注目トピックス　日本株

プリモグローバルホールディングス---マレーシアに子会社を設立

配信日時：2026/01/16 14:02 配信元：FISCO
*14:02JST プリモグローバルホールディングス---マレーシアに子会社を設立 プリモグローバルホールディングス<367A>は15日、東南アジアでの事業拡大を目的として、マレーシアに全額出資による子会社を設立したと発表した。

設立は日本事業を運営する子会社のプリモ・ジャパンを通じて行われ、同社にとって海外5拠点目となる。

新会社の名称は「Primo Diamond Malaysia Sdn. Bhd.」、資本金は1,000,000マレーシアリンギット。所在地は首都クアラルンプール内で、今後はクアラルンプールを中心に出店を進め、2026年内に1号店の開業を予定している。

マレーシアは多民族国家であり、英語を含む多言語が広く使用される国際的なビジネス環境を有する。シンガポールに隣接しながらも優れたコスト競争力や安定した経済基盤、充実したインフラを備えている点が特徴であり、同社は高品質な商品と日本式の「おもてなし」によるサービス提供を通じて、持続的な成長の実現を目指す。



＜NH＞

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Biz(アイズビズ)」が認証ソフトウェアとして採用された。今後、「ハードはLIMNO、ソフトウェアはトリプルアイズ」という役割分担のもと、業務理解に基づくカスタマイズ開発を担い、LIMNOタブレットの特長を活かしつつ、現場ごとの運用に最適化した出退勤システムを提供していくとしている。<5580> プロディライト 1705 -34反落。15日の取引終了後に、三菱グループを代表するオートリース会社である三菱オートリースへのクラウドPBX「INNOVERA(イノベラ)」の導入事例を公開した。三菱オートリースは「INNOVERA」を導入することによって、リモートワーク・フリーアドレスといった多様な働き方における効率的な電話対応や繁忙期の増員によって起こる設定変更の省力化、電話応対業務の可視化及び業務負荷の分散を実現したとしている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。<3692> FFRI 9810 -120反落。セキュリティ・サービスの提供に特化した子会社を設立することを発表、買い先行も上値は重い。同社を含めた民間のキャパシティは限定的で、セキュリティ人材の不足が課題となっている。特にサイバーセキュリティのコア技術の研究開発を行う国内企業はほぼ同社のみとなっており、ニーズの強さに対してキャパシティがボトルネックとなっている状況から、官民ともに需要の強いセキュリティ教育や、ペネトレーションテスト、脆弱性診断といったセキュリティ・サービスの提供に特化した子会社を設立することとした。 ＜NH＞ 2026/01/16 15:35 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アライドアーキ、コプロHDなどがランクイン *15:02JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アライドアーキ、コプロHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月16日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6081> アライドアーキ　　 10520500　　43900.08　　372.95%　0.2394%<198A> ポストプライ　　　　10109500　　107280.82　　330.28%　0.3529%<2630> MXS米株ヘ　　　　8700　　54051.358　　288.07%　0.0057%<7059> コプロHD　　　　　851900　　106293.76　　254.75%　0.0701%<3856> Abalance　　3440400　　229084.62　　245.83%　-0.0471%<3853> アステリア　　　　　2617800　　406172.9　　226.42%　0.0514%<2511> NF外債　　　　　　251480　　48705.159　　220.35%　0.0025%<7746> 岡本硝子　　　　　　24727100　　4101191.62　　198.98%　-0.0639%<7794> イーディーピ　　　　1679500　　140600.9　　196.96%　0.0773%<5707> 東邦鉛　　　　　　　15702500　　4782446.72　　193.79%　-0.0563%<1844> 大盛工業　　　　　　3529100　　406520.54　　186.23%　0.0824%<7777> 3Dマトリックス　　26771100　　2557022.82　　159.24%　0.2%<5287> イトーヨーギョ　　　798700　　236619.1　　149.95%　-0.0781%<1434> JESCO　　　　　HD　　297600　　14534610%　1.3865%<7373> アイドマHD　　　　665000　　363542.44　　138.26%　-0.1007%<9286> エネクスインフラ　　3301　　58038.68　　135.5%　-0.0278%<237A> iS米債25　　　　931740　　57842.27　　132.91%　0%<1488> iFJリート　　　　321606　　197994.875　　130.91%　-0.0074%<7859> アルメディオ　　　　7196600　　359864.32　　127.06%　0%<4892> サイフューズ　　　　341800　　70283.66　　121.23%　0.0374%<5532> リアルゲイト　　　　230500　　157033.78　　120.92%　-0.0284%<3747> インタトレード　　　388300　　102393.2　　119.3%　0.0193%<299A> クラシル　　　　　　590200　　209972.7　　118.15%　0.0008%<6993> 大黒屋　　　　　　　77956100　　4241246.78　　112.58%　0.014%<4222> 児玉化　　　　　　　963800　　269051.2　　107.73%　-0.0177%<5262> 日ヒューム　　　　　3425200　　1866441.7　　101.2%　-0.0514%<6235> オプトラン　　　　　431600　　296578.44　　100.62%　0.021%<4889> レナサイエンス　　　447600　　270811.48　　99.61%　0.0476%<4082> 稀元素　　　　　　　9131800　　9023531.12　　98.47%　0.0335%<6182> メタリアル　　　　　398500　　77802.84　　97.82%　0.0215%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/16 15:02 注目トピックス　日本株 フォーバル---飯能信用金庫とビジネスマッチング契約締結 *14:35JST フォーバル---飯能信用金庫とビジネスマッチング契約締結 フォーバル<8275>は15日、飯能信用金庫とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。本契約は、地域企業の収益力改善およびDX推進を通じ、地域経済の持続的な発展に貢献することを目的としている。飯能信用金庫は、経営改善や創業支援、事業再生など幅広い支援に取り組んでおり、フォーバルは「F-Japan構想」に基づいて全国の中小企業に対する可視化伴走型経営支援やDX支援を提供している。今回の連携により、地域企業が抱える「何から始めてよいか分からない」「導入したツールを活用できていない」といった課題に対し、両社のリソースを活かした伴走型支援を展開していく。具体的には、飯能信用金庫がフォーバルの提供するコンサルティングサービスやハードウェア・ソフトウェア販売に関心のある顧客を紹介し、フォーバルが課題の可視化から解決策の提案・実行支援までを一貫して担う体制となっている。今後は、業種や規模を問わず多様な企業に向けて取り組みを拡大していく。 ＜NH＞ 2026/01/16 14:35 注目トピックス　日本株 メイホーホールディングス---メイホーアティーボが北海道で人材派遣事業を譲受 *14:33JST メイホーホールディングス---メイホーアティーボが北海道で人材派遣事業を譲受 メイホーホールディングス<7369>は15日、子会社であるメイホーアティーボが、トライブの北海道支店における人材派遣事業を譲り受けると発表した。譲受対象事業は、2025年2月期に売上高4.61億円、経常利益2100万円を計上しており、2026年2月期には売上高5.94億円、経常利益3200万円を計画している。トライブは2022年9月に北海道札幌市へ支店を開設し、人材派遣事業を展開してきた。一方、メイホーアティーボは東京を拠点として同様の事業を行っており、今回の譲受により事業エリアと顧客基盤の拡大を図る。 ＜NH＞ 2026/01/16 14:33 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---アヴァント・オムニサイエンス・シービーラボを統合 *14:30JST ミガロホールディングス---アヴァント・オムニサイエンス・シービーラボを統合 ミガロホールディングス<5535>は5日、グループ会社であるアヴァント、オムニサイエンス、シービーラボのクラウドインテグレーション事業及びシステム開発・プロジェクトマネージメント事業の一部を2026年1月1日に統合したと発表した。ミガロHDは、近年、デジタルインテグレーション事業(AIやクラウドなどデジタル技術を活用して顧客に新たな価値を提供する事業)、顔認証IDプラットフォーム事業を主軸とするDX推進事業の成長に注力しており、毎年30％を超える成長を実現してきた。DX推進事業では、2029年3月期の売上高100億円を目指している。今回、今後のIT・AI・DX市場の急速な進化を踏まえ、3社の持つ強みを融合させ、より高い付加価値を創出しすること、ミガロHDの企業価値向上に寄与することを目的に統合を実施することとした。統合は、アヴァントを基幹として実施し、アヴァントを存続会社、オムニサイエンスを消滅会社とする吸収合併、アヴァントを承継会社、シービーラボを分割会社とする吸収分割にて行い、ともに2026年1月1日を効力発生日として実施した。 ＜NH＞ 2026/01/16 14:30 注目トピックス　日本株 E・Jホールディングス---2026年5月期の中間配当 *14:27JST E・Jホールディングス---2026年5月期の中間配当 E・Jホールディングス<2153>は13日、2025年11月30日を基準日とする2026年5月期の中間配当について、1株当たり25円の剰余金の配当を実施すると発表した。これは、2025年7月14日に公表された直近の配当予想と同額であり、株主への利益還元方針に基づいたものである。今回の中間配当の総額は4.59億円で、前期同時期（2024年11月30日基準）の4.01億円を上回った。効力発生日は2026年2月5日であり、配当の原資は利益剰余金とされている。 ＜NH＞ 2026/01/16 14:27 注目トピックス　日本株 E・Jホールディングス---2Qも2ケタ増収、受注高が順調に推移 *14:25JST E・Jホールディングス---2Qも2ケタ増収、受注高が順調に推移 E・Jホールディングス<2153>は13日、2026年5月期第2四半期（25年6月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比34.8%増の102.38億円、営業損失が21.07億円（前年同期は17.99億円の損失）、経常損失が19.87億円（同17.03億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が16.14億円（同14.55億円の損失）となった。同連結グループは第5次中期経営計画の総括を踏まえ、2025年7月に2028年5月期を最終年度とする第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」を策定し、当該計画における最終年度の数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ROE10%以上と設定した。第6次中期経営計画は、現在の長期ビジョン「E・J-Vision2030」に掲げた「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」に向けた第2ステップ「拡大・進化」の期間として位置付けている。基幹事業の拡充と新領域の開拓、海外ビジネス本格化への挑戦、バリューチェーンの強化、サステナビリティ経営の推進という4つの基本方針を設定し、初年度である当期においては、この基本方針のもとで事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上に取組んでいる。当中間連結会計期間の経営成績は、2024年9月に子会社化した東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり、受注高217.63億円（前年同期比23.8%増）、売上高は増収と概ね期初計画どおりの水準となった。損益面においては、損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためとしている。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の470.00億円、営業利益が同11.6%増の50.00億円、経常利益が同10.1%増の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.6%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/16 14:25 注目トピックス　日本株 インテリックスホールディングス---2026年５月期連結業績予想を発表　経常利益20億円、年間配当合計46円 *14:23JST インテリックスホールディングス---2026年５月期連結業績予想を発表　経常利益20億円、年間配当合計46円 インテリックスホールディングス<463A>は13日、2026年5月期(2025年6月1日-2026年5月31日)の連結業績予想および配当予想について発表した。2025年12月1日に単独株式移転により設立された同社は、子会社であるインテリックスが2025年7月11日付で公表した業績予想を踏襲する形で、当期通期売上高564.15億円、営業利益24.98億円、経常利益20.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.46億円、1株当たり当期純利益165円21銭を見込んでいる。また、インテリックスの2026年5月期第2四半期(中間期)における連結業績は、売上高302.78億円、営業利益18.26億円、経常利益15.31億円、親会社株主に帰属する中間純利益10.59億円、1株当たり中間純利益130円50銭と算出されている。配当予想については、インテリックスホールディングスとしては期末配当を1株当たり23円としている。一方、設立前のインテリックスでは第2四半期末に1株当たり23円の配当を決議しており、これを合わせると株主が受け取る年間配当は合計46円となる。 ＜NH＞ 2026/01/16 14:23 注目トピックス　日本株 インテリックスホールディングス---中期経営計画策定と資本コスト・株価意識経営を発表 *14:13JST インテリックスホールディングス---中期経営計画策定と資本コスト・株価意識経営を発表 インテリックスホールディングス<463A>は13日、2031年5月期を最終年度とする「中期経営計画《Renovation Forward 31》」を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を公表した。同社は、2025年12月、単独株式移転の方法により、インテリックスの完全親会社として設立された。インテリックスは2025年に創立30周年を迎え、同社グループとして、次の10年とその先を見据え、より機動的に経営を実践し、且つより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を目指していく。本計画はグループ各社の将来的なシナジー創出および成長加速を目的としており、計画の最終年度となる2031年5月期には、売上高800億円、経常利益35億円の達成を目標に掲げる。2026年5月期の業績予想である売上高564億円、経常利益20億円と比較すると、売上高で約42%、経常利益で約75%の増加を見込むとともに、ROEの目標を11.2%とし、収益性と資本効率の向上を図る。資本コストを意識した経営としては、株主資本コストを6.7%と算定した上で、これを上回るROE水準の継続的な実現を目指す方針を明確にした。財務面では、機動的なバランスシート運営や成長投資の最適配分を行い、配当性向は30%前後を目安に安定的な株主還元を継続する考えを示している。 ＜NH＞ 2026/01/16 14:13
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