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アールプランナー Research Memo(1):2026年1月期は売上高・利益とも過去最高更新見込み、大幅増配予定
配信日時:2026/01/13 13:01
配信元:FISCO
*13:01JST アールプランナー Research Memo(1):2026年1月期は売上高・利益とも過去最高更新見込み、大幅増配予定
■要約
アールプランナー<2983>は、注文住宅・分譲住宅・土地の3事業をワンストップで展開する住宅プラットフォーム企業である。想いを描く、自由発想の家づくりをコンセプトに、「デザイン」「性能」「価格」の3要素を融合させたコストパフォーマンスの高い商品を、戦略的に設定したターゲット層に対し提供することでシェアを伸ばしている。地盤である東海エリアでの安定的な成長に加え、首都圏エリアでの出店拡大により新たな需要を取り込み、成長を加速している。
1. 2026年1月期中間期の業績概要
2026年1月期中間期の業績は、売上高が前年同期比12.8%増の22,871百万円、営業利益が同53.4%増の1,726百万円、経常利益が同56.9%増の1,643百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同63.2%増の1,120百万円で、大幅な増収増益となった。
売上面では、商品の付加価値向上による販売単価の上昇に加え、販売棟数の増加により増収となった。特に首都圏エリアでの販売が拡大し、同エリアの売上高は前年同期比32.5%増と大きく伸長した。利益面では、地代家賃や人件費を中心に販管費が増加したものの、売上拡大効果に加え、販売価格の適正化、仕入コストや施工コストの効率化により売上総利益率が改善したことで増益となった。デジタルマーケティングを活用した集客によって広告費比率の抑制にも成功した。
2. 2026年1月期通期の業績見通し
2026年1月期通期の連結業績は、売上高が前期比19.4%増の48,000百万円、営業利益が同68.7%増の3,650百万円、経常利益が同72.1%増の3,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.0%増の2,400百万円と大幅増収増益、かつ、いずれも過去最高を見込む。2025年12月9日付けで、第3四半期までの堅調な業績、及び受注状況と販売棟数の増加を踏まえ3度目の上方修正を実施した。
売上面は、受注高及び総受注棟数の堅調な伸びに加え、商品の付加価値向上に伴う販売単価の上昇により、増収を見込んでいる。利益面は、販売価格の適正化とコストコントロールの徹底により、原材料高や人件費上昇の影響を吸収する。受注棟数の増加に伴うスケールメリットや施工管理の効率化も利益押上げに寄与する見通しで、大幅増益を見込んでいる。
3. 成長戦略
同社は、「注文住宅」「分譲住宅」「土地」を一体で提供するワンストップ・プラットフォームを強みに、中長期的な成長戦略を推進している。東海エリアの安定基盤を維持しつつ、首都圏エリアでの高成長を加速し、2033年までに連結売上高1,000億円の達成を目指す。さらに、関西・九州など新市場への展開、M&Aや新規事業による事業ポートフォリオの拡充、オーナーアプリを活用したLTV(ライフタイムバリュー:顧客生涯価値)向上、デジタルマーケティングと人財育成の強化を通じて、持続的な企業価値向上を図る。
4. 株主還元
同社は、中長期的な企業価値の向上を最優先課題とし、安定配当を基本に成長投資とのバランスを重視している。配当性向の目安を15.0〜20.0%とし、業績に応じた柔軟な還元を実施している。2025年1月期は1株当たり45.0円(前期比30.0円増配)、2026年1月期は好調な業績を背景に80.0円(同35.0円増配)へ引き上げ、成長と還元の両立を進めている。また、2026年1月末を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を実施予定である。
■Key Points
・2026年1月期中間期は大幅な増収増益、特に首都圏の伸びが顕著
・2026年1月期通期は売上高・利益とも過去最高を更新する見込み
・長期ビジョンでは2033年までに売上高1,000億円を目指す
・好調な業績を背景に、2026年1月期の配当は年間80.0円に増配
(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)
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アールプランナー<2983>は、注文住宅・分譲住宅・土地の3事業をワンストップで展開する住宅プラットフォーム企業である。想いを描く、自由発想の家づくりをコンセプトに、「デザイン」「性能」「価格」の3要素を融合させたコストパフォーマンスの高い商品を、戦略的に設定したターゲット層に対し提供することでシェアを伸ばしている。地盤である東海エリアでの安定的な成長に加え、首都圏エリアでの出店拡大により新たな需要を取り込み、成長を加速している。
1. 2026年1月期中間期の業績概要
2026年1月期中間期の業績は、売上高が前年同期比12.8%増の22,871百万円、営業利益が同53.4%増の1,726百万円、経常利益が同56.9%増の1,643百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同63.2%増の1,120百万円で、大幅な増収増益となった。
売上面では、商品の付加価値向上による販売単価の上昇に加え、販売棟数の増加により増収となった。特に首都圏エリアでの販売が拡大し、同エリアの売上高は前年同期比32.5%増と大きく伸長した。利益面では、地代家賃や人件費を中心に販管費が増加したものの、売上拡大効果に加え、販売価格の適正化、仕入コストや施工コストの効率化により売上総利益率が改善したことで増益となった。デジタルマーケティングを活用した集客によって広告費比率の抑制にも成功した。
2. 2026年1月期通期の業績見通し
2026年1月期通期の連結業績は、売上高が前期比19.4%増の48,000百万円、営業利益が同68.7%増の3,650百万円、経常利益が同72.1%増の3,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.0%増の2,400百万円と大幅増収増益、かつ、いずれも過去最高を見込む。2025年12月9日付けで、第3四半期までの堅調な業績、及び受注状況と販売棟数の増加を踏まえ3度目の上方修正を実施した。
売上面は、受注高及び総受注棟数の堅調な伸びに加え、商品の付加価値向上に伴う販売単価の上昇により、増収を見込んでいる。利益面は、販売価格の適正化とコストコントロールの徹底により、原材料高や人件費上昇の影響を吸収する。受注棟数の増加に伴うスケールメリットや施工管理の効率化も利益押上げに寄与する見通しで、大幅増益を見込んでいる。
3. 成長戦略
同社は、「注文住宅」「分譲住宅」「土地」を一体で提供するワンストップ・プラットフォームを強みに、中長期的な成長戦略を推進している。東海エリアの安定基盤を維持しつつ、首都圏エリアでの高成長を加速し、2033年までに連結売上高1,000億円の達成を目指す。さらに、関西・九州など新市場への展開、M&Aや新規事業による事業ポートフォリオの拡充、オーナーアプリを活用したLTV(ライフタイムバリュー:顧客生涯価値)向上、デジタルマーケティングと人財育成の強化を通じて、持続的な企業価値向上を図る。
4. 株主還元
同社は、中長期的な企業価値の向上を最優先課題とし、安定配当を基本に成長投資とのバランスを重視している。配当性向の目安を15.0〜20.0%とし、業績に応じた柔軟な還元を実施している。2025年1月期は1株当たり45.0円(前期比30.0円増配)、2026年1月期は好調な業績を背景に80.0円(同35.0円増配)へ引き上げ、成長と還元の両立を進めている。また、2026年1月末を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を実施予定である。
■Key Points
・2026年1月期中間期は大幅な増収増益、特に首都圏の伸びが顕著
・2026年1月期通期は売上高・利益とも過去最高を更新する見込み
・長期ビジョンでは2033年までに売上高1,000億円を目指す
・好調な業績を背景に、2026年1月期の配当は年間80.0円に増配
(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)
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