注目トピックス　日本株

芙蓉総合リース---千葉県教育委員会からの「県立学校における公共料金支払事務の集約化」に関する業務受託のお知らせ

配信日時：2026/01/26 12:11 配信元：FISCO
*12:11JST 芙蓉総合リース---千葉県教育委員会からの「県立学校における公共料金支払事務の集約化」に関する業務受託のお知らせ 芙蓉総合リース<8424>は23日、連結子会社である株式会社インボイスが、千葉県教育委員会における学校現場の業務改善への取り組みである「県立学校における公共料金支払事務の集約化」に関する業務を受託したと発表。

芙蓉リースグループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に基づき、BPOサービスの提供によりお客さまの業務量削減と新たな価値創造時間の創出をサポートすることで、企業や地方自治体における効率化や生産性の向上を通じた持続可能な社会の実現に資する取り組みを進めている。インボイスはBPOサービスの提供を通じ、業務効率化、ペーパーレス化、法令対応、コスト削減、脱炭素への取り組み（CO2排出量の把握）に貢献している。

今回の公共料金支払事務集約化は、2024年4月の地方自治法改正により創設された「指定公金事務取扱者制度」を踏まえた取り組みであり、県立学校160校に分散していた支払事務(年間約9,600件)を集約し、「学校における働き方改革推進プラン」を後押しするものである。 指定公金事務取扱者として仕様書に沿った適切且つ誠実な業務履行を通じ、教職員の負担軽減と学校現場の業務改善に貢献していく。



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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～エノモト、日フエルトなどがランクイン *14:15JST 出来高変化率ランキング（13時台）～エノモト、日フエルトなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月26日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4960> ケミプロ　　　　　 　8755400 　219494.66　 366.72% 0.617%<3968> セグエ　　　　　　 　2099500 　108437.54　 289.48% -0.1105%<6629> テクノHR　　　　 　7683900 　852257.14　 287.59% 0.0807%<3896> 阿波製紙　　　　　 　2158100 　234409.42　 271.57% 0.125%<7599> IDOM　　　　　 　3737100 　683574.86　 241.34% 0.1138%<7603> ジーイエット　　　 　765000 　32421.72　 210.46% 0.3902%<9287> JIF　　　　　　 　29140 　432827.12　 198.10% 0.0489%<6668> プラズマ　　　　　 　221300 　72482.84　 183.48% 0.0772%<4888> ステラファーマ　　 　1414000 　65239.58　 178.91% 0.112%<3070> ジェリービー　　　 　32993900 　631867.26　 171.45% 0.3448%<3421> 稲葉製作　　　　　 　213100 　86743.36　 170.34% -0.0055%<2983> アールプランナ　　 　83200 　67377.18　 160.62% 0.0349%<7602> レダックス　　　　 　5503000 　268208.26　 158.67% 0.2027%<4596> 窪田製薬　　　　　 　20598400 　643702.46　 150.64% 0.303%<5352> 黒崎播磨　　　　　 　135400 　136398.4　 147.99% 0.0023%<4246> DNC　　　　　　 　3121000 　756528.72　 147.43% -0.0281%<2641> GXGリーダー　　 　9308 　17524.224　 143.14% -0.0269%<424A> GXゴルドH　　　 　996350 　99573.828　 142.78% 0.039%<6928> エノモト　　　　　 　122200 　89496.94　 139.70% -0.0775%<6173> アクアライン　　　 　492500 　28828.82　 138.41% 0.0319%<133A> GX超短米　　　　 　365914 　146398.826　 135.24% -0.028%<4973> 高純度化　　　　　 　74700 　93053.4　 135.20% -0.0096%<2247> iF500H無　　 　65349 　34247.105　 134.99% -0.0774%<4347> ブロメディア　　　 　148100 　79259.5　 133.84% -0.0127%<4425> Kudan　　　　 　934100 　394727.32　 133.00% 0.0444%<3512> 日フエルト　　　　 　60500 　20021.64　 128.46% 0.014%<2624> iF225年4　　 　66466 　110106.865　 126.89% -0.017%<2865> GXNDXカバ　　 　859795 　333739.978　 125.92% -0.0281%<3176> 三洋貿易　　　　　 　229500 　101468.12　 122.55% 0.0063%<5590> ネットスターズ　　 　159700 　43542.22　 120.50% -0.0526%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/26 14:15 注目トピックス　日本株 ヒガシホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益が順調に推移 *14:13JST ヒガシホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益が順調に推移 ヒガシホールディングス<9029>は23日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.4%増の424.73億円、営業利益が同58.0%増の30.92億円、経常利益が同54.6%増の31.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同58.8%増の20.57億円となった。当第3四半期累計期間の業績については、大手EC向けに開設した「川西ロジスティクスセンター」の本格稼働や既存の大型3PLセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始したネオコンピタンスの通年化等により、大幅な増収増益となった。運送事業の売上高は前年同期比18.1%増の212.36億円、セグメント利益は同31.5%増の28.14億円となった。主に大手EC向け配送業務の拡大と、移転事業・ビルデリバリー事業の成長等により売上が増加した。倉庫事業の売上高は同21.9%増の127.37億円、セグメント利益は同60.9%増の14.18億円となった。主に前年度に新規開設した大手EC向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加した。商品販売事業の売上高は同35.4%増の51.73億円、セグメント利益は同8.1%増の2.67億円となった。主に大手インフラ会社向け資材販売業務と、NEXT GIGAスクール構想に伴うICT機器の取扱いの増加等により売上が増加した。ウエルフェア事業の売上高は同9.5%増の9.34億円、セグメント利益は同17.0%増の1.59億円となった。主に福祉用具の新規貸出しの増加等により売上が増加した。その他の売上高は同51.7%増の23.92億円、セグメント利益は同43.7%増の3.56億円となった。主に2024年10月より連結を開始したネオコンピタンスの通年化等により売上が増加した。2026年3月期通期については、当第４四半期連結会計期間において流山ＬＣ増床部分の稼働開始に向けた初期投資費用や、さらなる業容拡大に向けた人材・車両・設備への大型投資等の可能性があることから、売上高が前期比12.2%増の540.00億円、営業利益が同18.8%増の32.56億円、経常利益が同15.8%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%増の21.76億円とする10月24日に上方修正した連結業績予想からの引き上げを見送っている。 ＜NH＞ 2026/01/26 14:13 注目トピックス　日本株 フォーバル---京都信用金庫とビジネスマッチング契約締結、関西圏の中小企業支援を強化 *14:10JST フォーバル---京都信用金庫とビジネスマッチング契約締結、関西圏の中小企業支援を強化 フォーバル<8275>は23日、京都信用金庫(コミュニティ・バンク京信)とビジネスマッチング契約を締結したと発表。本契約に基づき、京都を中心とした関西圏の中小企業に対し、両社が連携して経営支援を強化するため、コミュニティ・バンク京信の顧客企業をフォーバルに紹介し、企業間のマッチングを推進することで、売上拡大を支援する。さらに、赤字からの脱却や経営改善に向けた施策を共同で展開し、地域企業の持続的成長を後押しする。今後は、両社の連携を通じて、地域・業界を問わず多様な企業への取り組みをさらに広げていく。 ＜NH＞ 2026/01/26 14:10 注目トピックス　日本株 ファンペップ---特別損失の計上及び2025年12月期の業績予想 *14:07JST ファンペップ---特別損失の計上及び2025年12月期の業績予想 ファンペップ<4881>は23日、2025年12月期決算において特別損失を計上する見込みとなったことを発表した。あわせて、これを踏まえ、未定としていた2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の業績予想を発表した。同社グループが保有する固定資産について回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理を行う方針となった。この結果、2025年12月期の連結決算において、減損損失3.77億円を特別損失に計上する見込みとなった。減損損失の計上に伴い、これまで計上していた繰延税金負債について、一時差異の解消に伴い取崩しを行う方針。これにより、2025年12月期の連結決算において、法人税等調整額△1.03億円を計上する見込みとなった。同社が保有するファンペップヘルスケアの株式について、実質価額が著しく低下したことから、2025年12月期の個別決算において、関係会社株式評価損3.93億円を計上する見込みとなった。なお、当該関係会社株式評価損は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はない。2025年12月期の連結業績予想の事業収益は前期実績0.05億円（94.87％）減の0.00億円。営業損失は16.48億円。経常損失は16.33億円。親会社株主に帰属する純損失は19.11億円。1株当たり当期純損失は50.20円。2025年12月期の単体業績予想の事業収益は前期実績据置の0.00億円。営業損失は16.08億円。経常損失は15.91億円。当期純損失は19.94億円。1株当たり当期純損失は52.38円。 ＜NH＞ 2026/01/26 14:07 注目トピックス　日本株 巴川コーポレーション---絶縁紙に係る製造・販売ノウハウのライセンス契約締結および棚卸資産譲渡 *14:05JST 巴川コーポレーション---絶縁紙に係る製造・販売ノウハウのライセンス契約締結および棚卸資産譲渡 巴川コーポレーション<3878>は23日、特種東海製紙<3708>と絶縁紙に係る製造・販売ノウハウのライセンス契約を締結し、あわせて関連する棚卸資産を譲渡することを発表した。本件は、同社の事業構造改革の一環として、長年培ってきた絶縁紙の製造・販売ノウハウを引き続き市場で活用するため、当該製品の継続的な製造・販売および市場開拓を目指す特種東海製紙と契約を締結するものである。これにより、技術の継承と供給の継続性を確保し、絶縁紙市場の発展に寄与することを目的としている。ライセンス契約に係る供与料は1.00億円（税抜）で、棚卸資産については見込み販売量の1年分程度を予定している。棚卸資産の譲渡価額は譲渡日時点の簿価とされている。ライセンス契約の供与料の授受および棚卸資産の譲渡はいずれも2027年3月期以降に実施予定である。 ＜NH＞ 2026/01/26 14:05 注目トピックス　日本株 一正蒲鉾---持株会社体制への移行に関する検討開始 *14:03JST 一正蒲鉾---持株会社体制への移行に関する検討開始 一正蒲鉾<2904>は23日開催の取締役会で、持株会社体制への移行に関して検討を開始することを決議した。同社はかまぼこをはじめとする水産練り製品の製造・販売を中心に事業を展開してきた。近年、消費者ニーズの多様化や市場環境の変化が加速するなか、グループ全体の経営資源をより効果的に活用し、迅速な意思決定と事業の多角化を推進することが重要であると考えた。今回の持株会社体制化の検討開始は、M＆A等戦略投資を見据えたグループ経営の最適化、各事業会社の自律性向上、さらなる成長戦略の推進を目的としている。持株会社への移行により、経営管理機能の強化、事業ポートフォリオの再構築、新規事業への積極的な投資など、企業価値の向上を目指している。同社は今後、社内外の関係者と連携しながら、持株会社体制への移行に向けた具体的な検討を進め、移行時期と方法については、決定次第改めて発表する。なお、同社の株主が保有することとなる持株会社の株式については、引き続き上場を維持する予定。 ＜NH＞ 2026/01/26 14:03 注目トピックス　日本株 ヨコレイ Research Memo（10）：2026年9月期も1株当たり年間24円配当を継続し、安定配当を維持する予定 *13:20JST ヨコレイ Research Memo（10）：2026年9月期も1株当たり年間24円配当を継続し、安定配当を維持する予定 ■株主還元策横浜冷凍<2874>は株主還元策として配当を実施している。株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、上場以来減配は一度もなく、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。2025年9月期は1株当たり24.0円の配当を行い（中間配当：12.0円、期末配当：12.0円）、2026年9月期の1株当たり配当金も24.0円を予定している。同社は配当に加えて株主優待も積極的に行っている。具体的には、年1回、同社の取扱商品を贈呈しており、1,000株以上〜3,000株未満を1年以上保有する株主に向けては、ノルウェー産サーモントラウト製品・国産うなぎ蒲焼セットを、3,000株以上を保有する株主には、北海道産のホタテ・いくらセットを贈呈している。冷蔵倉庫事業と食品販売事業という安定した事業基盤を持っている同社の配当は、今後も堅調に推移するものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜MY＞ 2026/01/26 13:20 注目トピックス　日本株 ヨコレイ Research Memo（9）：ヨコレイ事業ビジョン2030の経営方針の具現化に向けた取り組みを推進 *13:19JST ヨコレイ Research Memo（9）：ヨコレイ事業ビジョン2030の経営方針の具現化に向けた取り組みを推進 ■中長期の成長戦略1. 「ヨコレイ事業ビジョン2030」横浜冷凍<2874>は、2030年9月期を最終年度とする中長期的な経営方針として「ヨコレイ事業ビジョン2030」「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を公表している。同社は、事業ごとに社会に提供する価値（ありたい姿）を定義しており、冷蔵倉庫事業では「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスの提供」を目指す。「環境配慮No.1を強みとした低温物流事業の更なる強化」「多機能物流センターで高効率とダイバーシティをけん引」「ステークホルダーに選ばれ続けるヨコレイ品質で世界へ」という3つの指針により社会に提供する価値を強化していく。食品販売事業においては、事業を通じて「顧客とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにする」ため、「過去から脱却し時代の変化に対応し、顧客とともに独自価値を実現」「あらゆる資源を活用し、グローバル展開を加速」「持続可能な食と地域づくりの実践を強みにした事業展開」の3つの指針を軸に事業活動を推進する。2030年9月期には売上高1,700億円、営業利益100億円、EBITDA170億円以上を達成する計画である。事業別の定量目標としては、冷蔵倉庫事業がセグメント売上高400億円、セグメント利益100億円（配賦不能営業費用控除前の数値。以下同）、「多機能&オートメーション化」を設備した低温物流センターを10センター新設（庫腹約25万トン増）する計画である。食品販売事業においては、セグメント売上高1,300億円、セグメント利益率3.0%以上を計画している。そのほか、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するために、自然冷媒導入率を85%以上、太陽光発電能力20MWを目指す。ノルウェーサーモン事業を2021年9月期末に非連結化したことに加えて、量から質への変革が着実に進展していることから、弊社では食品販売事業の収益性向上に注目している。冷蔵倉庫事業は引き続き堅調な推移が想定できるため、業績と利益率の向上が期待できる。2030年9月期の目標を達成すべく、2024年9月期からは新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」がスタートしている。2. 中期経営計画第II期「繋ぐ力」新・中期経営計画第II期（2024年9月期～2026年9月期）では、新・中期経営計画第I期で提供したサービスの成長を加速させるため、「取引先」「生産者」「株主」「地域社会」「社員及び社内の各部門間」の横のつながり、また、「2030年事業ビジョン」、さらに「ヨコレイ100周年」そして「未来」へのつながりを意識して全体方針を「繋ぐ力」と策定した。新・中期経営計画第I期「創る力」（2021年9月期～2023年9月期）では、冷蔵倉庫事業が複合型マルチ物流サービスの提供加速などをはじめとする重点施策の着実な実行により業績を拡大させたほか、食品販売事業においても相場の不確実性はありながら収益性向上のための構造改革をはじめとする改革・成長パッケージが確実に遂行された。「繋ぐ力」においては、2年度目を終え、最終年度に向けた重要な局面にある。同社は2025年11月13日、事業環境の激変と各セグメントの戦略的転換を反映し、2026年9月期の最終目標数値を見直した。修正後の計画では、売上高を1,180億円（当初予想1,500億円）、営業利益を48億円（同65億円）へと引き下げ、ROEの目標も4%以上（同5%以上）へと下方修正しているが、EBITDA130億円及び自己資本比率40%台の維持という財務健全性の指標は堅持している。冷蔵倉庫事業においては、拠点網の拡大と環境対策の両面で着実な進捗が見られる。当初目標としていた「環境配慮型センター」の竣工は計画どおり進んでおり、当期には国内で「岡山CONNECT物流センター」及び「十勝フードバレー物流センター」、海外では同社初となるベトナムの「ベンルック物流センター」の計3拠点が竣工した。これにより、2025年末時点の拠点は国内56ヶ所、海外6ヶ所の体制となる。需要面は堅調であり、入出庫量及び在庫量が前期を上回る推移を見せていることから、セグメント売上高は当初目標を上回る380億円（当初目標360億円）を見込んでいる。一方、利益面では建設費高騰に伴う減価償却費の増加やエネルギーコストの上昇が当初の想定を上回る水準で推移しており、これらが利益を圧迫する要因となっている。同社はこれに対し、料金体系の適正化や、全自動倉庫システムの導入による省人化・生産性向上を通じて収益性の改善を図る方針である。食品販売事業では、中期経営計画の柱である「利益率重視の事業構造への転換」を加速させている。従来の規模を追う戦略から質を重視する経営へと舵を切り、低採算取引の見直しと在庫管理の徹底を推進している。この構造改革により、2026年9月期のセグメント売上高は800億円（当初目標1,140億円）へと大幅に縮小する計画だが、セグメント営業利益率については目標の2.2%を維持し、高収益体質への脱却を目指している。具体的な施策としては、DXを活用した商談情報の可視化、事業別ROICの導入による組織的販売の強化、さらには販売事業本部の傘下に管理チーム及び営業チームの新設による商圏開拓などが挙げられる。サステナビリティへの取り組みも中期経営計画の重要な進捗指標となっている。同社は「環境配慮No.1」を掲げ、自然冷媒導入を強力に推進しており、2025年9月末時点での自然冷媒導入率は74.6%となった。2026年9月期にはこれを80%まで引き上げる計画であり、業界平均を上回る省エネ性能を背景に、環境意識の高い顧客層への訴求を強めている。また、太陽光発電能力も13メガワット（国内外34ヶ所）まで拡大しており、2030年の目標である20メガワットに向けて順調な推移を見せている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜MY＞ 2026/01/26 13:19 注目トピックス　日本株 ヨコレイ Research Memo（8）：2026年9月期は構造改革が奏功することで、収益性改善に期待 *13:18JST ヨコレイ Research Memo（8）：2026年9月期は構造改革が奏功することで、収益性改善に期待 ■横浜冷凍<2874>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績社は、売上高で前期比6.0%減の118,000百万円、営業利益で同13.3%増の4,800百万円、経常利益で同25.7%増の4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同51.6%増の3,000百万円を見込んでいる。売上高は食品販売事業における不採算取引の見直しにより減収となるが、利益面では前期比2ケタの大幅な増益に転じる予想である。冷蔵倉庫事業の安定した収益基盤に加え、食品販売事業の利益率重視の事業構造へと転換させる構造改革が奏功することにより、同社の収益性は大きく回復するものと見られる。2. 事業セグメント別見通し（1） 冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫事業の売上高は前期比0.7%増の38,000百万円、セグメント利益は同1.8%減の7,300百万円を見込んでいる。売上高に関しては、2025年に竣工した「岡山CONNECT物流センター」「十勝フードバレー物流センター」、及びベトナムの「ベンルック物流センター」が通期で寄与するほか、2026年夏には日本海側初の拠点となる「長岡物流センター（仮称）」の竣工を予定しており、着実な増収を維持する見込みである。利益面に関しては、建設費高騰に伴う償却費の増加やエネルギーコストの上昇が当初想定を上回る水準で推移することが下押し要因となり、微減益を予想している。事業戦略としては、以下の3つの重点施策に注力する。1） 環境配慮型センターの加速化：自然冷媒導入率を2026年9月期に80%まで高める計画である。顧客サプライチェーンのグリーン化を支援し、環境・BCP対応型センターを拡大する。2） スマートコールドサービスの実現：十勝やベトナムの新拠点に全自動倉庫システムを導入済みであり、労働力不足に対応した省人化と生産性向上を追求し、競争力を高めていく。3） ASEANグローバル展開：2025年3月に竣工した「ベンルック物流センター」を足掛かりに、2027年春竣工予定のタイ「スワンナプーム物流センター（仮称）」の開発を進めるなど、成長著しい地域での展開を強化する。（2） 食品販売事業食品販売事業の売上高は前期比8.9%減の80,000百万円、セグメント利益は同47.9%増の1,800百万円を見込んでいる。利益重視の事業構造へ転換するため、低採算取引の厳格な見直しを実施することで売上高は減少するが、利益率は前期の1.4%から2.3%へと大きく改善する計画である。事業戦略としては、4つの改革・成長パッケージを推進する。1） 収益性向上のための構造改革：不採算取引の見直しに加え、棚卸資産の改革や事業所別ROIC（投下資本利益率）の導入により、組織的な販売と在庫管理を徹底し利益を最大化させる。2） 事業品・全社取組商材の販路拡大：ノルウェーサーモンや北海道産ホタテなどの強みを持つ商材の販売拡大に引き続き注力する。3） 独自商品と販売網の開発：DXの推進により商談情報を一元管理し、新たな販売機会を創出する。また、若手営業マンの交流促進や専門性の高い人材育成を通じて、販売力を強化する。4） 海外における販路拡大：タイやベトナムを拠点としたASEAN商圏の開拓を組織的に進め、グローバルな収益基盤を構築する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜MY＞ 2026/01/26 13:18
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