ジェネパ Research Memo（8）：D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る（2）

*12:08JST ジェネパ Research Memo（8）：D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る（2） ■ジェネレーションパス<3195>の今後の見通し

2. 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画は、2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とし、2027年10月期業績目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円としている。目標達成と同時に時価総額を10,000百万円以上に押し上げることで、2026年10月期以降に現在の東証グロース市場からスタンダード市場へ変更し、持続的な成長軌道を維持する。

2027年10月期営業利益の目標として、ECマーケティング事業はD2C商品をはじめとする成長分野での開発に注力し2024年10月期比244百万円増を、商品企画関連事業は中国子会社及びGenepa Vietnamの事業拡大により同150百万円増を目指す。そのほか、営業利益を押し上げる要因となる減価償却費の削減を2026年10月期、2027年10月期でそれぞれ同20百万円を見込んでいる。新規領域として、ECマーケティング事業はUSP事業の本格展開と中国でのECマーケティング事業への挑戦、商品企画関連事業は機能性繊維のアパレル向けの展開を掲げている。計画初年度となる2025年10月期の業績目標である、売上高17,500百万円、営業利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円に対し、達成率はそれぞれ94.6%、95.3%、179.4%と、売上高及び営業利益は若干ビハインドの一方、最終利益は大幅な目標超過と、おおむね堅調な滑り出しと言えるだろう。

2026年10月期の業績予想では、中期経営計画の業績目標比で、売上高は縮小したものの、営業利益は計画値を維持、最終利益は上方に転じた。ECマーケティング事業ではD2C商品の独自コンセプト等を生かしたラインナップ拡充と、製販連結によるコスト優位性により利益率の向上が進んでいる。今後もその方針を強化し、営業利益を計画以上に伸ばす考えだ。また新規領域のUSP事業では、2025年10月期は運営する10店舗で一定の売上高と利益率を確保した。商品の拡充等これまでの運営状況の検証を進めており、店舗体制や運営方針などを決定後に公表する予定だ。もう1つの新規領域である中国でのECマーケティング事業では、中国国内の消費拡大政策に対応した投資及び運営方針を定めた。また青島新綻紡貿易の子会社として青島康繊紡績科技を設立し、TikTok等のライブコマースプラットフォームを活用した商品ブランディング・マーケティングを強化すべく体制強化を図っている。加えて、青島新綻紡貿易グループを中心に、これまで培った越境EC事業の経験やECサイトの構築ノウハウ、国内ECモールを運営してきたマーケティング及びシステム技術を生かし事業を展開する。中国のカントリーリスクについては、中国子会社を中心とする中国国内での運営体制であることから、限定的なものと考えているようだ。

商品企画関連事業では、機能性繊維の優位性を生かした付加価値商品での差別化により、新規領域としてアパレル向けへの展開を着実に進めている。アパレルは寝具と比べ大きな市場であり、同社グループの開発力と伊藤忠商事の取引基盤活用により中期経営計画期間中に事業の大幅拡大を目指す。またGenepa Vietnamにおいては、家具製造販売により構築した世界の取引先や、展示会等を通じて得たノウハウを生かし、機能性繊維の販売を検討している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）

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