、３日に１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、４日に１月のＡＤＰ雇用統計と１月のＩＳＭ非製造業景況指数、５日に前週分の新規失業保険申請件数、６日に１月の雇用統計と２月のミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では２日に１月２２～２３日開催分の日銀金融政策決定会合における主な意見、６日に１２月の全世帯家計調査が公表される。 出所：MINKABU PRESS

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