住友商事：事業ポートフォリオ変革で持続的成長を目指す総合商社

*10:59JST 住友商事：事業ポートフォリオ変革で持続的成長を目指す総合商社 住友商事<8053>は、世界約60カ国に拠点を構え、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションなど多様な事業を展開する総合商社である。2024年度から開始した中期経営計画2026では、「No.1事業群」を掲げ、競争優位のある事業への経営資源再配分による新陳代謝の加速を推進。鉄鋼、リース、建機、都市総合開発、デジタル、ヘルスケア、アグリ、エネルギートランスフォーメーションを主な成長分野と位置付け、収益性・資本効率の向上を目指している。

同社の強みは、第一に43SBU（戦略単位で括った組織）体制の下で高い安定性と成長性を両立している点である。航空機関連リースなどアセットビジネスを積み上げつつも、持分法適用や資産回転型ビジネスモデルも採用することで、高い資本効率を維持している。鉄鋼や資源など産業と地域が分散した広い事業領域を持つため、市場変動に強い収益基盤を持つ。第二に、生活に密着した多角的ビジネスと、それを支える不動産事業である。不動産事業は祖業の一つで、中堅ディベロッパーに匹敵する総資産1兆円超のアセットを持ち、「開発売却型」と「投資用不動産」の資産を戦略的に組み合わせ、短期の資産回収・利益実現と、中長期の安定収益基盤を両立するポートフォリオ運営が特徴だ。さらに、サミットなどの生活関連ビジネスで取得したデータを活用し、ポイント統合を通じてデジタルで人手不足に対応するなど、サステナブルシティの実現へと幅を広げている。第三に、世界規模のプロジェクト遂行力とデジタルによる課題解決力である。国によって状況が異なる困難な大規模プロジェクトを積み上げてきた高い遂行力と信頼は、最近の脱炭素といった新たな潮流において必須の強みとなっている。また、SCSKの完全子会社化により、総合商社の現場力とSCSKのデジタル・AI技術を融合。ITの統合で初めて実現できる実効性のあるソリューションの提供を加速させ、世界的なデジタル・トランスフォーメーション需要を取り込む体制を持つ。

2025年度第2四半期累計は、売上収益3兆5,372百万円（前年同期比0.5％増）、中間利益3,012億円（同18.6％増）と増収増益を達成した。石炭価格下落の影響はあったが、不動産の大口案件引渡し、SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化、米国タイヤ販売事業におけるマイダス社売却益など非資源分野が牽引した。円高による全体の押し下げはあるものの、フリーキャッシュ・フローは黒字を維持し、D/Eレシオ0.55と財務も健全である。通期予想は利益5,700億円（前期比1.4％増）の見通しは据え置いた。上期はマイダス社売却益が先行したが、期初に想定していた米国関税措置の影響や商品市況の悪化、新規投資の未実現といった不確実性について各セグメントの見通しに織り込んだ上で、下期の更なる事業環境の悪化等に対する保守的な備えとして200億円のバッファーも織り込んでいる。下期は不動産事業や米国航空機リース会社買収が貢献する一方、北米のメロン生産・販売事業撤退等の課題挽回を進める。

今後の成長見通しでは、中期経営計画2026の利益目標6,500億円に向けて、デジタル、リース、都市総合開発を中心に収益拡大を図る。特に、世界のAIシフトを見据え、事業全体におけるAI活用は不可欠であるとの認識のもと、SCSK完全子会社化による連結効果を最大化する。完全子会社化により、収益が取り込まれるのみならず、人の交流・統合を通じて価値の幅を広げた事業間のシナジーの創出も期待できる。また、その他の分野においても、米国航空機リース会社Air Lease Corporationの買収や着床式洋上風力発電の基礎構造物「モノパイル」製造の世界最大手である独EEWへの出資などを行っている。財務面ではキャッシュ・フロー収益力2兆円に加え資産入替による0.8兆円の回収を財源とし1.8兆円以上の投資と0.7兆円以上の株主還元に適切に配分することでROE12％以上の維持を掲げる。

株主還元については、キャッシュアロケーションにおいて投資対象をより厳選するとともに、ROICがWACCを下回る事業や成長性の低い事業の整理・入替を断行する。 こうした取り組みを通じて持続的な利益成長と収益基盤の強化に努め、還元の充実・向上を目指す方針だ。 具体的には、総還元性向40％以上・累進配当を維持し、2025年度は140円（前期比10円増）の配当を予定。自己株式取得についても5月決議の800億円に対し9月末時点で約241億円を実施しており、財務健全性と株主価値向上の両立を図る。

総じて、住友商事は大型案件の買収や資産入替促進により事業ポートフォリオ変革を加速させ、収益基盤の高度化を進めている。デジタル・リース・不動産事業を成長の柱とし、ROE12％以上・当期利益6,500億円達成に向けた進捗は順調である。中計後半に向けて、持続的な利益成長と株主還元拡充の両立に注目したい。

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