１３日の株式相場見通し＝大幅続伸、衆院解散観測でリスクオンに染まる

　１３日の東京株式市場はリスクオンの流れが加速し、日経平均株価は大幅続伸する公算が大きい。前週末に８００円あまりの急伸で５万２０００円台目前まで水準を戻したが、きょうは１月６日につけた史上最高値５万２５１８円を通過点に一気に５万３０００円台後半を目指す展開となり、場合によっては５万４０００円台を視界に捉えるような異色の上昇パフォーマンスをみせる可能性がある。東京市場は成人の日の祝日を挟んで３連休明けとなるが、連休前の９日夜に高市早苗首相が衆院解散を検討する段階に入ったとの報道がなされ、これが株式市場に強烈なインパクトを与える。高市内閣の支持率は大手メディアの世論調査で７割を超える高い水準が維持されていることから、高支持率を背景に衆院解散に打って出ることへの思惑が常に漂っていた。それが現実化する運びとなれば“選挙は買い”というアノマリーが強く意識されることは必至だ。海外では前週末の欧州株市場や米国株市場が全面高様相となったほか、週明け１２日も総じて強調展開を維持した。特にドイツでは主要株価指数であるＤＡＸが１０連騰を記録、最高値更新が続いている。また、英ＦＴＳＥ１００も最高値を更新するなど、リスク選好ムードが強い。週明けの米株市場は朝方こそ波乱含みの地合いでＮＹダウが４００ドルを超える下落を示したが、その後は急速に立ち直る動きをみせ、午後の取引で上昇に転じた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も朝方こそ軟調だったが、その後は切り返しおおむねプラス圏で推移した。ＦＲＢのパウエル議長が刑事捜査の対象となっていることが１１日に明らかとなり、これが警戒されたものの下値では押し目買いの動きは健在だった。東京市場でも影響は限られそうだ。外国為替市場では１ドル＝１５８円台まで円安に振れており、これも輸出セクターを中心に追い風材料となりやすい。 　１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８６ドル１３セント高の４万９５９０ドル２０セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同６２．５５ポイント高の２万３７３３．９０だった。 　日程面では、きょうは１１月の国際収支、１２月の対外・対内証券売買契約、１２月の景気ウォッチャー調査など。海外では１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月の米財政収支、米３０年物国債の入札など。 出所：MINKABU PRESS

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