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ニッポンインシュア Research Memo（2）：家賃債務保証サービスを中核とする保証事業を展開

配信日時：2026/01/13 13:32 配信元：FISCO

*13:32JST ニッポンインシュア Research Memo（2）：家賃債務保証サービスを中核とする保証事業を展開 ■事業概要

1. 保証事業
家賃債務保証サービス事業を中核に保証事業を展開しており、同事業が売上高の9割超を占める（2025年9月期）。家賃債務保証サービス「スマートサポート」は、賃貸物件を借りる際に必要とされる「連帯保証人」をニッポンインシュア<5843>が代行して引き受けるシステムである。これにより契約者とオーナー・不動産管理会社の賃貸借契約をよりスムーズに行うことができる。

（1）家賃債務保証サービス
賃貸住宅の賃貸借契約において入居者の連帯保証人の役割を果たすサービスである。連帯保証人が必要だが見つからない、あるいは知人に頼みたくないなどの入居希望者が増加しており、現在では家賃債務保証サービスの利用が主流になっている。同社は不動産管理会社を通じて入居希望者から申込を受け入居審査を行い、契約可否を判断する。家賃債務保証では、万が一、入居者が病気や怪我で働けない、または、失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなったなどの場合に、同社が一時的に家賃を立て替える。

これにより、入居者が居住を失うことなく、オーナーや不動産管理会社との信頼関係を維持できる。また、オーナーにとっては、予期せぬトラブルで家賃滞納などが起こると収入が不安定になるリスクがあるため、貸したくても貸せない、さらに賃貸後も常に不安を抱える場合がある。同社が連帯保証人となることで、オーナーは安心して物件を貸出し、安定した家賃収入を見込める。

（2）介護費債務保証サービス
単身高齢者の増加に伴い、老人ホームや高齢者施設に入所する人は増加傾向にある。しかし、いざ入所を考えても連帯保証人が立てられず、見つけることも難しいのが現状だ。介護施設の利用者と同社が保証委託契約を締結し、入所者と介護施設の入所契約をよりスムーズに行う介護費債務保証サービス「ケアサポート」を提供する。同社が施設利用者の連帯保証人となり、介護施設利用費（月々の利用料及び食費・光熱費・医療費・介護費、退去後の原状回復費や各種違約金）などの滞納リスクを引き受けることで、施設運営会社は安心して経営に専念できる。

（3）入院費債務保証サービス
入院患者との間で保証委託契約を締結し、同社が連帯保証人となることで入院費の未納リスクを引き受けるサービス「メディカルインシュア」を提供する。入院患者は連帯保証人を探す必要がなく、治療を受けることができる。医療機関は入院費の未納リスクがなくなるだけでなく、不慣れな回収業務の負担も軽減される。さらに、未収金が発生した場合でも、同社が入院患者に代わり入院費を立て替えるため、従来の業務に専念でき、病院経営の安定にもつながる。なお、「介護費債務保証サービス」「入院費債務保証サービス」は、開始直後にコロナ禍によって積極的な営業活動が行えなかったが、他社や専門機関との連携など、効果的に医療機関や介護施設へアプローチを進めている。

2. その他
その他、フィットネスサービスとランドリーサービスを展開する。フィットネスサービスでは（株）カーブスジャパンが運営する女性だけのフィットネスクラブ「Curves（カーブス）」のフランチャイジーとして福岡市で6店舗を運営する。ランドリーサービスではＷＡＳＨハウス<6537>が運営する日本最大のコインランドリーチェーン「ＷＡＳＨハウス」のフランチャイジーとして福岡県で3店舗を運営する。

■強み
不動産管理会社から生まれた家賃債務保証サービス会社
同社の強みは、不動産管理会社から生まれた家賃債務保証サービス会社であることだ。基本パッケージを有しながらもカスタマイズが容易なため、不動産管理会社のニーズに合わせ、多様な商品プランを提案できる。住居用プランでは孤独死時の原状回復費用を保証するほか、家財保険、緊急駆付、見守り等のサービスを展開する。これら入居者対応の付帯サービスのワンストップ提供により不動産管理会社から信頼を獲得し、新たな不動産管理会社の紹介につながることも強みの1つである。また、求償債権発生率※1 6.3%に対し、求償債権回収率※2は98.8%と高いことから（2025年9月期）、信用審査、回収業務の的確な遂行が確認される。初回保証契約数も増加しており、安定した経営状況がうかがえる。

※1 当該事業年度の債務保証額に対し、当該事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率。
※2 当該事業年度請求発生額に対し当該事業年度に回収した金額の比率。

また、独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」では、不動産管理会社と同社をダイレクトに接続し、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービスの契約書をダウンロードできるほか、申込に必要な書類をアップロードできる。これにより、同社の契約保証サービスを利用する顧客の情報を一元管理し、不動産管理会社が必要時に適宜情報を閲覧、確認できるなど、不動産管理会社の業務効率改善を推進する。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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