注目トピックス　日本株

マクアケ、大崎電◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2026/01/28 08:52 配信元：FISCO
*08:52JST マクアケ、大崎電◆今日のフィスコ注目銘柄◆ マクアケ<4479>

2026年9月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比49.2％増の14億6300万円、営業利益は同232.6％増の3億3400万円だった。物価高による生活者の節約志向が根強い一方、特色のないマス商品ではなく、独自性やストーリーのある商品を厳選し、購入する消費の二極化が進行している。プロジェクト当たりの単価が向上し、Makuakeサービスを含む全サービスにおける取扱高は前年同四半期比45.1％増加の56億8987万9000円となった。


大崎電<6644>

6日につけた1271円を戻り高値に調整が続き、直近で支持線として機能していた25日、75日線を割り込んできている。前日には昨年11月下旬以来の水準まで下げてきたが、ボリンジャーバンドの-3σ水準までの調整により、売られ過ぎ感が意識されやすいだろう。一目均衡表では雲下限を割り込んだが、雲下限の切り上がりに沿ったリバウンドはありそうだ。

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注目トピックス　日本株 信越化学---大幅反落、10-12月期はコンセンサスやや下振れで株式売出も発表 *10:16JST 信越化学---大幅反落、10-12月期はコンセンサスやや下振れで株式売出も発表 信越化学<4063>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は1641億円で前年同期比8.2％減となり、市場予想を50億円程度下振れたとみられる。通期予想の6350億円、前期比14.4％減は据え置き。シリコンウエハーに関しては、中期的にはメモリー向けでの大幅な需要増への期待を示しているもよう。一方、2368万1700株の株式売出、355万2200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表、短期的な需給懸念も先行。 ＜YY＞ 2026/01/28 10:16 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～サイバートラスト、冨士ダイスなどがランクイン *09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～サイバートラスト、冨士ダイスなどがランクイン サイバートラスト<4498>がランクイン（9時32分時点）。大幅高。前日取引終了後に、第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は11.70億円（前年同期比20.9％増）。上期の6.99億円から利益を伸ばした。リカーリングサービスが好調。26年3月期営業利益は15.70億円（前期比10.5％増）予想。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月28日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<450A> SSSPヘ有　　　 20050　　111725.721　　303.51%　0.002%<6140> 旭ダイヤ　　　　　　1897100　　193606.54　　250.15%　0.1348%<2016> iF米710H　　　314985　　106868.704　　231.68%　-0.001%<237A> iS米債25　　　　1365580　　50496.192　　189.98%　-0.0292%<9067> 丸運　　　　　　　　200400　　31597.74　　189.18%　-0.001%<9235> 売れるネG　　　　　301400　　51883.64　　182.64%　0.029%<6167> 冨士ダイス　　　　　1627000　　618214.84　　174.63%　0.195%<3446> JTECCORP　　169700　　54818.18　　167.98%　0.0638%<4973> 高純度化　　　　　　160900　　195559.2　　143.17%　0.0658%<7347> マーキュリアHD　　116500　　28323.82　　130.01%　0.0184%<472A> ミラティブ　　　　　148300　　37200.06　　98.61%　0.0838%<2971> エスコンJPN　　　2133　　119371.18　　94.31%　0.0023%<3837> アドソル　　　　　　149200　　126584.92　　61.2%　0.0616%<9632> スバル興　　　　　　92500　　138391.3　　60.1%　0%<1418> インターライフ　　　103800　　43381.44　　56.19%　-0.059%<25935> 伊藤園 1 P　　　33200　　38923.02　　50.79%　-0.0071%<2593> 伊藤園　　　　　　　558100　　962572.68　　50.1%　-0.0518%<3662> エイチームHD　　　273400　　177453.18　　49.01%　-0.0223%<3455> HCM　　　　　　　2038　　157139.02　　48.39%　0.0008%<3415> トウキョベース　　　835800　　226556.4　　48.21%　-0.0256%<3468> スターアジア　　　　10561　　419740.78　　45.98%　-0.0064%<238A> 米債25H　　　　　841050　　91963.794　　45.11%　-0.0092%<1593> MXS400　　　　2272　　167259.188　　44.29%　-0.0066%<3927> フーバーブレ　　　　125300　　64923.96　　44.14%　-0.0047%<2009> 鳥越粉　　　　　　　48600　　34224.2　　37.26%　-0.0094%<4498> サイバトラスト　　　164800　　145476.24　　35.09%　0.0521%<1301> 極洋　　　　　　　　48000　　180329.7　　34.41%　0.0216%<3399> 山岡家　　　　　　　271400　　551898　　33.94%　-0.003%<2013> 米高配当　　　　　　402640　　83204.072　　29.91%　-0.004%<3459> サムティレジ　　　　1552　　138473.58　　28.44%　-0.0008%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜YY＞ 2026/01/28 09:49 注目トピックス　日本株 大阪油化工業：精密蒸留分野に特化したリーディングカンパニー *09:26JST 大阪油化工業：精密蒸留分野に特化したリーディングカンパニー 大阪油化工業<4124>は、1949年の創業以来、化学物質のわずかな蒸発温度差を利用して混合物から目的の物質を分離・精製する「精密蒸留」をコア事業として展開している。同社は、顧客から預かった原料を精製し安定した製品を提供する「受託蒸留事業」と、蒸留装置やろ過装置の設計・販売を行う「プラント事業」の2軸を柱としている。独自設計による多目的蒸留装置群を備えることで100mlの少量から10000Lまで多品種に対応しており、主要顧客にダウ・東レ株式会社、住友商事ケミカル、ENEOSなどがあげられる。「精密蒸留」の技術は、主に医薬品・農薬・香料・液晶・電子材料等の分野の開発に活用されており、医薬品では精密蒸留でしか精製できない成分を用いるケースも少なくない。また、電子材料においてもわずかな純度の差が効能に大きな影響をおよぼすため、非常に厳しい品質管理が求められている。最近では航空・宇宙産業でも燃料の精製に活用されており、重要性はますます大きなものとなっている。同社の強みは、第一に、他社が断念するような高難度・多工程の案件も完遂できる圧倒的な技術力と経験の蓄積であり、業界内で「精密蒸留の駆け込み寺」と称される独自のポジションを確立している点である。これまで試験品を含め3,500品目以上の物質に対応してきた実績を誇り、高真空や高段数といった高度な蒸留技術を駆使することで、競合他社が入り込めないニッチな高付加価値領域において圧倒的なシェアを確保している。第二に、研究開発から量産加工、さらには自社プラントの導入までをワンストップで支援できる「一気通貫」のビジネスモデルが挙げられる。顧客の研究段階で得た知見を実際の生産体制や装置設計に直接反映できるため、スピード感のあるスケールアップや最適な生産プロセスの提案が可能となり、高い顧客満足度と長期的な取引関係を実現している。第三に、特定の産業に依存しない多様な顧客ポートフォリオと応用力の高さである。半導体や電子材料向けの好不調に左右されず、SAF（持続可能な航空燃料）をはじめとする次世代エネルギー分野や、溶剤のアップサイクルといった資源循環領域など、社会課題の解決に直結する成長分野へ柔軟にリソースを投入できており、収益の安定性と将来性を支える源泉となっている。直近の業績である2025年9月期は、売上高1,184百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益139百万円（同642.1％増）と大幅な増収増益で着地した。受託蒸留事業において半導体・電子材料向けの需要が緩やかに好転したことに加え、資源・エネルギー関連の蒸留案件が大きく増加したことが寄与した。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前連結会計年度は62千円の利益）となったが、ダイセキによる公開買付けに伴う関連費用114百万円を特別損失として計上したことによる一過性の要因で、事業自体の収益力は極めて好調に推移している 。2026年9月期の通期連結業績予想については、売上高1,240百万円（前期比4.7％増）、営業利益140百万円（同0.7％増）を見込んでいる。利益面ではプラント事業の拡大に伴う相対的な利益率の低下を見込み微増益に留まる予想だが、中長期的にはこのプラント事業における、分離精製のノウハウを活用したコンパクトな自社オリジナル装置の販路拡大への取り組みがグループ全体の成長を牽引する見通しである。受託蒸留事業においても、資源・エネルギー関連への対応を強化するとともに高純度化やアップサイクル（高品質・高価値再生）を通じて付加価値を高め、さらなる取引の拡大を図っていくようだ。市場環境は、化学業界全体の事業構造改革によるアウトソーシング需要の増加や、環境規制への対応を背景とした溶剤再利用ニーズの高まりなど、同社に有利な要素が揃っており、今後の販売量のさらなる拡大が期待される。今後の成長見通しとして、同社は2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画において、売上高1,300百万円、営業利益240百万円という定量目標を掲げている。この目標達成に向けて受託蒸留事業で底堅い成長を継続し、最大の成長ドライバーとしてプラント事業の強化を行い、受託蒸留で培った知見を活かした自社オリジナル装置の販路を拡大することで、事業の新たな柱へと成長させる戦略となる。また、自社設計・開発力の向上に向けた設備投資に150百万円を投じるほか、1,000百万円のM&A投資枠を設定し、有機合成や水処理に関連する企業を対象として事業領域の拡大を加速させる方針。ニッチな技術を武器に「なくてはならない企業」としての存在感を高めていくことで、中長期的な企業価値の向上が期待できる。なお、同社では、経営環境の変化等に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の中期経営計画を策定している。株主還元については、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、現在の中期経営計画期間中（2025年9月期から2027年9月期）においては、連結配当性向30％以上、かつ1株当たり35円を配当の下限とする方針としている。実際の配当額も増加傾向にあり、2024年9月期の35円から、2025年9月期は36円へ増配し、さらに2026年9月期は37円への増配を予想するなど、株主還元を重視する姿勢を鮮明にしている。さらに、昨年9月には株主優待導入を発表しており、一律 10,000 円分のＱＵＯカードを進呈する。初回基準日（2025 年９月末日）については、継続保有期間に関わらず100株以上を保有している株主を対象とし、次回基準日（2026年9月末日）以降は100株以上を保有している株主のうち継続保有期間１年以上が対象となる。総じて、大阪油化工業は「精密蒸留」という極めて参入障壁の高いニッチ領域において、比類なき技術的優位性を誇る成長企業であり、プラント事業の本格展開や次世代エネルギー分野での需要獲得など、さらなる飛躍に向けた成長シナリオは着実に実行されている。時価総額26億円で推移するなか、同社の今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に大きな注目しておきたい。 ＜NH＞ 2026/01/28 09:26 注目トピックス　日本株 シキノハイテック：半導体信頼性試験装置のニッチトップ、非車載・グローバルを拡大し収益性を強化 *09:20JST シキノハイテック：半導体信頼性試験装置のニッチトップ、非車載・グローバルを拡大し収益性を強化 シキノハイテック<6614>は1975年創業、富山県魚津市に本社を置くエレクトロニクス企業。計測、デバイス、カメラの3つのコア技術を保有し、半導体信頼性試験装置、LSI設計、産業用カメラなどを展開する。長年培ったアナログ技術とデジタル技術の融合を強みとし、ニッチトップ型企業である。同社の事業は電子システム、マイクロエレクトロニクス、製品開発の3セグメントで構成される。主力である電子システム事業は、半導体製造の後工程で使用されるバーンインボード（信頼性試験用基板）や信頼性試験装置、車載用電子機器の計測器を手掛ける。特に、EVやパワー半導体向けの大電流・高放熱対応技術において高い競争優位性を持つ。マイクロエレクトロニクス事業は、LSIの回路設計やレイアウト設計を受託する。自動化が困難で熟練技術を要するアナログLSI設計に強みがあり、半導体メーカーからの信頼が厚い。製品開発事業では、銀行ATMや医療機器向けなどの産業用カメラモジュールを開発・製造している。同社の強みは、半導体信頼性試験装置における長年の技術の蓄積である。特に、高精度温度制御技術を中核に、微細化や高電力化に対応する半導体信頼性試験事業を拡大しているまた、マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログ分野における高度な熟練技術者を多数有しており競争優位性を保持している。同社は半導体の設計、製造、検査といった一連の製造工程において、それぞれの事業が技術的シナジーを活用し、独自の高付加価値モデルを創出している。事業環境については、短期的には主要顧客である自動車業界の在庫調整やEV市場の不透明感が見込まれる。一方で、中長期的には、AIデータセンターの拡大やSDV（ソフトウェア定義車両）化の進展、労働力不足を背景とした工場の自動化ニーズが追い風となろう。また、製品開発事業においては、国内ATM需要の先細りに対して、見守りシステムなどの戦略製品を投入するなど各種施策を講じている。2026年3月期の通期業績予想は、売上高は前期比7.5%増の7,006百万円、営業利益は同141.6%増の136百万円、経常利益は同138.6%増の130百万円、当期純利益は100百万円を見込む。第2四半期累計では、車載向け計測器の落ち込みや先行投資負担により営業赤字となったが、下期の通期計画を据え置いているが、データセンター向け案件の寄与や固定費抑制効果を見込む。同社は中期経営計画（FY2026-2028）を推進中であり、最終年度の2028年3月期に売上高85億円以上、経常利益率6.5%以上、ROE15%以上を定量目標として掲げている。成長戦略として、既存事業（オーガニック）の深化に加え、M&Aやアライアンスによる非オーガニックによる成長を目指す。課題感としては、やはりROE15%以上となるだろう。足下取り組みによる収益性強化に加え、パートナーと連携したグローバル拡大が規模拡大においても期待される。株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針とし、指標として株主資本配当率（DOE）3%以上を採用している。業績変動が大きい中でも、配当の下限を意識した還元を行う方針である。2026年3月期の配当予想は、前期と同額の1株当たり15円（予想配当利回り約2.2%）を予定しており、株主へのコミットメントを維持している点は評価できる。投資の視点では、自動車・EV市場の停滞による短期的な業績悪化リスクはあるものの、株価水準はPBR1.2倍程度と投資妙味があろう。生成AIデータセンター関連の旺盛な需要や、EMSの収益力強化などが軌道に乗れば、再成長路線も期待できよう。配当政策の安定性もダウンサイドリスクを限定しており、中長期的な視点から投資を検討したい。 ＜NH＞ 2026/01/28 09:20 注目トピックス　日本株 ホクト：国内首位のきのこ総合メーカー、加工・海外展開で新たな成長局面へ *09:18JST ホクト：国内首位のきのこ総合メーカー、加工・海外展開で新たな成長局面へ ホクト<1379>は、1964年に創立された我が国を代表する食用きのこの総合メーカーである。本社を長野県長野市に置き、東京証券取引所プライム市場に上場している。グループ全体の従業員数は約4,000名である。同社の最大の特徴は、きのこの研究開発から種菌生産、栽培、販売に至るまでを一貫して行う垂直統合型の事業モデルにある。主要製品は、ブナシメジ、ブナピー、エリンギ、マイタケ、霜降りひらたけ、一番採り生どんこなどであり、いずれも高品質で鮮度の高いきのこを安定的に供給している。生産拠点は国内に33センターを有し、1日あたり約250万パックを出荷する国内きのこ市場のトップ企業である。また、グループ内にはきのこ関連の加工食品・健康食品の開発販売、さらに栽培用資材・包装資材の製造販売を担う企業群を擁しており、原料供給から製品販売までを一気通貫で支える仕組みを構築している。研究開発面では、きのこ総合研究所を中心に新品種の開発、既存のきのこの品種改良や栽培技術の改良、さらには健康機能に関する科学的検証を進めており、農業企業でありながら研究開発型企業としての性格を強めている。ホクトの2026年3月期第2四半期（2025年4月〜9月）の連結業績は、売上高38,080百万円（前期比5.8%増）、営業利益58百万円（前期は282百万円の赤字）、経常利益307百万円（前期は639百万円の赤字）、親会社株主に帰属する中間純利益1,401百万円（前期は499百万円の赤字）と増収・大幅な増益となった。セグメント別では、国内きのこ事業が売上高23,273百万円（前期比3.0%増）、セグメント利益320百万円（同319百万円増）と堅調に推移。主力製品のブナシメジ、ブナピー、エリンギ、マイタケは生産量が微減したものの、価格は比較的堅調に推移した。海外事業は売上高3,827百万円（同6.7%増）と伸びたが、マレーシアでの販売不振などが影響し、利益は前年を下回った。加工品事業は売上高3,837百万円（同1.7%減）ながら、利益は175百万円（同59.3%増）と採算が改善した。化成品事業は売上高7,141百万円（同20.7%増）、セグメント利益263百万円（同97.2%増）と大幅な増収増益を達成した。2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高84,700百万円（前期比1.9%増）、営業利益5,830百万円（同12.0%減）、経常利益6,280百万円（同9.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,760百万円（同29.7%増）と増収・最終増益を見込む。国内きのこの堅調な需要と米国などの成長領域が牽引する見込みである。年間配当は期末42円を予定しており、中間配当10円と合わせて年間52円（前期比2円増）と増配を計画している。同社の中期経営計画（2025年3月期〜2029年3月期）は、「事業領域の拡張」と「戦い方のアップデート」を基本方針に掲げ、国内収益力の強化と海外・新規事業への展開を両輪として持続的成長を目指すものである。最終年度である2029年3月期には、連結売上高1,000億円（2025年3月期比169億円増）、営業利益100億円（同34億円増）、全社営業利益率10%の達成をKPIとして設定している。国内事業では、主力のきのこ事業を中心に「生産量の最適化と価格安定化」「エリア×アイテム戦略」「原価低減」の3軸で収益性を高める。さらに、LED照明導入や空調効率化によるエネルギーコスト削減などにより、生産性向上にも取り組む。併せて、加工品事業を次の成長エンジンとして位置づける。即食・簡便志向の高まりを背景に、レトルト食品やきのこ加工品の需要拡大を取り込む。傘下のアーデンが製造するレトルト食品の収益性改善を図るとともに、新たに開発した「冷凍きのこ」を通じて、冷凍野菜市場という新たな消費領域への進出を進める。これにより、国内の食卓シーン全体で「きのこをいつでも美味しく食べられる」環境を整備し、ブランド価値を高める方針である。海外では、米国市場を成長ドライバーと位置づける。北米ではスペシャリティきのこの市場が年平均12%増の成長と高い伸びを示しており、ホクトはこの機会を捉えて米国西海岸地域に新たにブナシメジ3,000トン規模の生産工場の建設を計画。既存の2,400トン工場と合わせて生産能力を倍増させ、直販チャネルの拡充を通じて大手スーパーやナチュラル系小売チェーンへの浸透を図る。一方、マレーシア事業では、富裕層向けスーパーへの展開により採算の改善を図る。これらの施策により、同社は「日本発・世界展開のきのこ総合企業」として、研究開発と生産・販売の両輪による収益基盤を確立し、安定成長と社会的価値創出の両立を実現していく方針である。 ＜NH＞ 2026/01/28 09:18 注目トピックス　日本株 「株式」ADR日本株ランキング～全般売り優勢、シカゴは大阪日中比520円安の52830円 *08:51JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般売り優勢、シカゴは大阪日中比520円安の52830円 ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル152.30円換算）で、トヨタ自動車＜7203＞、ファーストリテイリング＜9983＞、SMC＜6273＞などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比520円安の52830円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は408.99ドル安の49003.41ドル、ナスダックは215.74ポイント高の23817.10で取引を終了した。ダウは反落して始まり終日軟調な展開。構成銘柄であるユナイテッド・ヘルス・グループ（UNH）が急落したことが影響した。朝方の決算発表が嫌気されたことに加え、米政府による2027年の保険支払い案が想定を下回る小幅な伸びに留まり失望売りを誘った。一方のナスダックは続伸。本格化する決算発表への期待で買いが先行した。27日のNY市場でドル・円は153円42銭から152円57銭まで反落。ユーロ・ドルは1.1914ドルから1.1990ドルまで強含み。ユーロ・円は182円56銭まで売られた後、183円43銭まで反発。NY原油先物3月限は上昇（NYMEX原油3月限終値：62.39　↑1.76）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋1.76ドル（＋2.90％）の62.39ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（27日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）3659 (NEXOY)　　ネクソン 　 　 　 　　28.68 　 　 　　4368 　 　 　87 　2.035802 (SMTOY)　　住友電気工業 　 　 　 44.38 　 　 　　6759 　 　 　80 　1.208113 (UNICY)　　ユニ・チャーム 　 　 　3.11 　 　 　 　947 　 　　9.7 　1.036146 (DSCSY)　　ディスコ 　 　 　 　　45.70 　 　 　 69601 　 　　671 　0.977182 (JPPTY)　　ゆうちょ銀行 　 　 　 16.50 　 　 　　2513 　 　 18.5 　0.74「ADR下落率上位5銘柄」（27日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）4063 (SHECY)　　信越化学工業 　 　 　 17.19 　 　 　　5236 　 　 -240　-4.387259 (ASEKY)　　アイシン精機 　 　 　 16.50 　 　 　　2513 　　-258.5　-9.336178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.75 　 　 　　1637 　 　 -149　-8.348830 (SURYY)　　住友不動産 　 　 　 　13.00 　 　 　　3960 　 　 -281　-6.63■そのたADR（27日）7203 (TM.N)　 　トヨタ自動車 　 　 　224.12　-1.50 　 　 　　3413 　 　　-468306 (MUFG.N)　 三菱UFJFG 　 　 　 　 18.15 　0.31 　 　 　　2764 　 　 -7.58035 (TOELY)　　東京エレク 　 　 　　138.52 　4.71 　 　 　 42193 　 　 　636758 (SONY.N)　 ソニー 　 　 　 　 　 22.60　-0.36 　 　 　　3442 　 　　-489432 (NTTYY)　　NTT 　 　 　 　 　 　 25.26　-0.20 　 　 　 　154 　 　 -1.28058 (MTSUY)　　三菱商事 　 　 　 　　26.19 　0.29 　 　 　　3989 　 　　-196501 (HTHIY)　　日立製作所 　 　 　 　33.21 　0.19 　 　 　　5058 　 　　-369983 (FRCOY)　　ファーストリテ 　 　　38.55 　0.13 　 　 　 58712 　 　 -4589984 (SFTBY)　　ソフトバンクG 　 　 　13.09　-0.09 　 　 　　3987 　 　　-644063 (SHECY)　　信越化学工業 　 　 　 17.19　-0.60 　 　 　　5236 　 　 -2408001 (ITOCY)　　伊藤忠商事 　 　 　 　12.80 　0.03 　 　 　 　974 　 　 -9998316 (SMFG.N)　 三井住友FG 　 　 　 　21.35 　0.30 　 　 　　5419 　 　　-118031 (MITSY)　　三井物産 　 　 　 　 654.49　13.78 　 　 　　4984 　 　　-326098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　 　 11.00 　0.00 　 　 　　8377 　 　 -1334568 (DSNKY)　　第一三共 　 　 　 　　19.85　-0.40 　 　 　　3023 　 　　-219433 (KDDIY)　　KDDI 　 　 　 　 　 　17.19 　0.07 　 　 　　2618 　 　 -0.57974 (NTDOY)　　任天堂 　 　 　 　 　 16.96 　0.11 　 　 　 10332 　 　　-438766 (TKOMY)　　東京海上HD 　 　 　 　36.77 　0.01 　 　 　　5600 　 　　-387267 (HMC.N)　　本田技研工業 　 　 　 29.91　-0.09 　 　 　　1518 　 　　-182914 (JAPAY)　　日本たばこ産業 　 　　18.22 　0.16 　 　 　　5550 　 　　-246902 (DNZOY)　　デンソー 　 　 　 　　13.78 　0.04 　 　 　　2099 　 　　-274519 (CHGCY)　　中外製薬 　 　 　 　　28.12 　0.05 　 　 　　8565 　 　　-774661 (OLCLY)　　オリエンランド 　 　　18.04　-0.23 　 　 　　2747 　 　　-138411 (MFG.N)　　みずほFG 　 　 　 　 　8.68 　0.17 　 　 　　6610 　 　 　286367 (DKILY)　　ダイキン工業 　 　 　 12.42　-0.01 　 　 　 18916 　 　 -1044502 (TAK.N)　　武田薬品工業 　 　 　 16.92 　0.31 　 　 　　5154 　 　 　247741 (HOCPY)　　HOYA 　 　 　 　 　　164.40 　4.02 　 　 　 25038 　 　　-876503 (MIELY)　　三菱電機 　 　 　 　　63.70 　1.00 　 　 　　4851 　 　　-356981 (MRAAY)　　村田製作所 　 　 　 　10.52 　0.26 　 　 　　3204 　 　　-247751 (CAJPY)　　キヤノン 　 　 　 　　29.35 　0.21 　 　 　　4470 　 　　-416273 (SMCAY)　　SMC 　 　 　 　 　 　 20.45 　0.42 　 　 　 62291 　 　 -6197182 (JPPTY)　　ゆうちょ銀行 　 　 　 16.50 　0.74 　 　 　　2513 　 　 18.56146 (DSCSY)　　ディスコ 　 　 　 　　45.70 　2.90 　 　 　 69601 　 　　6713382 (SVNDY)　　セブン&アイ・HD 　 　 14.20 　0.08 　 　 　　2163 　 　　-118053 (SSUMY)　　住友商事 　 　 　 　　40.84 　1.61 　 　 　　6220 　 　　-106702 (FJTSY)　　富士通 　 　 　 　 　 26.56 　0.54 　 　 　　4045 　 　　-426201 (TYIDY)　　豊田自動織機 　 　 　126.22　14.62 　 　 　 19223 　 　 -1225108 (BRDCY)　　ブリヂストン 　 　 　 11.37 　0.16 　 　 　　3463 　 　　-346178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.75 　0.00 　 　 　　1637 　 　 -1498002 (MARUY)　　丸紅 　 　 　 　 　　330.61　14.06 　 　 　　5035 　 　　-416723 (RNECY)　　ルネサス 　 　 　 　 　7.78 　0.25 　 　 　　2370 　 　　-206954 (FANUY)　　ファナック 　 　 　 　20.61　-0.25 　 　 　　6278 　 　　-648725 (MSADY)　　MS&ADインシHD 　 　 　25.54 　0.39 　 　 　　3890 　 　　-298801 (MTSFY)　　三井不動産 　 　 　 　34.00　-0.60 　 　 　　1726 　 　　-136301 (KMTUY)　　小松製作所 　 　 　 　36.99 　1.08 　 　 　　5634 　 　　-474901 (FUJIY)　　富士フイルム 　 　 　 10.17　-0.03 　 　 　　3098 　 　　-266594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.67 　0.01 　 　 　　2236 　 　　-246857 (ATEYY)　　アドバンテスト 　 　 162.20　10.30 　 　 　 24703 　 　 -2524543 (TRUMY)　　テルモ 　 　 　 　 　 13.53　-0.19 　 　 　　2061 　 　-20.58591 (IX.N)　 　オリックス 　 　 　 　30.56 　0.39 　 　 　　46540（時価総額上位50位、1ドル152.3円換算） ＜AN＞ 2026/01/28 08:51 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1売れるG、日本高純度化学、東洋エンジニアリングなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part1売れるG、日本高純度化学、東洋エンジニアリングなど 銘柄名<コード27日終値⇒前日比東京応化工業<4186> 6818 +319半導体関連の一角として買いが優勢。住友金属鉱山<5713> 8788 +279NY金相場の上昇を材料視。安川電機<6506> 5085 +150ファナック決算でフィジカルAIへの期待高まるか。ローツェ<6323> 3608 +99半導体関連株高の流れに乗る。古河電気工業<5801> 12900 +32526日の逆行高から市場の関心は高まっており。レゾナック<4004> 8576 +557半導体関連の一角として買いが優勢。インソース<6200> 713 -96第1四半期の営業減益決算をネガティブ視。日東紡績<3110> 15440 -27026日には丸三証券が投資判断を格下げ。日東電工<6988> 3509 -119業績上方修正も自社株買いの発表はなく。コーエーテクモ<3635> 1737 -5310-12月期営業利益は市場予想を下振れ。日本製鋼所<5631> 8601 -311先週からの見切り売り優勢の流れが継続の格好。大塚HD<4578> 9144 -317UBS証券では腎臓病治療剤期待値上昇は一服とも。神戸物産<3038> 3787 -14526日は円高反転材料に大幅高となったが。ニトリHD<9843> 2679 -87円高メリット株の一角には戻り売り優勢。第一三共<4568> 3044 -76UBS証券では「中立」でカバレッジ開始。スズキ<7269> 2106.5 -76為替の円高反転を引き続き弱材料視か。パルグループHD<2726> 1733 -4312月既存店は8カ月ぶりマイナスに転じる。ワイヤレスゲート<9419> 306 +32USEN NETWORKSとの協業展開を期待材料視。レダックス<7602> 318 +45国内金融事業参入に向けた合弁会社設立への期待続く。ケミプロ化成<4960> 1040 +150ペロブスカイト太陽電池関連として上値追いが続く。倉元製作所<5216> 244 +29ペロブスカイト太陽電池関連の低位材料株として物色続く。JMACS<5817> 1266 +115ペロブスカイト太陽電池関連としての関心も強く。山田債権<4351> 903 -160マネーゲームによる乱高下が続く。ジーイエット<7603> 231 -54連日の株価急騰に過熱警戒感強まる。ハウテレビジョン<7064> 1260 +59東証グロースからスタンダードへ上場市場区分を変更。VIS<130A> 495 +16スイスのSpiroChemと共同探索研究の覚書。窪田製薬HD<4596> 83 -726日大幅高の反動安。GRCS<9250> 1240 -83ファンディーノ<462A>と業務連携を開始。上値は重い。ヘッドウォーター<4011> 2830 -500200日線に上値を阻まれる形。ココペリ<4167> 312 +9常陽銀行が金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」を導入。note<5243> 2560 -18823日高値でひとまず達成感。リプロセル<4978> 162 -2生物学的年齢を科学的に可視化する新サービス「遺伝子年齢測定キット」の提供開始。上値は限定的。勤次郎<4013> 1140 -4226日まで7日連続陰線で売り圧力嫌気。ジェリビンズ<3070> 120 +3新商品「3Dフルーツアイス」の累計出荷数量300万個突破。音楽制作サービス「フォトロイドミュージック」の開始も発表。 ＜CS＞ 2026/01/28 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1売れるG、日本高純度化学、東洋エンジニアリングなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1売れるG、日本高純度化学、東洋エンジニアリングなど 銘柄名<コード>27日終値⇒前日比カイノス<4556> 1295 -59第3四半期累計の営業利益11.3％減。上期の10.4％減から減益率拡大。両毛システム<9691> 5060 +32526年3月期業績予想を上方修正。PLANT<7646> 2006 -99第1四半期営業利益33.6％減。SMK<6798> 2840 +119通期予想の営業利益に対する第3四半期までの進捗率94.4％。阿波銀<8388> 5180 +250創業130周年記念配当と発行済株式数の0.50％上限の自社株買い発表。売れるG<9235> 757 +100暗号資産回収・解析案件の独占的な紹介連携を開始。日本高純度化学<4973> 4860 +700業績上方修正で配当計画を大幅引き上げ。ユニチカ<3103> 484 +80東洋エンジの上昇でレアアース関連として短期資金流入。江崎グリコ<2206> 5904 +476ダルトンでは同社の非公開化目指すなどと伝わる。東洋エンジニアリング<6330> 5980 +680USAレア・アースの株価上昇など手掛かりにも。アステリア<3853> 1491 +133鴻池運輸が「ASTERIA Warp」を採用。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3650 +20027日は半導体関連の一角に再度買いが向かう。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 6760 +510主力の半導体製造装置関連が堅調な動きで。ニッスイ<1332> 1303.5 +55.5食料品減税への期待続く中、11月高値更新で上値妙味。 ＜CS＞ 2026/01/28 07:15 注目トピックス　日本株 極東貿易---子会社のインドにおける現地法人設立 *16:47JST 極東貿易---子会社のインドにおける現地法人設立 極東貿易<8093>は26日、子会社のヱトーがインド共和国に現地法人を設立することを決議したと発表した。本件は、中期経営計画「KBKプラスワン2025」に掲げる機械部品関連部門の重点戦略の一環であり、顧客の海外展開支援とグローバル供給体制・品質管理体制の強化を目的としている。インドは2050年頃まで人口ボーナス期が継続するとされ、将来的にGDPで世界第3位の経済大国となる可能性が見込まれている。製造業の発展と旺盛な内需により市場拡大が期待される一方、BIS規制などの輸入規制強化や競合他社の参入など、事業環境は大きく変化している。こうした状況を踏まえ、現地法人の設立を機に既存顧客へのサービス向上を図るとともに、インド国内のローカルサプライヤー開拓を推進し、インド産品の国内外への拡販体制を構築する。また、ヱトーの海外ネットワークを拡充することで、顧客の多様なニーズに迅速かつ的確に応える体制を整備する方針。 ＜NH＞ 2026/01/27 16:47
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