株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12）

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それが「奨学金バンク」です。

本モデルは、一般的な人材紹介モデルをベースとしています。採用企業からは、採用決定時に年収の約35％を紹介手数料として受領します。仮に年収300万円の場合、紹介手数料は約105万円となります。この105万円のうち、当社は36万円を自社負担でファンドに拠出します。その結果、当社の収益は差し引き約69万円となります。

この36万円は、当社経由で就職した求職者が、奨学金の返済義務を負っている場合に、その返済を肩代わりするために使われます。具体的には、入社後3年間、毎月1万円、合計36万円分をファンドが返済する仕組みです。本ビジネスの主な対象は、20代から30代前半で、貸与型奨学金の返済が残っている方々です。現在、大学生の50％以上が貸与型奨学金を利用していると言われており、返済期間は10年以上に及ぶケースも少なくありません。例えば、奨学金をそれぞれ300万円ずつ抱えたカップルが結婚すると、結婚時点で600万円の負債を背負うことになります。これが可処分所得の低下や、結婚への心理的ハードルを高める一因になっているという指摘もあります。本モデルでは、入社後3年間、毎月1万円の返済をファンドが肩代わりします。そのため、奨学金返済義務を負っている若年層にとって、当社に登録しない理由はほとんどありません。他のエージェントにも登録することは可能ですが、少なくとも当社に登録しない理由はない、そうした強い訴求力を持ったアセットだと考えています。登録者が増えれば、当社に求人を出していただける企業も増える、この好循環を生み出すことが狙いです。

なお、地域共創プラットフォーム型モデルの第1号案件（M&A案件）として、現在検討を進めているのが、人材紹介ビジネスを展開しているユニグロース社です。当社自身は、これまで人材紹介ビジネスを強力に展開してきたわけではなく、社内に十分なノウハウやリソースが蓄積されている状況ではありません。そのため、専門性を有する企業との連携・統合を通じて、事業基盤を構築していく方針です。

人材紹介事業に必要なオペレーションやノウハウを、内製で構築していくのか、あるいはパートナー企業に参画いただく形で補完するのかという点について検討を進めてきました。その中で今回、ユニグロース社に、事業全体のオペレーション及びノウハウ提供を担うプロフェッショナルとして加わっていただくこととし、地域共創プラットフォームの第1号案件として基本合意書を締結しています。

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