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品川リフラ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は厳しい事業環境も売上高、EBITDAが大幅増加

配信日時：2026/01/09 12:01 配信元：FISCO

*12:01JST 品川リフラ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は厳しい事業環境も売上高、EBITDAが大幅増加 ■要約

品川リフラ<5351>は、工業用耐火物・断熱材分野において、売上高で世界の上位5社に入るトップメーカーである。同社を含む国内7社、海外30社で、グループ経営を推進している（2025年9月末現在）。海外事業を成長エンジンとし、海外売上高は2025年3月期までの5年間で約2.7倍に伸長した。長期目標「ビジョン2030」では2031年3月期までに海外売上高比率50%を目指す。直近でも海外企業の大型買収を2件実行するなど積極的な成長投資を進め、2026年3月期の海外売上高比率43%を見込む。2025年10月には創業150周年を迎え、品川リフラクトリーズ（株）から品川リフラ（株）に社名を変更した。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高81,843百万円（前年同期比20.0%増）、EBITDA10,176百万円（同24.2%増）、営業利益6,175百万円（同2.5%減）、経常利益6,908百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,343百万円（同11.6%減）となった。国内粗鋼生産量の減少や南米における顧客の活動水準の低位継続、断熱材セクター及び先端機材セクターの需要低迷など厳しい事業環境にありながらも、2024年10月に買収したオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下、Gouda（ゴーダ））、2025年5月に買収したブラジルのReframax Engenharia Ltda.（以下、Reframax（リフラマックス））の業績が寄与し、売上高及びEBITDAは大幅に増加した。営業利益はM&Aに伴うのれん償却額や減価償却費の増加により減益となったが、為替差益の計上により経常利益は増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の剥落で減益となった。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高176,000百万円（前期比22.2%増）、EBITDA23,000百万円（同28.1%増）、営業利益14,500百万円（同9.2%増）、経常利益14,900百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益31,000百万円（同217.0%増）を見込む。売上高は、耐火物セクターにおける拡販やエンジニアリングセクターの受注案件の増加を見込み、期初予想を2,000百万円上方修正した。損益面では、販売価格設定の適正化に加え、生産プロセスの効率化及び安価原料の調達などのコストダウンによる増益を見込み、期初予想をEBITDAは500百万円、営業利益は1,000百万円上方修正した。経常利益は為替差益増加を見込み1,400百万円上方修正した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2025年12月にノンコア事業である賃貸不動産等の売却益約32,657百万円を見込み、23,000百万円上方修正した。

3. 「ビジョン2030」と第6次中期経営計画の進捗
2024年5月に長期目標「ビジョン2030」を策定し、事業成長における財務目標と社会課題解決におけるサステナビリティ目標を設定した。2031年3月期に売上高2,400億円、海外売上高比率50%などを目指す。同時に第6次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を開始し、最終年度の目標として売上高1,800億円、ROS（売上高営業利益率）11%、ROIC（投下資本利益率）10%、海外売上高比率45%を掲げている。ROICを重要な評価指標とするグループ経営により、経営資源の配分見直し、資本コストを重視した3ヶ年累計600億円の積極的な設備投資・事業投資を進める。具体的にはGoudaとReframaxの海外大型M&Aを2件実行し、2026年3月期の売上高予想は1,760億円と最終年度の目標達成が視野に入った。海外売上高比率も43%を見込み、グローバル展開を加速している。M&Aは、国内鉄鋼分野に限定されない成長機会を取り込みつつ、グループシナジーを一層高め、グローバルビジネスを拡大する経営シナリオを明確にした。2031年3月期の目標も視野に入ってきたと評価される。

■Key Points
・2026年3月期中間期は国内粗鋼生産量の減少などの厳しい事業環境にありながら、M&A2社の業績寄与により売上高及びEBITDAが大幅増加
・2026年3月期は増収増益の見込み。売上高及び各利益を上方修正
・海外2社のM&Aの実施により、第6次中期経営計画達成が視野に入る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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