注目トピックス　市況・概況

1月6日のNY為替概況

配信日時：2026/01/07 05:00 配信元：FISCO
*05:00JST 1月6日のNY為替概況 6日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円30銭まで弱含んだのち、156円75銭まで上昇し、引けた。

米12月サービス業PMIが6月来の低水準となったため一時ドル売りが優勢となったのち、長期金利上昇に連れてドル買いが強まった。

ユーロ・ドルは1.1718ドルから、1.1684ドルまで下落し、引けた。

ユーロ・円は183円01銭まで下落後、183円40銭まで反発も再び下落した。

ポンド・ドルは1.3534ドルへ上昇後、1.3492ドルまで反落。

ドル・スイスは0.7923フランまで下落後、0.7959フランまで上昇した。

【経済指標】
・米・12月サービス業PMI改定値：52.5（予想：52.9、速報値：52.9）
・米・12月総合PMI改定値：52.7（速報値：53.0）

＜KY＞

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7日の米ドル・円は、東京市場では156円80銭から156円30銭まで下落。欧米市場では156円36銭まで下げた後、156円80銭まで反発し、156円80銭で取引終了。本日8日の米ドル・円は主に156円台で推移か。米長期金利見通しは不透明であるため、米ドル売り・円買いは引き続き抑制される可能性がある。米ADPPリサーチ・インスティテュートが1月7日発表した12月全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比＋4.1万人にとどまった。ただ、11月は－3.2万人から－2.9万人に修正された。12月の雇用市場においては、主にサービス部門の雇用が増加し、専門・ビジネスサービス、情報部門の雇用者数は減少した。市場参加者の間では「民間部門の雇用者数が急激に減少する可能性は低いものの、輸入関税に関連する政策の不確実性により、新規採用を抑制している企業は少なくない」との見方が広がっている。 ＜CS＞ 2026/01/08 07:55 注目トピックス　市況・概況 NY原油：続落で55.99ドル、地政学的リスクの高まりを意識した買いは一巡 *07:40JST NY原油：続落で55.99ドル、地政学的リスクの高まりを意識した買いは一巡 NY原油先物2月限は続落（NYMEX原油2月限終値：55.99　↓1.14）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－1.14ドル（－2.00％）の55.99ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは55.76－57.17ドル。アジア市場の序盤に55.76ドルまで売られた後、米国市場の前半にかけて57.17ドルまで反発したが、地政学的リスクの高まりを意識した買いは一巡し、55.86ドルまで反落。通常取引終了後の時間外取引では主に56ドル台前半で推移。 ＜CS＞ 2026/01/08 07:40 注目トピックス　市況・概況 NY金：弱含みで4462.50ドル、利食い売りが増える *07:32JST NY金：弱含みで4462.50ドル、利食い売りが増える NY金先物2月限は弱含み（COMEX金2月限終値：4462.50　↓33.60）。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、前営業日比－33.60ドル（－0.75％）の4462.50ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは4432.90－4512.40ドル。地政学的リスクは除去されていないこと、米国金利の先安観は消えていないため、安全逃避の買いが先行したが、4500ドル台で利食い売りが活発となり、米国市場の中盤にかけて4432.90ドルまで値を下げた。通常取引終了後の時間外取引では主に4465ドルを挟んだ水準で推移した。 ＜CS＞ 2026/01/08 07:32 注目トピックス　市況・概況 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは466.00ドル安、防衛関連が重し *07:29JST 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは466.00ドル安、防衛関連が重し ■NY株式：NYダウは466.00ドル安、防衛関連が重し米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。ADP雇用統計の結果を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたISM非製造業景況指数が予想を上回り景気の底堅さを証明すると利下げ期待が後退し、ダウは下落に転じた。トランプ大統領のソーシャルメディアでの投稿を受け、防衛関連や一部不動産関連の投資会社が売られ、さらなる重しとなり終盤にかけて下げ幅を拡大。一方、ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）などハイテクが支え終日堅調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品小売やヘルスケア機器・サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。石油精製会社のバレロ・エナジー（VLO）、マラソン・ペトロリアム（MPC）やフィリップス66（PSX）はトランプ政権によるベネズエラ産原油売却計画を受け、それぞれ大幅高。不動産などの投資会社ブラックストーン（BX）はトランプ大統領がソーシャルメディアで、機関投資家による一戸建て家屋への投資を禁止する方針を明らかにし、売られた。自社管理型の不動産投資信託（REIT）アメリカンホームズ4レント（AMH）も下落。不動産ウエブサイト運営のジロー・グループ（Z）は上昇した。RTX（RTX）やロッキード・マーチン（LMT）はトランプ大統領が防衛企業に対し、生産ペースの加速や研究開発の投資を増やすまで自社株買いや配当を承認しないとしたほか、幹部の給与制限にも言及したため、売りに転じた。トランプ政権はベネズエラ産原油の今後の販売を管理し、最終的に同国経済の再建に充てる計画を明らかにした。■NY為替：NY為替：米12月ISM非製造業景況指数は予想外に上昇、成長見通し改善でドル続伸7日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円35銭まで弱含んだのち、156円80銭まで上昇し、156円80銭で引けた。米12月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったためドル売りが優勢となったのち、12月ISM非製造業景況指数が予想外に上昇したためドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1699ドルへ上昇後、1.1673ドルまで反落し、引けた。ユーロ・円は182円75銭へ弱含んだのち、183円23銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3500ドルから1.3457ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7951フランへ弱含んだのち、0.7979フランまで上昇した。■NY原油：続落、地政学的リスクの高まりを意識した買いは一巡7日のNY原油先物2月限は続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－1.14ドル（－2.00％）の55.99ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは55.76－57.17ドル。アジア市場の序盤に55.76ドルまで売られた後、米国市場の前半にかけて57.17ドルまで反発したが、地政学的リスクの高まりを意識した買いは一巡し、55.86ドルまで反落。通常取引終了後の時間外取引では主に56ドル台前半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　55.64ドル 　 -1.61ドル（-2.81％）モルガン・スタンレー（MS）　184.79ドル 　-2.96ドル（-1.57％）ゴールドマン・サックス（GS）941.02ドル 　-14.45ドル（-1.51％）インテル（INTC） 　 　 　 　42.63ドル 　 +2.59ドル（+6.46％）アップル（AAPL） 　 　 　 　260.33ドル 　-2.03ドル（-0.77％）アルファベット（GOOG） 　 　322.43ドル 　+7.88ドル（+2.50％）メタ（META） 　 　 　 　 　 648.69ドル 　-11.93ドル（-1.80％）キャタピラー（CAT） 　 　 　596.52ドル 　-26.57ドル（-4.26％）アルコア（AA） 　 　 　 　　62.74ドル 　 -0.82ドル（-1.29％）ウォルマート（WMT） 　 　 　112.72ドル 　-1.62ドル（-1.41％） ＜YY＞ 2026/01/08 07:29 注目トピックス　市況・概況 NY為替：米12月ISM非製造業景況指数は予想外に上昇、成長見通し改善でドル続伸 *07:11JST NY為替：米12月ISM非製造業景況指数は予想外に上昇、成長見通し改善でドル続伸 7日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円35銭まで弱含んだのち、156円80銭まで上昇し、156円80銭で引けた。米12月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったためドル売りが優勢となったのち、12月ISM非製造業景況指数が予想外に上昇したためドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1699ドルへ上昇後、1.1673ドルまで反落し、引けた。ユーロ・円は182円75銭へ弱含んだのち、183円23銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3500ドルから1.3457ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7951フランへ弱含んだのち、0.7979フランまで上昇した。 ＜MK＞ 2026/01/08 07:11 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは466.00ドル安、防衛関連が重し *06:55JST NY株式：NYダウは466.00ドル安、防衛関連が重し 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。ADP雇用統計の結果を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたISM非製造業景況指数が予想を上回り景気の底堅さを証明すると利下げ期待が後退し、ダウは下落に転じた。トランプ大統領のソーシャルメディアでの投稿を受け、防衛関連や一部不動産関連の投資会社が売られ、さらなる重しとなり終盤にかけて下げ幅を拡大。一方、ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）などハイテクが支え終日堅調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品小売やヘルスケア機器・サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。石油精製会社のバレロ・エナジー（VLO）、マラソン・ペトロリアム（MPC）やフィリップス66（PSX）はトランプ政権によるベネズエラ産原油売却計画を受け、それぞれ大幅高。不動産などの投資会社ブラックストーン（BX）はトランプ大統領がソーシャルメディアで、機関投資家による一戸建て家屋への投資を禁止する方針を明らかにし、売られた。自社管理型の不動産投資信託（REIT）アメリカンホームズ4レント（AMH）も下落。不動産ウエブサイト運営のジロー・グループ（Z）は上昇した。RTX（RTX）やロッキード・マーチン（LMT）はトランプ大統領が防衛企業に対し、生産ペースの加速や研究開発の投資を増やすまで自社株買いや配当を承認しないとしたほか、幹部の給与制限にも言及したため、売りに転じた。トランプ政権はベネズエラ産原油の今後の販売を管理し、最終的に同国経済の再建に充てる計画を明らかにした。 ＜YY＞ 2026/01/08 06:55 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏失業率、欧ユーロ圏生産者物価指数、米貿易収支など *06:30JST 今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏失業率、欧ユーロ圏生産者物価指数、米貿易収支など ＜国内＞08:30　毎月勤労統計-現金給与総額(11月)　　2.5％08:30　実質賃金総額(11月)　　-0.8％08:50　対外・対内証券投資11:00　東京オフィス空室率(12月)　　2.44％14:00　消費者態度指数(12月)　　37.5＜海外＞09:30　豪・貿易収支(11月)　55.50億豪ドル　43.85億豪ドル16:00　独・製造業受注(11月)　　1.5％16:30　スイス・消費者物価指数(12月)　　0％19:00　欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想　　2.8％19:00　欧・ユーロ圏失業率(11月)　　6.4％19:00　欧・ユーロ圏生産者物価指数(11月)　　-0.5％19:00　欧・ユーロ圏景況感指数(12月)　　9719:00　欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)　　-14.620:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(前週)20:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-DI)(12月)　　-.044％21:00　ブ・鉱工業生産(11月)　　-0.5％21:30　米・チャレンジャー人員削減数(12月)　　23.5％22:30　加・貿易収支(11月)　　1.5億加ドル22:30　米・新規失業保険申請件数(前週)22:30　米・労働生産性(7-9月)　3.3％　3.3％22:30　米・貿易収支(10月)　　-528億ドル24:00　米・卸売在庫(10月)　　0.5％25:00　米・NY連銀インフレ期待(12月)　　3.2％29:00　米・消費者信用残高(11月)　　91.78億ドル注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2026/01/08 06:30 注目トピックス　市況・概況 1月7日のNY為替概況 *05:00JST 1月7日のNY為替概況 7日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円35銭まで弱含んだのち、156円80銭まで上昇し、引けた。米12月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったためドル売りが優勢となったのち、12月ISM非製造業景況指数が予想外に上昇したためドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1699ドルへ上昇後、1.1679ドルまで反落し、引けた。ユーロ・円は182円75銭へ弱含んだのち、183円23銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3500ドルから1.3462ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7951フランへ弱含んだのち、0.7978フランまで上昇した。【経済指標】・米・12月ADP雇用統計：＋4.1万人（予想：＋5万人、11月：－2.9万人←－3.2万人）・米・12月ISM非製造業景況指数：54.4（予想：52.2、11月：52.6）・米・11月JOLT求人件数：714.6万件（予想：764.8万件、10月：744.9万件←767万件）・米・10月製造業受注：前月比－1.3％（予想：-1.2％、11月：＋0.2％）・米・10月耐久財受注：前月比―2.2％（予想：-2.2％、9月：－2.2％）・米・10月耐久財受注（除輸送用機器）：前月比＋0.1％（予想：＋0.2％、9月：＋0.2％）・米・10月製造業出荷―資本財（非国防、非航空機・同部品）：前月比＋0.8％（9月：＋0.7％） ＜KY＞ 2026/01/08 05:00
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