注目トピックス　日本株

ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳ東芝ロジスティクス、中国深センに営業拠点を開設

配信日時：2026/01/19 10:26 配信元：FISCO
*10:26JST ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳ東芝ロジスティクス、中国深センに営業拠点を開設 ＳＢＳホールディングス<2384>は16日、子会社のＳＢＳ東芝ロジスティクスが中国・深セン市に新たな営業拠点を開設し、2026年１月5日より営業を開始したと発表した。所在地は深セン市南山区で、この地区は、空港・日系メーカーを擁する宝安地区と日系半導体メーカーが多い福田地区の間に位置している。

営業開始当初は、深センの既存の顧客の業務やNVOCC業務を中心に対応していくが、今後は各メーカーからの大型3PL 業務獲得も見据えながら営業活動を展開していく。また、当営業所のみの活動に留まらず、華南一帯を拠点とする同社グループの力を結集し、One China体制で顧客へ最適な物流サービス、ソリューションを提供していく。

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注目トピックス　日本株 ティア---樹木葬事業「樹木想　中川称円寺　第2期」が1月23日（金）に開業 *12:00JST ティア---樹木葬事業「樹木想　中川称円寺　第2期」が1月23日（金）に開業 ティア<2485>は16日、「樹木想　中川称円寺　第2期」の開業を発表した。開業予定日は2026年1月23日（金）。同社では、葬儀の参列者すべてが、「ありがとう」という最期の想いをしっかりと伝えられる葬儀を行なうことを使命としている。「先祖代々のお墓を管理する人がいない」「宗教・宗旨自由の墓地がない」「墓じまいを検討している」「生前に眠る場所を決めて安心したい」といった悩みを持つ人に向け、「最期の、ありがとう」を伝え続ける場所を作ることが必要であると考え、今回「樹木想　中川称円寺　第2期」の開業に至った。「樹木想　中川称円寺　第2期」の運営は宗教法人称円寺。所在地は名古屋市中川区。区画は樹木葬82画。施工面積は10平方メートル。近鉄名古屋線「伏屋」駅より徒歩3分、名古屋市営バス「助光住宅」バス停から徒歩5分の立地にある。 ＜NH＞ 2026/01/19 12:00 注目トピックス　日本株 タイミー---全国温浴施設協会と大規模災害時における相互協力協定を締結 *11:55JST タイミー---全国温浴施設協会と大規模災害時における相互協力協定を締結 タイミー<215A>は16日、全国温浴施設協会（所在地：東京都港区）との「大規模災害時における相互協力協定」締結を発表した。今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった大規模災害の発生が懸念されている。調査によれば、首都直下地震では最大で約480万人、南海トラフ巨大地震では最大で約1,230万人の避難者が発生すると想定されている。多くの温浴施設には、大規模な避難者を受け入れる際に必要となる入浴機能のほか、飲食設備や仮眠設備などが整えられている。大規模災害発生時、温浴施設は被災者の衛生面・健康面・メンタルを支える機能を持ち、避難生活を支援する拠点としての役割を担うことが期待される。しかし、大規模災害時には温浴施設の従業員自身も被災者となるケースが多く、急増する人材ニーズに対して既存の体制だけで対応することが困難になることが予想される。今回の協定は、このような課題に対して、スキマバイトサービス「タイミー」に登録する多様なスキル・経験を持った1,270万人以上（※2025年10月時点）のワーカーとの連携を目指すものである。平時から温浴施設で働く人材の掘り起こしと育成を行い、有事の際には「タイミー」の「面接・履歴書なし」の迅速なマッチングを通じて、温浴施設における人材確保を円滑に行う。これにより、地域の重要な生活基盤である温浴施設の機能を維持し、避難所としての円滑な運営体制を構築することを目指す。 ＜NH＞ 2026/01/19 11:55 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都大田区北馬込の販売用不動産を取得 *11:52JST プロパスト---東京都大田区北馬込の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は16日、東京都大田区北馬込の販売用不動産を取得したと発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都大田区北馬込に所在し地積は156.07平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上5階建で、延べ床面積は405.69平方メートル、総戸数は住宅14戸、引渡・決済日は2026年1月16日。取得先は国内の法人。取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。また、同社と取得先との間に記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜NH＞ 2026/01/19 11:52 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都杉並区西荻南の販売用不動産を取得 *11:50JST プロパスト---東京都杉並区西荻南の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は16日、東京都杉並区西荻南の不動産を取得したと発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都杉並区西荻南に所在し、地積は85.81平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地下1階・地上4階建、延べ床面積は291.15平方メートル、総戸数は住宅8戸、引渡・決済日は2026年1月16日。取得先は国内の法人。取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下である。また、同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜NH＞ 2026/01/19 11:50 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（8）：2026年8月期は年間60.0円配当予想だが業績次第で増配も *11:08JST ナガイレーベ Research Memo（8）：2026年8月期は年間60.0円配当予想だが業績次第で増配も ■株主還元策ナガイレーベン<7447>の2025年8月期末の自己資本比率は92.5%と高く、財務状況は安定している。同社の業態から考えると利益が急速に悪化する可能性は低く、安定した収益が続くと予想される。このため社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がり、自己資本当期純利益率（ROE）の低下、すなわち資本効率の低下を招く。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とする、自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって比較的高いROE（2025年8月期6.1%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期から2024年8月期まで年間60.0円の配当を実施した。終了した2025年8月期も当初は年間60.0円の配当を予定していたが、2025年が同社創業110周年であったことから、記念配当を含めて年間配当を100.0円に増配した。進行中の2026年8月期については、現時点では通常の年間60.0円配当（予想配当性向62.2%）の予定だが、今後の業績次第では増配の余地はありそうだ。さらに同社は、自己株式の取得にも前向きである。2025年11月から2026年2月末までに上限600,000株（上限10億円）の自己株式取得を発表済みだが、既にこの第1四半期中に140,500株（263百万円）の自己株式取得を行い、さらに2025年11月28日付で5,000,000株の自己株式消却を行った。この結果、2026年8月期第1四半期末の自己株式は396,725株（615百万円）となった。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は大いに評価に値するだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/19 11:08 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（7）：中期経営計画は2028年8月期に営業利益47億円を目指す *11:07JST ナガイレーベ Research Memo（7）：中期経営計画は2028年8月期に営業利益47億円を目指す ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は中期経営計画について、足元の状況が為替を含めて変動しやすいことから、直近の業績を踏まえて毎期計画を見直し（ロールオーバー）ている。現在の中期経営計画の目標値としては2028年8月期に売上高195億円、営業利益47億円を掲げている※。※ 為替レート145円/米ドル（一定）を前提とする。以前の計画は140円/米ドル。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元では為替の変動、国内物価の高騰などの影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。同社の決算説明会資料によれば、看護職員需要数は2022年度の166万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測し、介護職員需要数も2022年度の189万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、（1） 売上拡大に向けた市場戦略、（2） 収益力安定のための商品戦略、（3） 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を推進する計画だ。（1） 売上拡大に向けた市場戦略市場戦略として「コア市場の深耕」「周辺市場のシェア拡大」「海外市場の開拓」を掲げている。「コア市場の深耕」では、「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドによるハイエンド市場の活性化、高付加価値商品でのモデルチェンジ更新を図る。「周辺市場のシェア拡大」では、コンペルパック・患者ウェアによるシェアアップ拡大を図る。「海外市場の開拓」では、台湾と韓国に支店を開設し、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販を図る。これらの戦略を実行することで、2028年8月期の市場別売上構成比をコア市場68%（2022年8月期は74%、2025年8月期は71%、以下同順）、周辺市場29%（25%、28%）、海外市場3%（1%、1%）とする計画である。特に周辺市場では、コンペルパックや患者ウェアのシェアアップを図り、売上高5,700百万円、売上高構成比率29.0%を目指す。（2） 収益力安定のための商品戦略ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図り、収益力の安定化を進める。これにより2028年8月期の商品別売上構成比をハイエンド商品9%（2022年8月期は7%、2025年8月期は8%、以下同順）、高付加価値商品63%（58%、62%）、付加価値商品26%（31%、26%）、量販品2%（4%、4%）とする計画だ。（3） 利益率改善のための生産戦略生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内外については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2028年8月期の生産別構成比を海外生産64%（2022年8月期は52%、2025年8月期は56%、以下同順）、国内生産36%（47%、43%）、仕入商品0%（1%、1%）とする計画である。海外生産では、素材の現地調達を進めコア市場の低価格戦略商品を推進することで、海外生産高7,100百万円、海外生産の仕入比率64%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/19 11:07 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（6）：2026年8月期は12.3%の営業増益見込み。政府方針も追い風の可能性 *11:06JST ナガイレーベ Research Memo（6）：2026年8月期は12.3%の営業増益見込み。政府方針も追い風の可能性 ■ナガイレーベン<7447>の今後の見通し1. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の18,000百万円、営業利益が同12.3%増の4,025百万円、経常利益が同13.3%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の2,900百万円を見込み、以下の前提条件を考慮し期初予想を据え置いた。同社は市場環境について、2023年8月期からのインフレ影響が長期化しているため医療機関の経営環境改善に寄与する好材料は見つからず、厳しい状況が続くと見ている。しかしながらコア市場においては、前期からずれ込んだ案件を着実に取り込むこと、前期に更新が厳しかった低価格市場に対して海外一貫生産の戦略商品を投入すること、2026年2月から価格改定を進めることなどにより、前期比4.2%の増収を見込んでいる。また、来年度の診療報酬改定では本体で3.09%、薬価合わせた合計で2.22%のプラス改定が決定した。本体が3%超となるのは30年ぶり、合計でプラスとなるのは12年ぶりの大きなプラス改定である。加えて、来年は改定年ではない介護報酬についても、従事者の処遇改善や物価上昇への対応を目的として2.03%の臨時改定が決定しており、これらは同社の事業にとって追い風になると期待される。周辺市場では、注力している患者ウェア新商品の拡販や既存品の補充需要が期待できることに加え、手術ウェアのコンペルパックとリース化推進により同7.1%増収、海外市場でも日本式のビジネスモデルを展開することで同78.6%の増収を見込む。売上総利益率は、40.3%（前期は39.5%）に改善する見込みで、増収と合わせて売上総利益は同8.2%増の7,262百万円を見込んでいる。売上総利益の増減要因は、増収により402百万円増、利益率改善により149百万円増となっている。売上総利益率改善の要因としては、為替（円高）の影響で110百万円増（前期152.0円/米ドルに対して、147.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（同55.5%に対して、57.5%）による効果で60百万円増、加工賃の上昇による影響で85百万円減、原材料費の上昇で170百万円減、海外物流費の低下で70百万円増となっている。一方で、2026年2月から予定している製品の価格改定効果によって164百万円の増益が加わる見込みだ。販管費は前期比3.5%増の3,237百万円を計画しているが、主に人件費で34百万円増、広告宣伝費で24百万円増となっている。設備投資額は844百万円（建物関連272百万円、IT設備447百万円、物流設備34百万円、生産設備90百万円）、減価償却費は302百万円となる予定だ。2. アイテム別、市場別売上高予想市場別については、コア市場で厳しい環境が続くと予想されるものの、前期からのずれ込み案件（受注済み）に加えて戦略新製品の拡販により、売上高は前期比4.2%増の12,500百万円を見込んでいる。アイテム別ではヘルスケアウェアが同4.7%増の9,600百万円、ドクターウェアが同4.5%増の2,520百万円、ユーティリティウェア・他が同9.4%減の380百万円を計画している。周辺市場の売上高は同7.1%増の5,100百万円を見込んでいる。患者ウェアは、高付加価値商品への移行が順調に進んでいることなどから、売上高は同7.2%増の3,400百万円を見込む。手術ウェアでは、コンペルパックの新規採用及び手術ウェアのリース化提案を含めた販促強化によって、同6.8%増の1,700百万円を計画している。海外市場の売上高は、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立で、同78.6%増の400百万円を見込んでいる。3. 商品別売上高予想商品別売上高では、ハイエンド商品は引き続き新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の販売が好調であることなどから、同5.7%増の1,400百万円を計画している。高付加価値商品では、受注済みの大型案件に加え、新たな戦略商品群を投入して市場の活性化を促進しながら、同6.2%増の11,200百万円を見込む。付加価値商品では、海外一貫生産を活用した低価格戦略商品を投入することで、ずれ込み案件や予定案件を着実に獲得し、同7.1%増の4,800百万円を計画している。量販品は拡販に注力していないこともあり、同5.1%減の600百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/19 11:06 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（5）：2026年8月期第1四半期は28.8%の営業減益だが想定内 *11:05JST ナガイレーベ Research Memo（5）：2026年8月期第1四半期は28.8%の営業減益だが想定内 ■ナガイレーベン<7447>の業績動向1. 2026年8月期第1四半期の業績概要2026年8月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%減の2,920百万円、営業利益が同28.8%減の412百万円、経常利益が同23.0%減の463百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.2%減の317百万円となった。売上高は、前年同期が比較的堅調であったことや、大型案件が第2四半期以降にずれこんだことなどから減収となったが、期初から想定していたことであった。利益面では、売上総利益率は39.0%（前年同期は39.8%）へ低下したが、為替の影響、加工賃や原材料費の上昇等によるもので、これもほぼ想定内であった。販管費の伸びを同4.0%増に抑えたものの、営業利益は同28.8%減となった。第1四半期は閑散期であるため減益率は大きいが、ほぼ計画に沿った結果であった。（1） アイテム別、市場別売上高コア市場の売上高は前年同期比11.3%減の1,975百万円となった。高機能商品を中心に前期に発生した期ずれ案件が第2四半期以降となったことから、減収となった。アイテム別では、ヘルスケアウェアが同11.8%減の1,495百万円、ドクターウェアが同9.9%減の395百万円、ユーティリティウェア・他が同8.8%減の84百万円となった。周辺市場の売上高は、前年同期比4.6%減の896百万円となった。アイテム別では、注力している患者ウェアは同3.3%減の626百万円となった。手術ウェアも同様の傾向で同7.4%減の270百万円となった。海外市場は、前年同期比11.5%増の48百万円となった。売上規模が小さいことから案件の有無によって前年同期比の変動は大きくなる。財務状況は堅固、自己資本比率は92.3%と高水準。手元の現金及び預金は203億円と潤沢2. 財務状況（1） 貸借対照表同社の財務状況は、引き続き良好で安定している。2026年8月期第1四半期末の資産合計は前期末比3,156百万円減少の41,535百万円となった。流動資産は33,033百万円となり同3,166百万円減少したが、現金及び預金の減少3,895百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少1,034百万円、棚卸資産の増加975百万円などによる。一方で、固定資産は8,501百万円となり同9百万円増加したが、主に減価償却による有形固定資産の減少51百万円、IT関連投資に伴う無形固定資産の増加17百万円、投資その他の資産の増加43百万円による。負債合計は3,198百万円となり前期末比174百万円減少した。支払手形及び買掛金の増加168百万円、未払法人税等の減少468百万円などによる。純資産合計は38,336百万円となり同2,981百万円減少したが、主に利益剰余金の減少10,460百万円、自己株式の減少（金額の増加）7,492百万円などによる。利益剰余金の減少は、配当金による減少3,047百万円、自己株式の取得による減少263百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加317百万円、自己株式の消却による減少7,730百万円による。この結果、2026年8月期第1四半期末の自己資本比率は92.3%（前期末は92.5%）となった。自己資本比率及び手元の現金及び預金は高水準であり、財務状況は堅固と言えるが、今後はこの潤沢なキャッシュの有効活用が課題となりそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/19 11:05 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（4）：「ナガイズム」の下、CSRにも積極的に取り組む *11:04JST ナガイレーベ Research Memo（4）：「ナガイズム」の下、CSRにも積極的に取り組む ■事業概要4. CSRの取り組みナガイレーベン<7447>は2025年に創業110周年を迎えたが、これまでに「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成してきた。現在でも、以下のような施策のもとCSRに取り組んでいる。【「いのちの力になりたい」を核にした主な取り組み】（1） 女性活躍：女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社は事業活動を通して多様なライフイベントがある女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につなげている。（2） 顧客への貢献a） 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師へ感謝の気持ちを表すため、日本で初めて看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA（いとな）」ギャラリーを開設した。b） 看護師のためのビューティ講座資生堂ジャパン（株）の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞いなどを学べる実践講座を開催している。2022年8月期からはオンライン化し、オンラインビューティ講座やビューティアドバイスムービーを公開している。また、2024年8月期第1四半期には医療機関に入職する新人ナースの研修時に使用できるように、新人ナース向けに再編集したビューティアドバイスムービーを医療機関に提供した。c） 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェットなどにリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。また、2024年8月期第1四半期には富士市立看護専門学校の卒業生全員に、各々の実習衣をポシェットにアップサイクルして卒業記念品として学校を通じて贈与した。（3） 地域貢献a） メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子どもたちが安心して通院・入院できるよう開始したもので、医師や看護師に模した子ども用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。b） 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を伝えることを目的として、歴史的な白衣のアーカイブを構築し、医療機関の催事などへ無料貸出しを実施している。c） 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県（1969年～）、海外では中国・インドネシア・ベトナム（1989年～）などの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済の発展に貢献している。（4） 最近の取り組みa） 発展途上国への医療支援NPO法人を通し、カンボジアの医療従事者を感染リスクから守るため、手術ガウンや手術資材、アイソレーションガウンなどを寄付した。b） ナガイレーベン「白衣の日」制定白衣を着るすべての人々への感謝の気持ちを社会に広めるきっかけになって欲しいとの思いから、8月9日を「ナガイレーベン・白衣の日」として（一社）日本記念日協会に登録した。【社会的責任への取り組み】（5） 環境a） 事業を通じた環境負荷低減同社製品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用している。繰り返し長く使用できる製品として企画・製造・販売することは、限りある資源の有効活用や環境負荷の低減につながると同社では考えている。具体的には、以下のような施策を実行している。・2005年にISO14001の認証を取得・リユーザブル志向の商品（商品全般）・循環型サプライチェーン構築中（原材料の裁断くずの利活用など）・秋田大学との産学連携・本社社屋/西日本物流センターに太陽光発電パネルを設置・本社及び秋田工場に再生可能エネルギーによる電力の導入・TCFDに準じた気候変動問題に向けた取り組みb） 気候変動問題対応TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準じた気候変動開示として、気候変動問題に対する緩和と適応の取り組み、機会とリスクの洗い出しなど、シナリオ分析に向けた策定プロセスを実施している。（6） 社会貢献以下のような施策を実行している。・（公社）日本看護協会に災害支援ナース用ユニフォームを提供・感染対策商品を医療機関などに寄付・医療従事者への応援メッセージ・ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料で贈呈・障がい者雇用支援：障がい者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社のナガイ白衣工業（株）が厚生労働大臣表彰を受賞・代表取締役社長の澤登一郎（さわのぼりいちろう）氏が秋田県美郷町産業大使に就任・災害時支援：SARSやスマトラ島沖大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、コロナ禍などの災害発生時に、日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣・マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施・国連の食糧支援機関「国連WFP」への支援・「南三陸 復興桜植樹」を支援：東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町の有志らと協力し、津波到達地点にある「海の見える命の森」に桜を植える活動をサポート・「未来の授業」に掲載：SDGs（Sustainable Development Goals）の授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に、同社の取り組みが紹介・（株）りそな銀行開催の子ども向け教育プログラムに参加し、白衣に関するセミナーで医療従事者に対する興味や理解を深める活動を実施・「パラアート活動」をサポート（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/19 11:04
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