注目トピックス　日本株

アドバンテスト---急騰。実績値・上方修正値ともに市場想定を上振れ

配信日時：2026/01/29 09:25 配信元：FISCO
*09:25JST アドバンテスト---急騰。実績値・上方修正値ともに市場想定を上振れ アドバンテスト<6857>は急騰。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は1136億円で前年同期比64.0％増となり、700億円程度の市場予想を大きく上回っている。つれて、通期予想は従来の3740億円から4540億円、前期比99.0％増に上方修正。コンセンサスは3800億円程度であったとみられる。想定以上の好業績にポジティブなサプライズが先行。また、新たに示された26年度のテスタ市場見通しも市場の期待値を上回るものとなっているようだ。

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約404円分押上 *16:26JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約404円分押上 29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり139銘柄、値下がり86銘柄、変わらず0銘柄となった。前日28日の米国株式市場は小幅高。ダウは終日、前日終値近辺で一進一退、ナスダックは半導体関連のハイテク株の一角に買いが入り、上昇して始まったが徐々に伸び悩んだ。取引時間中に発表された連邦公開市場委員会（FOMC）では市場予想通り政策金利据え置きが決定されたが反応は限定的だった。引け後に控える大型ハイテク株の決算待ちで様子見ムードが強まり、方向感に欠ける展開だった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、医薬品・バイオテクノロジーが下落した。米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は反落して取引を開始した。序盤は為替市場の動きが重しとなったが、前日の米国市場でナスダックが堅調だったことを受け、一部ハイテク関連株に買いが入った。ただ、ダウがもみ合いの展開だったことから幅広いセクターで積極的な買いは手控えられ、需給は総じて弱い状況となった。終日を通じて方向感の定まりにくい展開となったが、後場にプラス圏に転じ、それをかろうじて維持したまま大引け迎えた。大引けの日経平均は前日比16.89円高の53375.60円となった。東証プライム市場の売買高は25億383万株、売買代金は7兆6436億円、業種別では石油・石炭製品、輸送用機器、鉱業などが値上がり率上位、サービス業、小売業、その他製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は47.6％、対して値下がり銘柄は48.5％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約352円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、トヨタ<7203>、住友鉱<5713>、信越化<4063>、ホンダ<7267>、味の素<2802>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約247円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、コナミG<9766>、フジクラ<5803>、ベイカレント<6532>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　53375.60(+16.89)値上がり銘柄数 　 139(寄与度+580.19)値下がり銘柄数 　　86(寄与度-563.30)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 26860　　1320　352.97<9984>　ソフトバンクG　　　　 4265　 　 64　 51.34<7203>　トヨタ自動車　　　　　3448　 　101　 16.88<5713>　住友金属鉱山　　　　　9855　 　851　 14.22<4063>　信越化　　　　　　　　4908　 　 43　　7.19<7267>　ホンダ　　　　　　　1532.5　　32.5　　6.52<2802>　味の素　　　　　　　　3468　 　 86　　5.75<6301>　小松製作所　　　　　　5819　 　172　　5.75<8031>　三井物産　　　　　　　5069　 　 79　　5.28<6758>　ソニーG　　　　　　　 3432　 　 28　　4.68<7751>　キヤノン　　　　　　　4552　 　 84　　4.21<7269>　スズキ　　　　　　　2088.5　 　 31　　4.14<4507>　塩野義製薬　　　　　　3116　 　 38　　3.81<8766>　東京海上HD　　　　　　5651　 　 70　　3.51<6762>　TDK　　　　　　　　1941　 　　7　　3.51<6954>　ファナック　　　　　　6120　 　 19　　3.18<7011>　三菱重工業　　　　　　4528　 　 94　　3.14<6305>　日立建機　　　　　　　5137　 　 88　　2.94<6902>　デンソー　　　　　　　2117　　20.5　　2.74<8830>　住友不動産　　　　　　4251　 　 37　　2.47○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 41330　 -2470 -247.68<6098>　リクルートHD　　　　　8162　　-297　-29.78<6920>　レーザーテック　　　 37460　 -1760　-23.53<6146>　ディスコ　　　　　　 67340　 -3140　-20.99<9766>　コナミG　　　　　　　20790　　-620　-20.72<5803>　フジクラ　　　　　　 19470　　-600　-20.06<6532>　ベイカレント　　　　　5800　　-516　-17.25<9983>　ファーストリテ　　　 58060　　-210　-16.85<4519>　中外製薬　　　　　　　8309　　-138　-13.84<9433>　KDDI　　　　　　　2590　 -29.5　-11.83<6273>　SMC　　　　　　　 60130　 -2950　 -9.86<3659>　ネクソン　　　　　　　4121　　-136　 -9.09<9843>　ニトリHD　　　　　　　2551　 -94.5　 -7.90<7974>　任天堂　　　　　　　　9931　　-234　 -7.82<8267>　イオン　　　　　　　　2115　 -70.5　 -7.07<7735>　SCREEN　　　　　19980　　-495　 -6.62<4543>　テルモ　　　　　　　　1998　 -23.5　 -6.28<5802>　住友電気工業　　　　　6860　　-150　 -5.01<6367>　ダイキン工業　　　　 18305　　-145　 -4.85<2413>　エムスリー　　　　　　1900　 　-53　 -4.25 ＜CS＞ 2026/01/29 16:26 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:オンコリスは急伸、オキサイドはストップ高 *15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト:オンコリスは急伸、オキサイドはストップ高 <1436> グリーンエナ 2525 +35急騰。28日の取引終了後、100%子会社グリーンエナジー・プラスが、愛知県みよし市および宮崎県児湯郡高鍋町における系統用蓄電池施設の受注契約を締結したと発表し、好材料視されている。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの発電量変動を調整し、電力系統の安定化を図るために活用される大容量蓄電システム。特に、近年の脱炭素社会の推進に伴い、電力の需給調整を行う蓄電池の重要性が高まっており、同社はこの分野におけるリーディングカンパニーとして、最適なソリューションを提供していくとしている。<6081> アライドアーキ 290 -29大幅続落。東京証券取引所が29日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<6521> オキサイド 2221 +400ストップ高。26年2月期連結業績予想数値の修正を発表し、好材料視されている。売上高を87.13億円から99.00億円(13.6%増)へ、営業利益を4.09億円から4.60億円(12.5%増)へ上方修正した。主力事業である半導体事業での需要の上振れと、新領域事業でのデータセンター向けファラデー回転子の需要拡大による新たなプロジェクト開始が要因。なお、連結子会社Raicolの株式と同社への貸付金を全部譲渡することで約17.00億円の特別損失を計上する見込みも併せて発表している。<2370> MDNT 31 0もみ合い。28日の取引終了後に、第12回大阪公立大学アカデミア創薬シンポジウムにおいて、大阪公立大学と共同研究を行っている抗原認識部位にヘリックスループヘリックス(HLH)ペプチドを用いた新規CAR-T細胞の研究成果について発表が行われたことを発表した。HLHペプチドの特性を活用することで、従来のscFv-CARと比較して、開発期間の短縮ならびに製造コストおよび開発コストの低減につながる可能性があると考えているとしている。<5574> ABEJA 2791 +81反発。アンリアレイジと、ファッション業界におけるAIを活用したクリエイティブ及びプロダクトなどにおける生成プロセスの創出に向けた共同開発推進に関する契約を締結した。両社は、同社が推進してきた「Human in the Loop」や技術を、アンリアレイジのトップレベルのクリエイティビティに融合させることが、既存の枠組みを超えた新たな価値創造につながると考えたとしている。なお同契約に関連し、同社はアンリアレイジへ出資を行っている。<4588> オンコリス 1710 +145急騰。28日の取引終了後に、25年12月に厚生労働省へ承認申請したOBP-301に関して、PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)から、「GCTP」区分の申請確認文書を受領し、先駆け総合評価相談を終了したことを発表し、好材料視されている。同社は、先駆け総合評価相談が終了したOBP-301を、食道がんを対象とする世界初の腫瘍溶解アデノウイルスとしての製造販売承認を厚生労働大臣から得られた後、薬価収載され、26年12月期から販売を開始する計画としている。 ＜YY＞ 2026/01/29 15:41 注目トピックス　日本株 CRGホールディングス---オシエテとラポールデザインがインバウンド宿泊事業で協業開始 *15:03JST CRGホールディングス---オシエテとラポールデザインがインバウンド宿泊事業で協業開始 CRGホールディングス<7041>は28日、子会社であるオシエテが、ラポールデザイン(本社：東京都港区)と業務提携し、神奈川県鎌倉市七里ヶ浜にある高級一棟ヴィラ「SECONDA CASA 鎌倉 七里ヶ浜」の運営サポートを開始したと発表した。オシエテは、インバウンド向け宿泊施設運営(アパートメントホテル、民泊等)、インバウンド多言語対応サービス(観光案内、問い合わせ対応)、ビジネス通訳翻訳サービスを主な事業としている。一方、ラポールデザインは、化粧品・健康食品のOEM企画や飲食業、不動産業などを営んでいる。「SECONDA CASA 鎌倉 七里ヶ浜」は、「湘南の七里ヶ浜で暮らすように過ごす」をテーマとしたプライベートプール付きのヴィラで、敷地内にはテラスや植栽、自然光の差し込む大きな窓のあるリビングルームなどを備え、自然と調和した空間を特徴としている。定員8名の客室は2SLDK(140.56平方メートル)の広さで、高速Wi-Fiやキッチン、洗濯設備、エアコン、バス・トイレ、Magiline製のプールが完備されている。オシエテは、当施設の運営において、多言語対応、滞在中のサポート、清掃・品質管理などを一貫して担い、オーナーの負担軽減とゲストの満足度の最大化を実現していく。 ＜NH＞ 2026/01/29 15:03 注目トピックス　日本株 東亞合成：モビリティと半導体材料など幅広いトップシェア製品保有、隠れ下水道関連銘柄としても注目 *14:59JST 東亞合成：モビリティと半導体材料など幅広いトップシェア製品保有、隠れ下水道関連銘柄としても注目 東亞合成<4045>は、瞬間接着剤「アロンアルフア」などの消費者向け製品から、高度な半導体製造プロセスに不可欠な高純度ガスまで、幅広い製品群を有する高機能化学メーカーである。同社は、基幹化学品（2024年12月期営業利益構成比59.6%）、ポリマー・オリゴマー（同26.5％）、樹脂加工製品事業（同12.4%）、高機能材料事業（同8.9%）、接着材料事業（同2.9%）の5つの事業セグメントを主力として展開し、多岐にわたる産業界に製品を供給しており、川上から川下までを網羅するバランスの良い事業構造で景気変動の影響を分散させながら安定的な収益を創出できている。特に名古屋工場を中心とした基幹化学品事業は、安定したキャッシュ・フローを創出する「事業基盤」としての役割を果たしており、ここで得られた利益を成長分野であるポリマー・オリゴマーや高機能材料へ投資する循環を確立している。また、日本国内のみならず、中国、インド、東南アジアといった成長市場へ積極的に拠点を展開してグローバルな供給体制の拡充を進めており、海外売上比率は17.3％となっている。基盤の基幹化学品事業は、汎用の化学製品を手掛けており、社外向けの製品販売とあわせてポリマー・オリゴマー事業や高機能材料事業の原料供給を担っている。無機化学品（売上構成比約50％弱）、アクリルモノマー・化成品（約45%）、工業用ガス（10%未満）の3つのサブセグメントに分けられており、無機化学品で最も売上高構成比が高い製品はカセイソーダとなる。カセイソーダの主な用途は化学工業向けであるが、紙・パルプや食品向けなど用途は多岐にわたる。ポリマー・オリゴマー事業は、アクリルポリマーや高分子凝集剤、光硬化型樹脂を製造、販売する。販売先の主な用途は自動車や化粧品および医薬品向けなどとなる。高機能材料事業では、半導体、電子材料向けに高純度液化塩化水素と高純度水酸化カリウム水溶液（高純度カリ）などを販売。接着材料事業は、「アロンアルフア」に代表される家庭用瞬間接着剤と工業用接着剤および電子材料や自動車、精密機器などの製造工程で使用される機能性接着剤を展開している。アロンアルフアの国内売上高シェアは約80%（100円ショップで販売する安価品を除く）。最後に樹脂加工製品事業では、上下水道用排水マス・パイプなどの樹脂製管工機材を手掛ける。洪水浸水・耐震防災・老朽化分野を拡張し、下水道老朽管の補修に貢献する製品およびシステムの開発に注力している。同社の強みは、第一に、圧倒的な市場シェアと技術的優位性を誇る製品群を保有している点である。例えば、半導体製造工程で使用されるクリーニングガスの国内シェアはほぼ100％に達しており、AI向け半導体の旺盛な需要を背景に代替困難な基幹材料として高い競争力を維持している。第二に、老朽化が進む社会インフラの更新需要に合致した製品展開が挙げられる。グループ会社のアロン化成が手掛ける下水道の老朽化対策製品は国内トップクラスのシェアを誇り、環境インフラシステム分野における「隠れ下水道銘柄」としての地位を確立している。第三に、特定分野に依存しない多角的なポートフォリオによる経営の安定性である。家庭用接着剤、車載用部品、電子材料、インフラ製品といった異なるサイクルを持つ事業を組み合わせることで、一部の市場が不況であってもグループ全体で成長を継続できる強固な体質を構築している。2025年12月期第3四半期までの業績は、売上高119,863百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益10,607百万円（同1.4％減）で着地した。米国の関税政策による影響が懸念されたが、企業のコストダウンと伸長な価格転嫁により急激な悪化は抑制されて底堅く推移した。基幹化学品事業で全般的に販売数量が減少したものの固定費の削減により大幅増益を確保、樹脂加工製品事業もインフラ老朽化対策製品が好調に推移するなど、ネガティブ要因を補う力強い成長も見せた。2025年12月期の通期連結業績予想については、売上高162,500百万円（同3.0%減）、営業利益14,000百万円（同1.6％減）を見込んでいる。足元の経済状況は不透明なものの、コスト削減や販売価格の適正化を継続しており、計画の達成に向けて着実な進捗を見せている。今後の成長見通しについては、中期経営計画に基づき、モビリティ、半導体、メディカルを注力分野として成長を加速させる。モビリティでは車載電池用接着剤（ハイブリッド車・燃料電池車）やリチウムイオン電池用バインダーに注力していく。半導体全体の回復はやや遅れ気味だが、半導体の販売は今後も確実に拡大すると想定されており、早めの供給体制の整備とさらなる微細化に対応した高純度化を進め、需要拡大を確実に取り込む体制で臨んでいくようだ。研究開発面では、神奈川県川崎市に設立した「川崎フロンティエンスR&Dセンター」を核とし、DXの推進と人財育成を通じて革新的な新製品の創出を図っている。海外戦略においては、インドでの新会社設立やベトナムでの拠点開設を通じて、人口増加と経済発展が見込まれるエリアでのシェア拡大を狙う。国内市場が成熟する中で、海外売上高比率の向上を明確なターゲットとして掲げ、国内外での積極的な経営資源の投入が将来の成長ドライバーとなる見通しである。株主還元についても、同社は極めて積極的な姿勢を示している。連結配当性向30%以上を目途として安定的な配当を継続し、自己株式取得を含め連結総還元性向の向上を図ることを基本方針とし、2023-25年の中期経営計画期間は期間総還元性向100%を目途としている。配当額については着実な増配を継続しており、2025年12月期の年間配当は、前期から5円増配となる1株当たり65円を予想。同社は資本効率の向上と株主還元を安定的に実施していく方針を明確にしており、成長投資とのバランスを取りながら企業価値の向上に努めている。総じて、東亞合成は安定した収益基盤を持ちながら、半導体や環境インフラ、海外展開といった明確な成長シナリオを有する優良企業である。米国での体制再編や半導体サイクルの影響による一時的な利益の足踏みはあるものの、下水道更新需要の取り込みや高度な技術力による差別化は、中長期的な成長を支える強固な土台となっている。直近株価は非常に好調に推移しているが、現状PBR0.9倍台と1倍に接近、配当利回り3.5％を超えており、いまだ上値余地が残っている。技術力に裏打ちされた製品ポートフォリオの強化と、着実な海外戦略の進展により、次なる成長ステージへと歩みを進める同社の動向には今後も大いに注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/01/29 14:59 注目トピックス　日本株 GreenBee：DXサービス事業のストック収益が成長をけん引、業績拡大局面で株価動意 *14:56JST GreenBee：DXサービス事業のストック収益が成長をけん引、業績拡大局面で株価動意 GreenBee<3913>は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」をコーポレートミッションに掲げ、自社開発ソフトウェアおよび独自のソフトウェアIPを軸とした多彩なITソリューションを展開する企業である。同社は現在、脱炭素化を支援する「GXサービス事業」、高い継続収益を見込める「DXサービス事業」、そして創業来の強みである「テクノロジーライセンス事業」の3領域を重要領域として定義し、事業を推進している。DXサービス事業ではスマートフォンの個人データを容量無制限で保存できる「GreenBee Cloud Backup」、GXサービス事業では太陽光発電装置や商業向け蓄電装置等の監視と制御を行うためのEMS（エネルギーマネジメントシステム）をSaas型サービスとして提供している。また、同社の祖業である「テクノロジーライセンス事業」では、画像・映像処理技術、モバイルデータ連携、無線ネットワーク技術に強みをもち、家電メーカー、パソコンメーカー、通信会社をはじめとした各業界の大手顧客に自社保有技術や製品を応用し、カスタム製品を設計から製品提供までワンストップで行っている。業界内では、高度な画像処理技術やデバイス連携技術を持つ技術集団としての確固たるポジションを築いている。近年は既存のライセンス売り切り型モデルから、収益の安定性が高いサブスクリプション型モデルへの転換を成功させ、業績は顕著な拡大傾向にある。同社の強みは、第一に、長年培ってきた高度な自社テクノロジーIPと、それを多様なプラットフォームに展開できるクロスプラットフォーム開発能力にある。例えば、富士通のパソコン「FMV」に標準搭載される「Screen Share」のような高付加価値なアプリケーションを迅速に提供できる技術力は、競合他社に対する高い参入障壁となっている。第二に、DXサービス事業における強力な販売ネットワークと、極めて高い顧客定着率を誇るビジネスモデルが挙げられる。全国で数百店舗を有する携帯電話販売店を通じた対面販売により、ITリテラシーを問わず確実に新規契約を獲得しており、月間退会率も1.2％という低い水準を維持することで、ストック収益基盤を構築している。「GreenBee Cloud Backup」の有償サブスクリプション契約数は、2025年10月時点で30万件を達成した。第三に、市場のトレンドを捉えた迅速な製品開発力であり、特に成長著しいAI PC市場に対してAIを活用したソフトウェアを投入するなど、新領域への適応能力が非常に高い。競合環境では、同社と同様な3事業を展開している企業は存在しない。直近収益基盤として伸びている「GreenBee Cloud Backup」は、GoogleドライブやiCloudなどの既存サービスが存在するが、スマートフォンの個人データを容量無制限でクラウドにバックアップでき、高速、セキュア、かつ簡単なバックアップを実現している点が差別化ポイントとなる。販売パートナーを通じてサブスク販売しており、販売者ともWinWinの関係を築けているため、他サービスよりも有償サブスクリプション契約者数が顕著に伸びている。2025年12月期の第3四半期は、売上高663百万円（前年同期比18.0%増）、営業利益127百万円と大幅な増収増益で着地した。好業績の背景には、「GreenBee Cloud Backup」の有償サブスクリプション契約者数が増加し、月間リカーリング収益が前年12月比で323%にまで拡大したことが挙げられる。テクノロジーライセンス事業の減収とGXサービス事業の一時的な停滞をDXサービス事業がカバーした。併せて、通期計画の上方修正を発表している。最新の通期予想では、売上高は一部のGX案件の遅延を反映し911百万円（前期比13.0%増）に引き下げたが、営業利益は150百万円（同195.8%増）と大幅な増益を見込んでいる。「GreenBee Cloud Backup」が第４四半期以降も引き続き順調に推移して今期末の新規契約者数とそれに伴う収益は当初予想を超える見込みのほか、テクノロジーライセンス事業でAI PC向けのAIを活用した PC ソフトウェア製品からの開発収入の計上、高収益製品への事業構造転換ならびに効率的な人員再配置が想定以上の成果を理由としている。今後の成長見通しについては、DXサービス事業が引き続き同社の強力な成長ドライバーとなる見込みである。2026年末に向けて契約者数はさらに増加しているようで、50万人を超える拡大を計画しており、収益基盤のさらなる安定化が期待される。また、GXサービス事業においても、株式会社ウエストホールディングスとの資本業務提携を通じた共同開発を推進しており、長期的には大きな成長余地を残している。また、株式会社ウエストホールディングスから系統用蓄電所の取得を発表し、系統用蓄電池事業も開始しており、まずは各電力市場において電力を売買することで収益を得ていくようだ。将来的には、自社保有の蓄電所を活用することで、当社が開発・販売している EMSを系統用蓄電池事業向けに適用させていく方針である。一方、テクノロジーライセンス事業はトレンドとしては漸減していく想定をしており、一定の利益を確保しながら売上高を維持していくように努めるようだ。ただ、テクノロジーライセンス事業でも急速に拡大するAI PC市場の成長機会を捉え、AI技術を活用したコンシューマーPC向けソフトウェアの開発を推進しており、2026年1月には、富士通のパソコン「FMV」向けにAIメディア管理アプリ「ReClip」のライセンス提供開始を発表している。株主還元について、同社は現在、持続的な成長に向けた開発投資や事業基盤の強化を優先しており、2025年12月期の配当については無配の予想としている。しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、機動的な資本政策を通じた株主還元を基本姿勢としている。将来的な配当の開始や還元方針については、事業成長を通じた利益蓄積の状況を見極めつつ、安定的な還元の実施を志向していく考えのようだ。現在は、DXサービスなどのストック型ビジネスの拡大に投資を集中させることで、中長期的な企業価値の向上を図り、将来的に株主へ還元できる原資を最大化させるフェーズにある。総じて、同社は従来の技術提供型ビジネスから、高収益なサブスクリプションモデルに移行しつつある。強固な顧客基盤と独自の技術力を武器に、利益成長のステージへと移行した同社の今後の躍進と、持続的な企業価値の向上に期待したい。 ＜NH＞ 2026/01/29 14:56 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～マクアケ、KOAなどがランクイン *14:45JST 出来高変化率ランキング（14時台）～マクアケ、KOAなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月29日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4479> マクアケ　　　　　 1571900　　120805.12　　304.28%　0.0071%<6366> 千代建　　　　　　　31176800　　2805633.74　　281.64%　0.267%<1514> 住石HD　　　　　　8471100　　477081.44　　272.15%　-0.1746%<6140> 旭ダイヤ　　　　　　10097900　　813241.06　　257.08%　-0.1326%<2737> トーメンデバ　　　　1039400　　1473696　　256.93%　-0.1739%<6516> 山洋電　　　　　　　483200　　229319.5　　245.56%　-0.0214%<1488> iFJリート　　　　511298　　169764.889　　207.03%　0.0014%<3103> ユニチカ　　　　　　44058300　　3766457.48　　192.93%　-0.0851%<6999> KOA　　　　　　　2536100　　620122.08　　192.12%　0.0248%<1699> NF原油先　　　　　878690　　72431.341　　186.17%　0.0199%<5834> SBIリーシンク　　164000　　169536　　184.37%　0.0251%<4461> 一工薬　　　　　　　468000　　1065315.6　　168.65%　-0.0168%<2841> iFナス100H　　372729　　125850.834　　166.62%　-0.0013%<1942> 関電工　　　　　　　5772600　　7198330.46　　162.28%　0.0317%<4886> あすかHD　　　　　335200　　184247.28　　143.1%　0.112%<213A> 上日経半　　　　　　1598710　　164269.659　　141.02%　-0.0247%<7419> ノジマ　　　　　　　2119800　　630106.28　　137.11%　-0.0673%<1651> iF高配40　　　　123676　　162620.205　　129.42%　-0.0025%<9534> 北ガス　　　　　　　281200　　70665.26　　125.25%　0.036%<6177> AppBank　　　2035600　　79686.06　　124.63%　0.0719%<2678> アスクル　　　　　　1567300　　613593.58　　122.96%　0.0252%<3891> 高度紙　　　　　　　244700　　271550.1　　122.69%　-0.0647%<4113> 田岡化　　　　　　　555100　　193859.2　　115.45%　-0.1328%<1456> iF225ベア　　　53612　　34195.847　　114.39%　-0.0006%<179A> GX超米H　　　　　460730　　32907.477　　113.59%　-0.0128%<163A> 半導体　　　　　　　14716　　84983.527　　110.77%　-0.0173%<4362> 日精化　　　　　　　193200　　176410.76　　109.63%　-0.1138%<6356> 日ギア　　　　　　　304000　　94559.48　　108.71%　-0.0748%<5018> MORESCO　　　198800　　147918.82　　108.56%　0.0381%<1433> ベステラ　　　　　　344100　　140933.7　　108.36%　-0.0822%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/29 14:45 注目トピックス　日本株 FCE---企業向けレジリエンス研修「レッスル（R）」パートナー企業募集開始 *14:19JST FCE---企業向けレジリエンス研修「レッスル（R）」パートナー企業募集開始 FCE<9564>は28日、同社が提供する企業向けレジリエンス研修「レッスル（R）」がパートナー企業募集を開始したことを発表した。昨今、若手社員のメンタル不調が深刻な経営課題となっている。出勤していても本来のパフォーマンスを発揮できない「プレゼンティーズム」による経済損失は、企業にとっては喫緊の課題である。こうした状況下において、同社は「折れない心」ではなく、「何度でも立ち直れる力」を育てることが重要だと考えた。逆境や失敗をしなやかに乗り越え、それを成長の糧に変える力が「レジリエンス」である。この力を組織的に鍛えるために開発されたのが、企業向けレジリエンス研修「レッスル（R）」である。同社は企業向けレジリエンス研修「レッスル（R）」を全国の企業にいち早く展開し、組織課題の解決を加速させるため、パートナー企業の募集を開始した。パートナー企業との連携を深めることで、あらゆる企業の「強くしなやかな組織づくり」をサポートできるよう邁進する。 ＜NH＞ 2026/01/29 14:19 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～マクアケ、旭ダイヤなどがランクイン *14:17JST 出来高変化率ランキング（13時台）～マクアケ、旭ダイヤなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月29日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4479> マクアケ　　　　　 　1496400 　120805.12　 300.67% 0.0008%<1514> 住石HD　　　　　 　8366100 　477081.44　 271.04% -0.1688%<6366> 千代建　　　　　　 　26990200 　2805633.74　 267.88% 0.2222%<6140> 旭ダイヤ　　　　　 　9568800 　813241.06　 251.99% -0.1221%<6516> 山洋電　　　　　　 　459800 　229319.5　 240.31% -0.0166%<1488> iFJリート　　　 　485980 　169764.889　 200.98% 0.0004%<2737> トーメンデバ　　　 　563100 　1473696　 192.77% -0.1119%<6999> KOA　　　　　　 　2420400 　620122.08　 186.55% 0.031%<3103> ユニチカ　　　　　 　38632100 　3766457.48　 177.04% -0.0496%<5834> SBIリーシンク　 　150800 　169536　 173.82% 0.0402%<2841> iFナス100H　 　372723 　125850.834　 166.62% -0.0026%<4461> 一工薬　　　　　　 　436900 　1065315.6　 160.19% -0.0046%<1699> NF原油先　　　　 　629130 　72431.341　 144.40% -0.0152%<213A> 上日経半　　　　　 　1548900 　164269.659　 137.17% -0.0247%<7419> ノジマ　　　　　　 　1904300 　630106.28　 123.61% -0.0657%<179A> GX超米H　　　　 　457500 　32907.477　 112.74% -0.0117%<2678> アスクル　　　　　 　1436700 　613593.58　 112.47% 0.0252%<1651> iF高配40　　　 　102948 　162620.205　 106.71% -0.0042%<4113> 田岡化　　　　　　 　513400 　193859.2　 106.17% -0.1351%<2564> GXSディビ　　　 　45642 　53869.818　 105.92% 0.0017%<5018> MORESCO　　 　194000 　147918.82　 105.64% 0.0424%<7683> ダブルエー　　　　 　195000 　83591.88　 105.26% -0.0555%<1942> 関電工　　　　　　 　3631500 　7198330.46　 104.28% 0.0425%<1433> ベステラ　　　　　 　327900 　140933.7　 102.49% -0.0829%<5597> ブルーイノベ　　　 　178700 　199745.16　 100.62% 0.0765%<4362> 日精化　　　　　　 　175900 　176410.76　 98.33% -0.1145%<163A> 半導体　　　　　　 　13186 　84983.527　 97.59% -0.019%<2633> NFS＆P500　 　586580 　105818.086　 91.46% -0.0022%<1456> iF225ベア　　 　43880 　34195.847　 90.28% 0.0006%<8060> キヤノンMJ　　　 　417800 　1096443.6　 88.40% 0.0005%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/29 14:17 注目トピックス　日本株 ソフィアホールディングス---子会社による事業譲受 *14:14JST ソフィアホールディングス---子会社による事業譲受 ソフィアホールディングス<6942>は28日、孫会社であるアルファメデイックスがアビメディカルとの間で2025年11月28日付で締結した事業譲渡契約に関し、調剤薬局事業の一部譲受にかかる諸条件を協議・調整した結果、開示内容の一部を変更したと発表した。今回の変更は、譲受価格および事業譲受実行日に関するものである。譲受価格は変更前の1.40億円から1.31億円に変更された。事業譲受実行日は、当初予定の2026年1月1日から2026年2月1日へと変更された。これらは、事業譲受にかかる諸条件の調整に伴うものである。 ＜NH＞ 2026/01/29 14:14
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