注目トピックス　市況・概況

NY原油：強含みで60.62ドル、供給超過の懸念和らぐ

配信日時：2026/01/22 07:27 配信元：FISCO
*07:27JST NY原油：強含みで60.62ドル、供給超過の懸念和らぐ NY原油先物3月限は強含み（NYMEX原油3月限終値：60.62　↑0.26）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.26ドル（＋0.43％）の60.62ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.22－60.89ドル。
中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、供給超過の懸念は緩和され、60.89ドルまで買われる場面があった。通常取引終了後の時間外取引では主に60.60ドルを挟んだ水準で推移した。
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注目トピックス　市況・概況 日経平均は667円高、寄り後は堅調 *09:05JST 日経平均は667円高、寄り後は堅調 日経平均は667円高（9時5分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.18％上昇と、ダウ平均（1.16％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、日経平均は昨日までの5日続落で1,500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。さらに、衆院解散・総選挙を控え、各党の選挙公約が報じられており、政策への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激した。一方、米欧対立や内外長期金利の上昇などが引き続き警戒材料として意識され、株価の重しとなった。また、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は堅調に推移している。 ＜SK＞ 2026/01/22 09:05 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～値がさハイテク株へ資金シフト～ *08:48JST 前場に注目すべき3つのポイント～値がさハイテク株へ資金シフト～ 22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■値がさハイテク株へ資金シフト■ディスコ、26/3業績予想 営業利益 1721億円■東京電力HD<9501>柏崎刈羽原発を再稼働、震災以降14年ぶり■値がさハイテク株へ資金シフト22日の日本株市場は買い先行で始まった後は、次第にこう着感が強まる相場展開になりそうだ。21日の米国市場は、NYダウが588ドル高、ナスダックは270ポイント高だった。トランプ米大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランドを巡り武力行使を除外すると発言したほか、欧州への追加関税計画を撤回する方針を示すなど、タカ派的態度の軟化で買い戻しの動きが強まった。シカゴ日経225先物は大阪比395円高の53225円。円相場は1ドル＝158円30銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買い先行で始まろう。日経225先物はナイトセッションで一時52430円まで売られる場面もみられたが、米国市場の上昇を受けて上へのバイアスが強まり、53510円まで買われる場面もみられた。前日には51850円と節目の52000円を割り込む場面もあったことから、調整一巡感からの買い戻しの動きが意識されやすいだろう。米国ではエヌビディアやマイクロン・テクノロジー、アームホールディングスなど半導体関連株の上昇が目立っており、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>など指数寄与度の大きい値がさハイテク株への支援材料になるとみられ、日経平均株価をけん引することが期待される。また、足もとで弱い値動きが続いていたアームホールディングスが大きく反発したことで、ソフトバンクG<9984>の支援材料になるだろう。主力ハイテク株への物色が強まるようだと、リバウンド基調を強めている中小型株から主力株に資金シフトが意識されやすいだろう。もっとも、高市政権への期待から防衛や宇宙など政策テーマに関連する企業への押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられる。そのほか、米国では決算発表が本格化しており、ネットフリックスが弱い動きをみせている。大型テック株の決算は東京市場へも影響を与えると考えられる。■ディスコ、26/3業績予想 営業利益 1721億円ディスコ<6146>はこれまで未開示であった通期業績予想を開示した。売上高は前期比6.5％増の4190億円、営業利益を同3.2％増の1721億円とした。営業利益はコンセンサス（1750億円程度）には届かず。■前場の注目材料・NYダウは上昇（49077.23、+588.64）・ナスダック総合指数は上昇（23224.82、+27.50）・SOX指数は上昇（8042.07、+247.88）・シカゴ日経225先物は上昇（53225、+395）・為替相場は円安・ドル高（158.20-30）・米原油先物相場は上昇（60.62、+0.26）・米長期金利は低下・高市早苗内閣による防衛費増額などの経済政策・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・東京電力HD<9501>柏崎刈羽原発を再稼働、震災以降14年ぶり・東和薬品<4553>大塚製薬と協業、特許満了や長期必須薬を安定供給・大阪ガス<9532>アンモニア専焼で金属熱処理、豊田織機と、成功・ダイキン<6367>結露トラブルに対応、4月に新業務用空調・ホンダ<7267>米GMとの燃料電池合弁解消、年内に生産終了・スマートドライブ<5137>車関連産業のDX加速、グループ化で成長・日本ガイシ<5333>社長・小林茂氏、半導体関連、国内も増強・中央発條<5992>インド社に技術供与、日系車向け量産後押し・三菱自<7211>ベトナム販売7%増、MPVなど好調・中北製作所<6496>液化水素バルブ型式認証、年内取得目指す・IHI<7013>CO2・水素でSAF合成、試験装置で成功・ウシオ電機<6925>岩崎電気にUV-LED関連売却・GSユアサ<6674>特殊電池生産を集約、新工場検討・ソフトバンク<9434>基地局に自家発電、太陽光など3割賄う・東京ガス<9531>低圧の仮想発電所に参入、家庭用蓄電池を活用・日本化薬<4272>JEPLANと、脱色容易な染料を基準化、繊維製品の再生を加速・モスフードサービス<8153>ドライブスルーにAI、音声注文、店員が補助・住友林業<1911>社長・光吉敏郎氏、豪で木造戸建・集合加速・ライオン<4912>豪社を買収、スキンケアなど製販☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50 12月貿易統計（予想：＋3650億円、11月：＋3223億円）＜海外＞・09：30　豪・12月失業率（予想：4.4％、11月：4.3％） ＜YY＞ 2026/01/22 08:48 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆日欧金利差や日本の財政悪化を意識してユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い *08:27JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆日欧金利差や日本の財政悪化を意識してユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行、日本の財政悪化などによって185円57銭（2026/1/14）まで上昇した。米国によるグリーンランドの領有についての協議は継続されるが、日欧金利差や日本の財政悪化を意識してユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・欧州経済の減速懸念・ウクライナ戦争継続の可能性【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は年内上昇の可能性 ＜NH＞ 2026/01/22 08:27 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国の対欧関税計画撤回で米ドル売り縮小も *08:23JST 今日の為替市場ポイント：米国の対欧関税計画撤回で米ドル売り縮小も 21日の米ドル・円は、東京市場では158円28銭まで買われた後、157円86銭まで下落。欧米市場では157円75銭まで売られた後、158円53銭まで反発し、158円32銭で取引終了。本日22日の米ドル・円は主に158円台で推移か。米国の対欧関税計画は撤回されたことから、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小する可能性がある。報道によると、トランプ米大統領は1月21日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明した。トランプ大統領は、スイス東部ダボスで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談を行い、会談終了後にSNSのトゥルース・ソーシャルに、「グリーンランドの将来についてNATOと大枠の合意に達し、この理解に基づき、2月1日に発効予定だった関税は発動しない」と述べた。合意内容の詳細は明らかにされていないが、米国によるグリーンランド取得についての協議は継続されるとみられる。 ＜NH＞ 2026/01/22 08:23 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：反発か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：反発か 本日の東証グロース市場250指数先物は、反発の動きを予想する。前日21日のダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。上昇した米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は反発の動きとなりそうだ。トランプ政権による追加関税取り下げで不透明感が後退したほか、直近２営業日の下落で日足のストキャスティクスが中位水準まで下がっており、短期的な過熱感も解消している。5日移動平均線やボリンジャーバンドのプラスシグマの位置する720pt処でもたつくようだと、上値の重さが意識される一方、これらの水準を抜けるようなら、買いに勢いがつく可能性もあり、注目したい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値6pt高の715ptで終えている。上値のメドは725pt、下値のメドは705ptとする。 ＜SK＞ 2026/01/22 08:05 注目トピックス　市況・概況 21日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は大幅反発、欧州との対立懸念が後退 *07:53JST 21日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は大幅反発、欧州との対立懸念が後退 ■NY株式：米国株式市場は大幅反発、欧州との対立懸念が後退米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。半導体のインテル（INTC）は決算への期待や、アナリストの投資判断・目標株価引き上げで上昇。エネルギー、エンジニアリングおよび建設サービスを提供するハリバートン（HAL）は第4四半期決算で調整後の一株当たり利益が予想を上回り、上昇。ゲーム販売のゲームストップ（GME）は最高経営責任者（CEO）のコーエン氏による自社株購入が当局への届け出で明らかになり、買われた。食品加工会社のクラフト・ハインツ（KHC）は著名投資家のバフェット氏が退任後、新CEOアベル氏率いる保険のバークシャー・ハサウエイ（BRK）が長期保有する同社株を売却する計画が当局への報告で明らかになり、下落。動画配信のネットフリックス（NFLX）は第4四半期決算で増収増益、会員数3.25億人突破を発表したが、利益率の見通しが弱く、さらに、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）買収に向けた資金調達で、自社株買いを一時停止する計画を発表し、下落。トランプ政権が連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事の解任を認めるよう訴えている訴訟で、最高裁は、「FRBの独立性を揺るがし、市場を動揺させかねない」と警戒感を表明した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：欧米関税戦争回避で米資産売り後退21日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円75銭から158円53銭まで上昇し、158円32銭で引けた。トランプ米大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、欧州や日本、韓国がパートナーと再表明したほか、グリーンランド取得においても武力行使を除外し鎮静化に努めたのち、北大西洋条約機構（NATO）とグリーンランドを巡る将来のディ―ルの枠組みで合意、対欧関税計画を撤回したと発表し、米資産売りが後退。ドルの買戻し、リスク選好の動きが加速した。日本債券相場の鎮静化もリスク選好の動きを支援したユーロ・ドルは1.1743ドルへ上昇後、1.1677ドルまで反落し、1.1687ドルで引けた。ユーロ・円は185円43銭へ上昇後、185円02銭まで反落。ポンド・ドルは1.3459ドルまで上昇後、1.3410ドルへ反落。ドル・スイスは0.7893フランから0.7969フランまで上昇した。域内の地政学的リスクの緩和で安全資産としてのフラン買いが後退した。■NY原油：強含み、供給超過の懸念和らぐ21日のNY原油先物3月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.26ドル（＋0.43％）の60.62ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.22－60.89ドル。中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、供給超過の懸念は緩和され、60.89ドルまで買われる場面があった。通常取引終了後の時間外取引では主に60.60ドルを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　52.07ドル 　 -0.03ドル（-0.05％）モルガン・スタンレー（MS）　183.32ドル 　+1.22ドル（+0.66％）ゴールドマン・サックス（GS）953.01ドル 　+9.64ドル（+1.02％）インテル（INTC） 　 　 　 　54.25ドル 　 +5.69ドル（+11.71％）アップル（AAPL） 　 　 　 　247.65ドル 　+0.95ドル（+0.38％）アルファベット（GOOG） 　 　328.38ドル 　+6.22ドル（+1.93％）メタ（META） 　 　 　 　 　 612.96ドル 　+8.84ドル（+1.46％）キャタピラー（CAT） 　 　 　645.38ドル 　+16.38ドル（+2.60％）アルコア（AA） 　 　 　 　　63.87ドル 　 +1.75ドル（+2.81％）ウォルマート（WMT） 　 　 　119.36ドル 　+0.65ドル（+0.54％） ＜YY＞ 2026/01/22 07:53 注目トピックス　市況・概況 NY為替：欧米関税戦争回避で米資産売り後退 *07:41JST NY為替：欧米関税戦争回避で米資産売り後退 21日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円75銭から158円53銭まで上昇し、158円32銭で引けた。トランプ米大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、欧州や日本、韓国がパートナーと再表明したほか、グリーンランド取得においても武力行使を除外し鎮静化に努めたのち、北大西洋条約機構（NATO）とグリーンランドを巡る将来のディ―ルの枠組みで合意、対欧関税計画を撤回したと発表し、米資産売りが後退。ドルの買戻し、リスク選好の動きが加速した。日本債券相場の鎮静化もリスク選好の動きを支援した。ユーロ・ドルは1.1743ドルへ上昇後、1.1677ドルまで反落し、1.1687ドルで引けた。ユーロ・円は185円43銭へ上昇後、185円02銭まで反落。ポンド・ドルは1.3459ドルまで上昇後、1.3410ドルへ反落。ドル・スイスは0.7893フランから0.7969フランまで上昇した。域内の地政学的リスクの緩和で安全資産としてのフラン買いが後退した。 ＜MK＞ 2026/01/22 07:41 注目トピックス　市況・概況 NY金：上げ渋りで4837.50ドル、安全逃避的な買いは一巡 *07:31JST NY金：上げ渋りで4837.50ドル、安全逃避的な買いは一巡 NY金先物2月限は上げ渋り（COMEX金2月限終値：4837.50　↑71.70）。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、前営業日比＋71.70ドル（＋1.50％）の4837.50ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは4757.10－4891.10ドル。欧米関係の悪化や日本の財政不安を受けた安全逃避の買いは一巡したが、米国金利の先安観は後退していないため、金先物は底堅い動きを維持した。通常取引終了後の時間外取引で上げ幅は縮小し、4780ドルを挟んだ水準で推移。 ＜AK＞ 2026/01/22 07:31 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは588.64ドル高、欧州との対立懸念が後退 *07:14JST NY株式：NYダウは588.64ドル高、欧州との対立懸念が後退 米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。半導体のインテル（INTC）は決算への期待や、アナリストの投資判断・目標株価引き上げで上昇。エネルギー、エンジニアリングおよび建設サービスを提供するハリバートン（HAL）は第4四半期決算で調整後の一株当たり利益が予想を上回り、上昇。ゲーム販売のゲームストップ（GME）は最高経営責任者（CEO）のコーエン氏による自社株購入が当局への届け出で明らかになり、買われた。食品加工会社のクラフト・ハインツ（KHC）は著名投資家のバフェット氏が退任後、新CEOアベル氏率いる保険のバークシャー・ハサウエイ（BRK）が長期保有する同社株を売却する計画が当局への報告で明らかになり、下落。動画配信のネットフリックス（NFLX）は第4四半期決算で増収増益、会員数3.25億人突破を発表したが、利益率の見通しが弱く、さらに、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）買収に向けた資金調達で、自社株買いを一時停止する計画を発表し、下落。トランプ政権が連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事の解任を認めるよう訴えている訴訟で、最高裁は、「FRBの独立性を揺るがし、市場を動揺させかねない」と警戒感を表明した。（Horiko Capital Management LLC） ＜YY＞ 2026/01/22 07:14
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