注目トピックス　日本株

いい生活---2025年12月度月次概況

配信日時：2026/01/27 11:11 配信元：FISCO
*11:11JST いい生活---2025年12月度月次概況 いい生活<3796>は26日、2025年12月度の月次売上実績(速報)を発表した。
売上高は約2.56億円となり、前年同月比で約0.13億円、5.1％の減収となった。
内訳は、サブスクリプション売上は2.31億円で、前年同月比で約0.17億円増加し、8.2％の増収を記録した。一方で、ソリューション売上は0.24億円となった。
2025年4月から12月までの9か月累計売上は約23.38億円となり、前年同期比で約1.15億円、5.2％の増収となった。通期では、上期(4-9月)が約15.62億円、下期(10-3月)が約7.76億円となっている。
なお、2026年3月期第3四半期の決算発表は2026年2月12日を予定しており、次回の月次概況(速報)は2026年2月24日に開示予定としている。

＜NH＞

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アステリア---大幅続伸、鴻池運輸が「ASTERIA Warp」を採用 *12:49JST アステリア---大幅続伸、鴻池運輸が「ASTERIA Warp」を採用 <3853> アステリア<3853>は大幅続伸。企業データ連携製品の国内ソフトウェア市場でトップシェアを占める「ASTERIA Warp」が、鴻池運輸のデータ連携基盤として採用されたと発表している。21日には富士ソフトとパートナー契約を締結しているなど、同製品の先行き拡大期待が高まる状況にもなっているようだ。昨年末にかけて株価は底打ち、足元で反発の動きに転じているが、一段のリバウンド加速の流れにつながってきている。 ＜YY＞ 2026/01/27 12:49 注目トピックス　日本株 クリーク・アンド・リバー社---全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ開設 *11:32JST クリーク・アンド・リバー社---全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ開設 クリーク・アンド・リバー社<4763>は26日、クオンと共同で運営するAIファンコミュニティモール「JAPAN共創BASE りろかる」内に、全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ「LOCAL JAPAN EXPO＋ supported by 日本首長連合」を開設したと発表した。本取り組みは、全国の650を超える基礎自治体の集まりである日本首長連合との包括連携協定にもとづくものである。本共創コミュニティは、2025年大阪・関西万博の「Resolution of LOCAL JAPAN展」で生まれた自治体間の連携・学び・熱量を継承・発展させるオンライン基盤であり、自治体・企業・生活者がつながることで「関係人口」を生み出し、地域の活力を維持・再生させることを目指す。地方の課題に対応するため、自治体間の学び合い・協力の仕組みを提供し、再利用可能な「共創知データベース」としても機能する。対象領域は「地域経済とふるさと納税」「移住・住まい・二拠点」「子育て・教育・健康」「観光・回遊・地域交通」「防災・環境・サステナブル」「行政DX・共創型ガバナンス」の6分野。また、クオンの特許技術とAI・データサイエンスを活用し、投稿テーマの抽出やインサイトの可視化などを通じて、自治体の施策検討・企画開発に役立つエビデンスを生成する。さらに、ID管理による健全性の担保、AIモデレーション、ファシリテーションなどにより、安心して参加できるコミュニティ設計となっている。 ＜NH＞ 2026/01/27 11:32 注目トピックス　日本株 J-オイルミルズ---完全子会社を吸収合併しガバナンス強化と効率化を図る *11:08JST J-オイルミルズ---完全子会社を吸収合併しガバナンス強化と効率化を図る J-オイルミルズ<2613>は26日、同日開催の取締役会において完全子会社であるJ-若松サービスを吸収合併することを決議したと発表した。合併は同社を存続会社とする吸収合併で、J-若松サービスは解散し、本合併は簡易合併・略式合併として実施される予定である。効力発生日は2026年4月1日を予定している。本合併の目的は、グループ全体のガバナンス強化および業務運営の効率化にあり、製造・物流・管理機能を同社に集約することで経営資源の一元管理を進める。また、品質・安全・安定供給体制のさらなる強化を図るとともに、出荷・供給体制については同社が責任をもって継続し、移行時の関係各所との連携により顧客への影響を最小限に抑える方針としている。 ＜NH＞ 2026/01/27 11:08 注目トピックス　日本株 サークレイス Research Memo（5）：グループ戦略と事業基盤強化による中長期的な企業価値創造 *11:05JST サークレイス Research Memo（5）：グループ戦略と事業基盤強化による中長期的な企業価値創造 ■今後の見通し（3） サークレイスグループおよび出資先（出資予定先）企業とのシナジーサークレイス<5029>の連結子会社アオラナウとのシナジーは、SalesforceとServiceNowを基軸としたクロスセル戦略にある。同社グループとして、両プラットフォームの統合的なサービス提供により、顧客企業の業務効率化やデジタルワークフローの最適化を実現する。この相互補完的なアプローチは、顧客満足度を向上させるとともに、グループ全体の売上高の増加を促進する。同時に、両プラットフォームに対応した多様なサービス展開が、競争力の強化に寄与する戦略的な連携である。また、同社の出資先である上流（戦略）コンサルティングを担うSynthesy社および、出資予定先であるデータ+AIコンサルティングを担うarcbricks社との連携により、お客様の経営課題に対し、グループシナジーを最大限に活かした全方位からの最適なソリューションの提供が可能となっている。（4） DX支援・DX人材育成同社は、パソナグループと共同設立したアオラナウを中心に、DX支援及びDX人材育成を推進している。さらに、ServiceNowのプログラムのServiceNow Ecosystem VenturesやTquilaが参画し、デジタル人材のリスキリングを通じた事業連携を開始している。この5社による連携体制は、大手企業だけでなく、成長が期待される中堅企業を対象としたDX推進を目指している。特に、デジタルスキルの向上を支援し、顧客企業の競争力強化に貢献する取り組みが特徴である。この協力体制により、企業規模や業界を問わず広範なDXニーズに応える総合的な支援を実現し、DX時代に必要な人材育成とビジネス変革を促進している。（5） マネージドサービス「ConsulTech」マネージドサービス「ConsulTech」は、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスに関連する戦略の策定から施策立案・実行、システム構築、メンテナンスまでを伴走型で支援する包括的なサービスである。専門知識を持つ担当者が、顧客獲得から育成、アポイント獲得率向上までのプロセスを全面的にサポートし、顧客企業の営業活動全体を強化する。具体的には、KPIプロセス、マーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスを網羅した営業フローを対象とし、効率的かつ効果的な営業基盤の構築を目指す。同サービスは、顧客の事業成長を直接支援すると同時に、長期的なパートナーシップの構築を可能にする柔軟性と信頼性を備えている点が特徴である。（6） 「AGAVE」事業の拡大「AGAVE」事業は、海外駐在員の人事・労務・給与管理を一元化するSaaSとして、同社のストック型収益の中核を担っている。契約ユーザー数は2025年9月末時点で11,816ID規模まで拡大しており、導入企業の裾野は着実に広がっている。「AGAVE」はBPOパートナーとの連携により、システム提供に加え実務支援まで含めた付加価値の高いサービス展開が可能となっている点が特徴である。近年は海外給与計算などのオプション機能の利用が増加しており、既存顧客における単価向上が進展中だ。今後もAI活用などを踏まえた機能拡張とパートナー連携を通じ、安定的かつ継続的な収益成長を目指す。■株主還元策数年にわたり企業価値を高め、最終的に株主への還元につなげる同社は、株主への還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、配当原資確保に向けて収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。現時点では成長局面にあることから、当面は内部留保を充実させ、事業拡充や組織体制の整備などの成長投資などの財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。同社は株主還元の時期を明確には定めていないものの、その考え方を「配当」と「株価価値」の2つに分けている。現状では後者である株価価値の向上を優先課題と位置付け、事業基盤の安定化と成長に向けた施策に注力している。この方針の下、内部留保や成長投資を通じて企業価値を高め、最終的に株主への還元につなげる戦略を取っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2026/01/27 11:05 注目トピックス　日本株 サークレイス Research Memo（4）：高付加価値案件の増加や稼働率改善で営業利益率7.6%を予想 *11:04JST サークレイス Research Memo（4）：高付加価値案件の増加や稼働率改善で営業利益率7.6%を予想 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しサークレイス<5029>の2026年3月期の業績見通しは、売上高4,600百万円（前期比20.9%増）、営業利益350百万円（同71.9%増）、経常利益350百万円（同71.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円（同25.0%増）を計画している。Salesforce及びServiceNow事業の拡大に加え、グループ内連携によるシナジー創出を通じて、「AI&DATA INNOVATION」領域を中心に売上成長を見込む。利益面では、中長期成長を見据えた人材投資を継続しつつ、高付加価値案件の増加や稼働率改善により営業利益率7.6%を予想している。当社ビジネスは下期偏重型であり、下期にかけて収益が拡大する季節性を前提に、通期計画の達成を目指す方針である。2. 中期経営計画同社は2023年5月に中期経営計画を発表し、2024年5月には連結決算の目標値を見直し、計画を改訂した。2025年5月には「企業理念」「パーパス」「ミッション」「ビジョン」も改訂。「企業理念」は「グローバルの最先端テクノロジーを通じて、お客様と共に経営改革を実現し、社会課題を解決します」を掲げ、「パーパス」は「人とテクノロジーの可能性を解き放ち、未来を共に創る」を掲げた。「ミッション」は「データとグローバルの最先端テクノロジーを活用し、人と組織の変革を支援する」を、「ビジョン」は「誰もがデータとテクノロジーを使いこなし、未来に挑戦できる社会を創る」を掲げた。「バリュー」は「国境も限界も超えて挑戦する」「変革・成長を前向きに楽しむ」「顧客・社会と未来を共創する」の3つを掲げた。中期経営目標として、2030年までに東証プライム市場への上場を見据え、海外からの人材やAIなどの最新技術の活用、海外ビジネスの展開を通じて成長を加速させる方針である。具体的には、CAGR（年平均成長率）を売上高23%、営業利益62%を目指し2030年3月期の売上高100億円以上、営業利益20億円以上を目標とする。2027年3月期に営業利益率10%、2030年3月期に同20%の達成を掲げ、東証プライム市場の上場基準を十分に満たす利益水準の確保を目指す。社員数については年平均10%以上の増員を計画し、海外人材の増加、自社DX及びAIを活用した生産性向上などに取り組み、従業員1人当たりの売上を主要KPIと位置付け、2030年3月期に17百万円を超える生産性を目標とする。3年間（2024年3月期〜2026年3月期）の投資額は約24億円を見込んでおり、その内訳は、人的資源に50%、海外事業に14%、社内DX推進に17%、AI等の最新テクノロジー活用に8%、SaaS販売拡大に11%としている。この投資により、1案件当たりの売上規模の拡大、収益率の改善などを目指す。3. 成長戦略同社の成長戦略は、事業サイクルを「次世代」「成長」「基盤」「再構築」の4段階に分類し、各領域の特性に応じて投資配分と運営方針を最適化する点にある。まず「次世代」段階では、AI&DATA（AIエージェントやData Lakehouseなど）といった新規事業への投資を通じて将来の成長を見据えた事業再構築を推進し、「成長」段階ではServiceNow領域（アオラナウ）を中心に収益拡大を加速する。「基盤」段階ではSalesforceやAnaplanコンサルティング、SaaS製品「AGAVE」、海外事業（ベトナムCirclace HT社）、さらにエデュケーション、カスタマーサクセスなど既存事業の収益基盤を維持・強化し、「再構築」段階では外部環境の変化を踏まえた提供領域・体制の見直しを進める。同社はこれらの戦略により、短期的な収益確保と中長期的な成長投資の両立を図っている。（1） ロールモデル戦略規範となる優秀な人材を採用し、基本サービス提供をチーム制にすることで、人材の質を底上げし、ロールモデルの活用を可能にする。人材の質を高め、収益を向上させ従業員への積極的な還元を行うことで、より優秀な人材の確保ができる好循環の実現を目指す。（2） AI&データイノベーション戦略、マルチプラットフォームサービス対応同社のAI&データイノベーション戦略は、AI活用を軸に、顧客企業のデータドリブン経営とDX推進を支援し、高付加価値案件の拡大につなげる取り組みである。同社グループ全体で、コンサルティングから実装・定着化に至るまで、ワンストップで高品質なサービスを提供し、複数プラットフォームを横断した提案力を強みとしている。さらに、グローバルITトレンドを踏まえた最先端テクノロジーを採用することで、業界・業種を問わず幅広い支援を可能としている。これにより、顧客の競争力強化と持続可能なビジネスモデル構築に貢献し、対応領域の拡大を進めている。同社の戦略は、DX時代における企業変革の基盤を支えるものであり、中長期的な収益拡大と市場競争力の向上に寄与する取り組みと言える。同社の主な顧客は製造業であり、日本企業における製造業の多さがその背景にある。また、通信業界に対してもアドバンテージを持ち、それぞれの業界に特化した戦略が必要であると見ている。製造業においては、さらに各専門分野に個別のアプローチを検討し、それを将来的なグローバル化の基盤として活用する方針である。また同社は、Salesforceが提供する最新の自律型AIエージェント「Agentforce」の導入支援サービスを開始している。このAIエージェントは大規模言語モデル（LLM）を活用し、業務の自動化や効率化を実現する技術であり、同社はこれを活用した企業のDX推進を支援する戦略を展開している。同社は、マルチプラットフォームサービス対応拡大の一環として、これまでのSalesforce中心の事業に加え、生成AIと「Microsoft Power Platform」を活用した、より高度で広範囲な「企業システム全体の最適化」を実現するためのソリューションを提供する事業も開始している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2026/01/27 11:04 注目トピックス　日本株 サークレイス Research Memo（3）：売上規模拡大により営業損益・経常損益は黒字転換を達成 *11:03JST サークレイス Research Memo（3）：売上規模拡大により営業損益・経常損益は黒字転換を達成 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要サークレイス<5029>の2026年3月期中間期の連結業績概要は、売上高2,094百万円（前年同期比23.4%増）、営業利益6百万円（前年同期は28百万円の損失）、経常利益3百万円（前年同期は23百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益15百万円（前年同期比39.2%増）だった。Salesforceを中心とする「AI&DATA INNOVATION」領域の拡大に加え、ServiceNow事業や「SaaSサービス（AGAVE）」の伸長が増収に寄与した。一方で、継続的な人材投資や本社移転に伴う一時費用は発生したものの、売上規模の拡大により吸収し、営業損益及び経常損益は黒字転換を達成した。利益面では高付加価値案件の増加や稼働率改善が寄与し、収益構造の改善が進展している。売上高は通期計画に対して順調な進捗を示しており、下期偏重型の季節性を踏まえても、通期業績に向けた基盤は着実に強化されている。2. サービス別の業績（1） AI&DATA INNOVATION2026年3月期中間期の「AI&DATA INNOVATION」の売上高は前年同期比23.3%増の2,008百万円であった。Salesforce事業を中心に、ServiceNowやMicrosoft領域における高付加価値案件が拡大し、増収をけん引した。特にServiceNow事業は導入から運用・開発までの一貫支援が評価され、案件獲得と稼働率が改善した。人材投資や本社移転費用を吸収しつつ、同領域全体の収益性は着実に向上している。a） Salesforce事業2026年3月期中間期におけるSalesforce事業の売上高は1,515百万円（前年同期比10.4%増）となり、堅調に推移した。第2四半期単体では780百万円（同8.2%増）であった。既存顧客を中心にAI活用やデータ連携を含む業務高度化案件が拡大したほか、運用高度化やDevOps※1/テスト自動化（Copado（コパード）※2）など周辺領域へ提供範囲を拡大し、増収に寄与した。継続的な支援体制により、安定した収益基盤を維持している。※1 Development（開発）とOperations（運用）を組み合わせた、開発と運用を一体化して効率化を図るアプローチ。※2 Salesforce開発に特化したDevOpsプラットフォームで、開発・テスト・リリースプロセスの自動化を支援。b） ServiceNow事業2026年3月期中間期のServiceNow事業の売上高は388百万円（前年同期比121.7%増）となった。第2四半期単体では209百万円（同128.6%増）と大幅な伸びを示し、高成長を継続している。案件獲得が順調に進んだことに加え、導入から運用・開発までを一貫して提供する体制が評価され、稼働率と利益率が改善している。高付加価値案件の積み上げにより、同領域は成長ドライバーとして存在感を高めている。（2） SaaSサービス「AGAVE」2026年3月期中間期の「SaaSサービス（AGAVE）」の売上高は前年同期比25.3%増の85百万円であった。海外駐在員向け人事・給与管理の需要拡大を背景に、既存顧客での利用拡大と新規導入が順調に進展した。ストック型収益としての安定性を高めながら、同社の中長期的な収益基盤として着実な成長を続けている。3. 財務状況同社の2026年3月期中間期末の財務状況は、成長投資を継続するなかで資産構成の入れ替えが進んだ内容となっている。資産合計は1,586百万円と、前期末比236百万円減少し、流動資産は914百万円（同414百万円減）となった。主な要因は現金及び預金が511百万円減少したことである。一方、売掛金は429百万円と前期末（430百万円）とほぼ横ばいで推移しており、売上債権の回収状況は安定している。固定資産は671百万円と前期末比178百万円増加しており、これは人材投資や事業基盤強化に伴う投資を反映したものである。負債合計は651百万円と前期末比242百万円減少し、流動負債・固定負債ともに減少した。有利子負債は196百万円と33百万円増加したが、これは将来成長に向けた資金調達の一環と位置付けられる。純資産は935百万円と前期末比5百万円増加しており、利益計上により自己資本は安定的に維持されている。総じて、同社は健全な財務基盤を保ちつつ、成長投資と財務健全性の両立を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2026/01/27 11:03
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