注目トピックス　日本株

ABEJA---防衛装備庁と「視覚言語行動モデルの検証役務」の契約を締結

配信日時：2026/01/30 14:36 配信元：FISCO
*14:36JST ABEJA---防衛装備庁と「視覚言語行動モデルの検証役務」の契約を締結 ABEJA<5574>は29日、防衛装備庁陸上装備研究所と「視覚言語行動モデルの検証役務」の契約を締結したと発表した。
本契約は、同社が推進するフィジカルAI領域における防衛関連分野での取り組みの一環である。
ロボティクスや自動運転分野で研究が進められている視覚言語行動モデルについて、無人地上車両(UGV)の自律走行への適用可能性を検討する。主な内容は、特定条件を満たす視覚言語行動モデルの選定、オフロード環境のデータを用いた推論、推論結果の評価、UGVへの活用方法に関する提言、ならびに作業報告書の作成および実施となっている。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ドリコムが急騰、イメージ情がストップい気配高買 *15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ドリコムが急騰、イメージ情がストップい気配高買 <3793> ドリコム 449 +29急騰。26年3月期第3四半期の業績を発表、好感されている。売上高は133.01億円(前年同期比62.2%増)と大幅増収、経常利益は0.40億円(前年同期は経常損失0.78億円)と一点黒字に転換した。主力のゲーム事業の売上高について、一部の運用タイトルが前期を下回る推移となったが、前年度第3四半期にリリースした『Wizardry Variants Daphne』が1周年を迎える中で好調に推移したこと等により前年同期比で増加した。なお、未定としていた今期配当予想は無配に修正した。<4596> 窪田製薬HD 97 +2上昇。25年12月31日を基準日とする審査において、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準に適合したことを発表した。上場維持基準への適合状況として、同社は基準日時点において下記のとおり時価総額基準に適合していることを確認したとしている。同社の数値(25年12月31日時点)時価総額6,261,613,303円(グロース市場上場維持基準4,000,000,000円)。時価総額の算出にあたっては、事業年度の末日以前3ヶ月間の最終価格の平均値(54.25円)を採用している。<3803> イメージ情 612 +100ストップい気配高買。29日の取引終了後、サイブリッジと資本業務提携を行うと発表し、好材料視されている。第三者割当による新株発行によりサイブリッジに1,301,500株を割り当て、約6億円の資金を調達する。今回の第三者割当増資は、単なる資金調達に留まらず、サイブリッジグループからの確実な資金提供による財務基盤の抜本的強化(資本面)と、具体的な業務提携による、収益力及び事業規模の向上(業務面)を同時に実現するものであり、同社の企業価値を飛躍的に向上させる合理的な施策としている。<5574> ABEJA 2713 -78反落。29日の取引終了後に、防衛装備庁が公募した「視覚言語行動モデルの検証役務」に採択されたことを発表、買い先行も上値は重い。防衛装備庁陸上装備研究所と「視覚言語行動モデルの検証役務」の契約を締結した。同件は、同社が推進するフィジカルAI領域における防衛関連分野での取り組みの一環であり、ロボティクスや自動運転分野で研究が行われている視覚言語行動モデルについて、無人地上車両(UGV)の自律走行への適用可能性の検討を行う。<9270> バリュエンス 1808 -4もみ合い。29日の取引終了後に、取得する株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.88%)、取得価額の総額4.53億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上を図るためとしている。取得は本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(152,200株)。<4418> JDSC 1060 +2もみ合い。テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」で3位を受賞したことを発表した。Technology Fast 50 2025 Japanは、デロイトが世界規模で開催しているテクノロジー・メディア・通信(TMT)業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムの日本版で、TMT業界での成長性や成功のベンチマーク。過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率1,088%を記録し、50位中3位を受賞した。 ＜YY＞ 2026/01/30 15:42 注目トピックス　日本株 兵機海運---3Q港運・倉庫事業では売上高・利益ともに伸長 *15:22JST 兵機海運---3Q港運・倉庫事業では売上高・利益ともに伸長 兵機海運<9362>は29日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%減の100.93億円、営業利益が同40.6%減の3.68億円、経常利益が同37.6%減の4.36億円、四半期純利益が同33.6%減の3.20億円となった。海運事業について、内航事業では、内需縮小に伴い鉄鋼メーカーの生産量が低水準で推移していることを受け、主要貨物である鋼材輸送の取扱量が減少したが、自社の艀を効率的に運航できる飼料・油糧の輸送案件は堅調に推移した。また、主要荷主に対し運賃改定等の対応を行った。その結果、売上高は前年同期比1.7%減の50.88億円となった。また、船主に対する傭船料の改定、燃料油の高止まり等の事業経費の増加に加え、管理経費が増加したこともあり、営業利益は同65.0%減の1.15億円となった。外航事業では、主力貨物である中国向けの建機・機械類の輸送取扱量が大幅に減少した。また、韓国、台湾を主とした近海航路での鋼材輸送もこれをカバーするには至らず、売上高は同50.3%減の6.16億円となった。また、管理経費が増加したこともあり、営業利益は同70.7%減の0.62億円となった。港運・倉庫事業について、港運事業では、国内での食料品価格の上昇を背景に食品類の輸入取扱が好調に推移し、輸出では化学品や機械類の取扱が順調に推移したことから、通関件数も前年同期を上回った。その結果、売上高は同10.2%増の31.20億円となった。また、管理経費が減少したこともあり、営業利益は同197.4%増の1.45億円となった。倉庫事業では、港運事業が好調に推移したことから、付随作業を行う神戸地区の一般倉庫と危険物倉庫の作業収入が増加した。その結果、売上高は同0.6%増の12.67億円となった。また、設備機材の償却が前年度で終了し利益面を押し上げたこともあり、営業利益は同61.2%増の0.44億円となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比1.7%減の135.00億円、営業利益が同25.2%減の4.10億円、経常利益が同24.0%減の4.70億円、当期純利益が同17.3%減の3.60億円とする10月30日に修正した業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/01/30 15:22 注目トピックス　日本株 RIZAP G---低糖質食×レジスタンス運動プログラム、遺伝的リスクに関わらず減量効果を確認 国際的な学術誌に掲載 *15:16JST RIZAP G---低糖質食×レジスタンス運動プログラム、遺伝的リスクに関わらず減量効果を確認 国際的な学術誌に掲載 RIZAPグループ<2928>は26日、子会社であるRIZAPが、がんセンター、保健福祉大学およびジェノプランジャパンと2021年4月から共同で実施した研究成果が、米国の肥満研究の国際的な学術誌「Obesity」に2025年12月28日付で掲載されたと発表した。本研究は、「肥満の遺伝学的リスクスコアと食事・運動介入プログラムの効果に関する研究」として実施されたものであり、RIZAPが提供する低糖質食事法とレジスタンス運動（筋力トレーニング）のプログラムが、肥満に関連する遺伝学的リスクスコアの高低にかかわらず、減量に有意な効果をもたらすことを明らかにした。 ＜AK＞ 2026/01/30 15:16 注目トピックス　日本株 ミガロHD---「FreeiD」を近鉄不動産のハイクオリティ賃貸マンション「K-COURT 谷町四丁目」に導入 *15:13JST ミガロHD---「FreeiD」を近鉄不動産のハイクオリティ賃貸マンション「K-COURT 谷町四丁目」に導入 ミガロホールディングス<5535>は29日、グループ会社のDXYZが開発・提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、近鉄不動産が開発する新築賃貸マンション「K-COURT 谷町四丁目」に導入されると発表した。本物件は大阪市中央区に所在し、Osaka Metro中央線・谷町線「谷町四丁目」駅から徒歩4分の立地にある地上15階建の物件で、2026年2月に完成、3月より賃貸・入居開始を予定している。「FreeiD」は、財布や鍵、IDカードなどを顔に統合し、1度の顔登録で入退・決済・本人確認などが可能となる統合プラットフォームである。今回導入される「K-COURT 谷町四丁目」は、共用部のみならず各住戸玄関にも「FreeiD」を導入する、近鉄不動産として初の「全住戸オール顔認証マンション(R)」となる。これにより、両手が塞がっていても出入り可能な利便性と、高いセキュリティの両立が実現される。DXYZが提供する「FreeiD」は、集合住宅向けには「FreeiDマンション」として展開されており、2025年12月末時点で307棟に導入済。加えて、オフィス、保育園、ゴルフ場、テーマパークなどでも活用が進んでいる。 ＜AK＞ 2026/01/30 15:13 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～イーディーピ、カシオ計などがランクイン *14:57JST 出来高変化率ランキング（14時台）～イーディーピ、カシオ計などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月30日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7794> イーディーピ　　　 5121700　　84596.72　　356.95%　-0.1781%<4099> 四国化HD　　　　　1093700　　384178.1　　280.48%　0.1571%<8105> BitcoinJ　　20214000　　378113.24　　274.66%　0.0837%<380A> GXチャイナテク　　280913　　66416.578　　260.44%　-0.0092%<4229> 群栄化　　　　　　　144100　　82757.6　　239.83%　0.1658%<276A> ククレブ　　　　　　412500　　147847.16　　232.29%　0.1948%<6521> オキサイド　　　　　1584400　　467440.64　　221.03%　0.0553%<4839> WOWOW　　　　　386900　　102821.54　　196.24%　0.0316%<2510> NF国内債　　　　　355270　　64632.641　　182.02%　0.0004%<6952> カシオ　　　　　　　4524100　　1216824.97　　180.99%　0.1484%<381A> iF米債35　　　　20040　　7338.104　　175.39%　0.0046%<2323> fonfun　　　　566600　　53814.22　　171.16%　0.1113%<5027> AnyMind　　　511400　　72329.58　　170.82%　0.0758%<6197> ソラスト　　　　　　3169000　　674885.12　　164.55%　0.0511%<4814> ネクストウェア　　　6175300　　329734.48　　148.37%　-0.0119%<3778> さくら　　　　　　　1951100　　1613246.1　　139.79%　-0.0447%<4307> NRI　　　　　　　7729100　　10740797.48　　130.29%　-0.1598%<6858> 小野測　　　　　　　1022100　　213587.08　　124.49%　0.0765%<3593> ホギメディ　　　　　168700　　406649.2　　124.02%　0%<4043> トクヤマ　　　　　　1906800　　2413017.9　　121.15%　-0.0732%<6586> マキタ　　　　　　　2969700　　4945661.02　　120.96%　0.1505%<4886> あすかHD　　　　　706300　　522844.82　　112.69%　0.0818%<1671> WTI原油　　　　　633137　　637434.116　　108.23%　0.0076%<8285> 三谷産　　　　　　　364500　　75869.38　　106.17%　-0.018%<1488> iFJリート　　　　583935　　374063.01　　104.67%　0.0024%<3541> 農総研　　　　　　　573800　　136277.2　　104.54%　0.0013%<8157> 都築電　　　　　　　121000　　147476.6　　103.82%　0.0943%<6658> シライ電子　　　　　173600　　53106.54　　101.3%　0.0093%<6023> ダイハツイン　　　　554500　　500541.08　　100.83%　-0.0688%<8011> 三陽商　　　　　　　95700　　151509.8　　99.95%　0.0465%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/30 14:57 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---「日和ホテル大阪新世界」2月1日リブランドオープン *14:45JST サンフロンティア不動産---「日和ホテル大阪新世界」2月1日リブランドオープン サンフロンティア不動産<8934>は29日、子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが「ジョイテルホテル大阪新世界」(大阪市浪速区、客室数103室)を、2026年2月1日より「日和ホテル大阪新世界」としてリブランドオープンすると発表した。新世界エリアの観光価値と好立地を活かし、上質で記憶に残る滞在体験の提供を目指す。「日和ホテル」は、“心温かい楽しいホテル”をテーマに、女性の声を反映して誕生したアッパーミドルクラスの都市型リゾートホテルで、「よい天気」「心地よい日常」という意味を込めたブランド名称となっている。心温かいおもてなしと多彩なサービスを特徴とし、家族やグループでも安心して利用できる滞在空間を提供する。同ホテルは、地下鉄御堂筋線・堺筋線「動物園前駅」やJR「新今宮駅」など複数路線の駅から徒歩圏にあり、なんば・京セラドーム大阪・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど主要観光地へのアクセスにも優れる。また、関西国際空港から約45分と、国内外の旅行者にとって利便性が高い立地となっている。「日和ホテル」は大阪市内で2ホテル展開し、リブランドは全国で4施設目となり、同社グループでは全国32ホテル・3,649室(2026年1月29日時点)を展開している。 ＜NH＞ 2026/01/30 14:45 注目トピックス　日本株 マクセル---京セラ鹿児島川内工場において、マクセルの全固体電池電源モジュールを搭載した産業用ロボットのテスト運用を開始 *14:43JST マクセル---京セラ鹿児島川内工場において、マクセルの全固体電池電源モジュールを搭載した産業用ロボットのテスト運用を開始 マクセル<6810>は28日、京セラ<6971>の鹿児島川内工場において、マクセルが製品化した全固体電池「PSB401010H」を用いた電源モジュールを搭載した産業用ロボットおよびコントローラーのテスト運用を、2025年12月より開始したと発表した。全固体電池「PSB401010H」には、耐熱性と気密性に優れた京セラ製のセラミックパッケージが採用されており、全固体電池の高信頼性の実現に貢献している。従来、産業用ロボットのメモリ保持やリアルタイムクロックには使い切りの電池が使用されていたが、1-2年ごとの交換が必要であり、使用済み電池は産業廃棄物となっていた。今回導入された全固体電池「PSB401010H」を用いた電源モジュールは、充電式かつ10年以上の長寿命が期待されており、過酷な工場環境でも高い安全性を維持しながら、電池交換作業と廃棄物の削減を両立する。今後、京セラは自社工場でのテスト運用結果を踏まえて、省メンテナンス化や環境負荷低減に資する技術導入を検討していく方針。マクセルは、信頼性・耐熱性・高出力・大容量の観点から、既存電池では対応が難しかった用途領域にも対応可能な高性能な全固体電池やモジュールの開発を進めていく。 ＜NH＞ 2026/01/30 14:43 注目トピックス　日本株 コレックホールディングス---子会社ノイアットがライトアップとAI活用の営業生産性向上で業務提携 *14:39JST コレックホールディングス---子会社ノイアットがライトアップとAI活用の営業生産性向上で業務提携 コレックホールディングス<6578>は29日、子会社のノイアット（本社：東京都豊島区）がライトアップ＜6580＞（本社：東京都渋谷区）とAIを活用した営業活動の生産性向上に向けた業務提携契約を締結したと発表した。本提携は、ライトアップの技術支援のもと、高い成果を生むトップ層のノウハウをAIで体系化し、組織全体へ展開する仕組みを構築することで、営業活動における生産性向上を目指す。具体的には、ライトアップが提供するAI実務支援・アドバイザリーを通じ、(1)営業パフォーマンスの解析と標準化、(2)業務プロセスの自動化・高度化によるリソース集中、(3)組織の再現性を担保するAI教育スキームの確立を進める。本提携を通じ、まずはノイアットにおける一人当たりの営業活動の生産性を20%以上向上させることを目標としている。同グループは今後も、AIと人的資源を適切に融合させた「ハイブリッド・マーケティング」の実践を通じ、新たな価値の創出に取り組むとしている。 ＜NH＞ 2026/01/30 14:39 注目トピックス　日本株 トヨクモ---理研計器、トヨクモの「安否確認サービス2」を導入 *14:34JST トヨクモ---理研計器、トヨクモの「安否確認サービス2」を導入 トヨクモ<4058>は28日、同社が提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」が、理研計器<7734>に導入されたと発表した。理研計器では、災害時の迅速な事業継続を社会的責務と位置づけており、従来のメール依存による安否確認の課題を解決する手段として、初動対応の自動化が可能な本サービスを採用した。導入にあたっては、直感的な操作性と柔軟な管理体制、網羅的なマニュアルによる運用開始の迅速化、加えて通知手段の多様性によるプライバシー配慮と回答率向上が評価された。また、サービス継続率99.8％という高い実績も信頼性の決め手となった。理研計器によると、有事の際に全従業員の安否を即座に可視化することで、経営判断の迅速化や供給体制の早期再構築に寄与するという。同サービスは、危機管理のインフラとして重要な役割を担うことが期待されている。また、蓄積されるデータを活用し、全国の拠点が自律的に動ける体制の構築を目指している。 ＜NH＞ 2026/01/30 14:34
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