サンワテクノス Research Memo（2）：2026年3月期中間期は利益ベースで期初計画を上回る

*11:52JST サンワテクノス Research Memo（2）：2026年3月期中間期は利益ベースで期初計画を上回る ■サンワテクノス<8137>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比0.1%減の69,380百万円、営業利益で同11.2%減の1,464百万円、経常利益で同5.2%増の1,768百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同5.1%減の1,207百万円となった。売上高は中国市場の低迷が長引いたこともあって期初計画に対して若干未達となったが、採算性を重視した営業活動による売上総利益率の改善と販管費の縮減を継続したことで、段階利益は会社計画を上回って着地した。

売上高の先行指標である受注高は、同13.5%増の72,682百万円と2024年3月期下期の61,018百万円を底にして増加基調が続き、中間期末の受注残高も前年同期比4.3%増の48,995百万円と増加に転じた。2020年以降のサプライチェーンリスクの高まりにより過剰に積み上がっていた取引先の在庫調整も一巡したものと考えられる。受注高を地域別で見ると、日本が前年同期比24.4%増の51,176百万円、アジアが同5.6%減の18,581百万円、欧米が同12.4%減の2,433百万円と日本が増加に転じた一方で、アジアについては主力の中国で太陽光関連業界の設備投資抑制が続いた影響もあって減少傾向が続いた。

2026年3月期中間期の営業利益増減要因を見ると、売上総利益率の改善（前年同期比0.2ポイント上昇）で160百万円、増収効果で118百万円の増益要因となった一方で、為替レートの変動で55百万円※、販管費の増加で311百万円、M&A関連費用の計上で98百万円の減益要因となった。売上総利益率の改善要因は、利益を重視した営業活動に取り組んだことが主因だ。また、販管費の増加要因の約半分は人件費の増加によるものだ。また、営業外収支は前年同期比273百万円改善した。金融収支が92百万円改善したほか為替差損が112百万円減少したこと、さらには保険解約返戻金84百万円を営業外収益に計上したことが主因だ。営業外収支の改善により経常利益は増益となったが、前年同期に特別利益として計上した投資有価証券売却益167百万円がなくなったことで、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となった。

※ 期中平均為替レートは146円/米ドルと前年同期の152円/米ドルから約6円/米ドルの円高となり、仕入販売取引時の為替レート差により国内事業会社で63百万円の減益、海外事業会社で17百万円の増益要因となったほか、期末レート差による海外資産の評価替えで9百万円の減益要因となった。


地域セグメント別では日本が3年ぶりの増収に転じる

2. 部門別、地域別動向
同社は売上高について、取扱商品別に電機・電子・機械の3部門に分けて内訳を開示しているほか、地域別セグメント情報として売上高及び営業利益を開示している。

（1） 部門別売上高の動向
電機部門の主な商材は、サーボモータやモーションコントローラ、インバータ、マシンコントローラ、パワーコンディショナなどが挙げられ、主に安川電機<6506>の製品を取り扱っている。主要顧客としてはSCREENホールディングス<7735>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、パナソニック ホールディングス<6752>、ニコン<7731>、村田機械（株）などが挙げられる。売上高は、半導体製造装置関連業界及び太陽光関連装置業界向けの減少により、前年同期比13.9%減の12,830百万円と減少基調が続いた。

電子部門の主な商材は、コンデンサやコネクタ、リレー、スイッチなどの一般電子部品のほか、ファンモーターやステッピングモーター、LED、電源装置など多岐にわたっている。主要顧客としてはデンソー<6902>、安川電機、三菱電機<6503>、オムロン<6645>、富士電機<6504>などが挙げられる。売上高は、精密機器業界及び半導体製造装置関連業界向けが減少したものの、自動車関連業界やFA業界向けが在庫調整の一巡もあって増加したことで、同6.7%増の51,608百万円と2年ぶりの増収に転じた。

機械部門の主な商材は、安川電機のロボットのほか搬送装置や減速機などが挙げられる。主要顧客はデンソーやSUBARU<7270>、富士フイルムホールディングス<4901>、AGC<5201>、SUMCO<3436>などが挙げられる。売上高は、半導体製造装置業界向けの設備機器の減少により、同19.5%減の4,941百万円となった。

（2） セグメント別業績動向
日本の売上高は前年同期比7.2%増の53,695百万円、営業利益は同6.5%減の962百万円となった。半導体製造装置関連業界向けの電機品および搬送装置、自動車関連業界、FA業界及びアミューズメント業界向けの電子部品、新エネルギー関連業界向けの制御機器※などの販売が増加し、売上高は3期ぶりに増収に転じた。一方、営業利益が減益となったが、M&A関連費用98百万円を計上したためで、同要因を除けば営業利益も3期ぶりの増益に転じたことになる。

※ 蓄電システム向けパワーコンディショナ等。

アジアの売上高は同6.1%減の21,827百万円、営業利益は同16.5%減の425百万円となった。主力の中国市場において産業用ロボット業界向けの電子機器の販売が増加したものの、太陽光関連装置業界向けの電機品の販売減少が続き、減収減益要因となった。中国市場では景気低迷が長引いており、ローカル企業、日系企業ともに低調で回復の時期が見通せない状況となっている。一方で、2024年3月期より進出したインドでは現地に進出しているFA及び社会インフラ関連企業向けの販売が順調に増加した。

欧米の売上高は同9.7%減の3,023百万円、営業利益は同72.6%減の14百万円となった。米国の自動車関連業界向けに設備機器の販売が増加したものの、FA業界向けの電子部品の販売減少が響き、減収減益基調が続いた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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