注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo(1):2025年10月期は増収、各段階利益は大幅増
配信日時:2026/01/26 12:01
配信元:FISCO
*12:01JST ジェネパ Research Memo(1):2025年10月期は増収、各段階利益は大幅増
■要約
ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO(EC Platform Optimization)」を活用して拡販支援サービスを行うものである。
1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の連結業績は、売上高16,552百万円(前期比2.0%増)、営業利益114百万円(同39.9%増)、経常利益178百万円(同700.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円(前期は138百万円の損失)と売上高は過去最高を更新し、利益面は特に経常利益以下が前期の損失の反動もあって大きく増益となった。2025年10月期の中間期決算に合わせて修正した業績予想に対する達成率は、売上高及び営業利益はわずかに予想を下回ったものの、経常利益以下は予想を超える着地となった。売上面では、主力のECマーケティング事業はインテリア・家具・生活雑貨等の好調な販売に加え、D2C商品の拡大販売により同0.2%の増収となった。商品企画関連事業は子会社の青島新綻紡貿易(有)やGenepa Vietnam Co., Ltd.での受注と納品が好調で、同11.4%増と大きく増収となり、その他ではソフトウェア受託開発や内閣府からの保守案件等が寄与した。利益面では営業利益について、ECマーケティング事業でECサポート事業の案件の受注が伸び悩み、セグメント利益が同10.2%減少したが、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易とGenepa Vietnamの好調な受注が寄与し、セグメント利益が同98.0%増と大幅に増加した。経常利益増益の主因は、為替変動リスクの低減を目的にGenepa Vietnamへの貸付金の大部分にDES(Debt Equity Swap:債務の株式化)を実施したことである。これにより営業外収益として為替差益52百万円を計上し、さらに前期の為替差損78百万円がなくなったことで大幅増益となった。
2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の連結業績は、売上高18,600百万円(前期比12.4%増)、営業利益250百万円(同118.6%増)、経常利益240百万円(同34.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円(同11.5%増)と増収増益を見込む。2025年10月期の実績を踏まえ、中期経営計画で推進する利益率改善を踏襲し、中期経営計画の2026年10月期目標値から微修正した。売上面では、ECマーケティング事業においては、「リコメン堂」で強みを持つ家具や生活雑貨等の販売強化や、利益率の高いD2C商品のラインナップ拡充による販売拡大を図る。ECサポート事業においては、あらためて大型案件の受託に努め、利益率向上を図る。商品企画関連事業では青島新綻紡貿易での機能性繊維の販売拡大、特にアパレル向けの拡販を目指す。Genepa Vietnamでは海外企業向け販売を強化する。利益面では2025年10月期のような一時的な利益・損失の見込みはないが、為替の製品仕入コストへの影響が大きいため留意は必要だろう。
3. 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画は、2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とし、2027年10月期業績目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円としている。計画初年度となる2025年10月期は目標値に対し、売上高及び営業利益は若干ビハインドの一方、最終利益は大幅な目標超過となり、おおむね堅調な滑り出しと言えるだろう。2026年10月期の業績予想は、中期経営計画の業績目標比で、売上高は縮小したものの、営業利益は計画値を維持、最終利益は上方に転じた。ECマーケティング事業においては利益率が高いD2C商品の販売を強化し、営業利益を計画以上に伸ばす考えだ。また新規領域のUSP事業については、運営中の10店舗での運営状況の検証を進めており、店舗体制や運営方針などを決定後に公表する予定だ。もう1つの新規領域である中国でのECマーケティング事業については、中国国内の消費拡大政策に対応した投資及び運営方針を定めた。青島新綻紡貿易グループを中心に、これまで培った越境EC事業の経験や国内ECモール運営のノウハウ等を生かして事業展開する。商品企画関連事業では、新規領域として、特許を有する機能性繊維等を活用した付加価値商品でアパレル向けへの展開を進め、特に同社グループの開発力と伊藤忠商事<8001>の取引基盤を活用し、中期経営計画期間中に事業の大幅拡大を目指す。またGenepa Vietnamにおいては、家具製造の取引先や展示会等を通じて得たノウハウを生かし、機能性繊維の販売を検討している。
■Key Points
・「リコメン堂」では家具や生活雑貨などが好調、D2C商品の主力ブランド「s!mplus」は累計販売数50万台を突破
・中国・ベトナム子会社の受注が好調、中国子会社の機能性繊維技術を伊藤忠商事との提携で生かす
・中期経営計画の初年度となる2025年10月期は堅調に推移。高い利益率を確保し、計画以上の達成を目指す
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)
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ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO(EC Platform Optimization)」を活用して拡販支援サービスを行うものである。
1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の連結業績は、売上高16,552百万円(前期比2.0%増)、営業利益114百万円(同39.9%増)、経常利益178百万円(同700.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円(前期は138百万円の損失)と売上高は過去最高を更新し、利益面は特に経常利益以下が前期の損失の反動もあって大きく増益となった。2025年10月期の中間期決算に合わせて修正した業績予想に対する達成率は、売上高及び営業利益はわずかに予想を下回ったものの、経常利益以下は予想を超える着地となった。売上面では、主力のECマーケティング事業はインテリア・家具・生活雑貨等の好調な販売に加え、D2C商品の拡大販売により同0.2%の増収となった。商品企画関連事業は子会社の青島新綻紡貿易(有)やGenepa Vietnam Co., Ltd.での受注と納品が好調で、同11.4%増と大きく増収となり、その他ではソフトウェア受託開発や内閣府からの保守案件等が寄与した。利益面では営業利益について、ECマーケティング事業でECサポート事業の案件の受注が伸び悩み、セグメント利益が同10.2%減少したが、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易とGenepa Vietnamの好調な受注が寄与し、セグメント利益が同98.0%増と大幅に増加した。経常利益増益の主因は、為替変動リスクの低減を目的にGenepa Vietnamへの貸付金の大部分にDES(Debt Equity Swap:債務の株式化)を実施したことである。これにより営業外収益として為替差益52百万円を計上し、さらに前期の為替差損78百万円がなくなったことで大幅増益となった。
2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の連結業績は、売上高18,600百万円(前期比12.4%増)、営業利益250百万円(同118.6%増)、経常利益240百万円(同34.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円(同11.5%増)と増収増益を見込む。2025年10月期の実績を踏まえ、中期経営計画で推進する利益率改善を踏襲し、中期経営計画の2026年10月期目標値から微修正した。売上面では、ECマーケティング事業においては、「リコメン堂」で強みを持つ家具や生活雑貨等の販売強化や、利益率の高いD2C商品のラインナップ拡充による販売拡大を図る。ECサポート事業においては、あらためて大型案件の受託に努め、利益率向上を図る。商品企画関連事業では青島新綻紡貿易での機能性繊維の販売拡大、特にアパレル向けの拡販を目指す。Genepa Vietnamでは海外企業向け販売を強化する。利益面では2025年10月期のような一時的な利益・損失の見込みはないが、為替の製品仕入コストへの影響が大きいため留意は必要だろう。
3. 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画は、2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とし、2027年10月期業績目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円としている。計画初年度となる2025年10月期は目標値に対し、売上高及び営業利益は若干ビハインドの一方、最終利益は大幅な目標超過となり、おおむね堅調な滑り出しと言えるだろう。2026年10月期の業績予想は、中期経営計画の業績目標比で、売上高は縮小したものの、営業利益は計画値を維持、最終利益は上方に転じた。ECマーケティング事業においては利益率が高いD2C商品の販売を強化し、営業利益を計画以上に伸ばす考えだ。また新規領域のUSP事業については、運営中の10店舗での運営状況の検証を進めており、店舗体制や運営方針などを決定後に公表する予定だ。もう1つの新規領域である中国でのECマーケティング事業については、中国国内の消費拡大政策に対応した投資及び運営方針を定めた。青島新綻紡貿易グループを中心に、これまで培った越境EC事業の経験や国内ECモール運営のノウハウ等を生かして事業展開する。商品企画関連事業では、新規領域として、特許を有する機能性繊維等を活用した付加価値商品でアパレル向けへの展開を進め、特に同社グループの開発力と伊藤忠商事<8001>の取引基盤を活用し、中期経営計画期間中に事業の大幅拡大を目指す。またGenepa Vietnamにおいては、家具製造の取引先や展示会等を通じて得たノウハウを生かし、機能性繊維の販売を検討している。
■Key Points
・「リコメン堂」では家具や生活雑貨などが好調、D2C商品の主力ブランド「s!mplus」は累計販売数50万台を突破
・中国・ベトナム子会社の受注が好調、中国子会社の機能性繊維技術を伊藤忠商事との提携で生かす
・中期経営計画の初年度となる2025年10月期は堅調に推移。高い利益率を確保し、計画以上の達成を目指す
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)
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