ミライト・ワン Research Memo（7）：構造変革を推進し、社会インフラ分野で社会課題解決に貢献（2）

*14:07JST ミライト・ワン Research Memo（7）：構造変革を推進し、社会インフラ分野で社会課題解決に貢献（2） ■ミライト・ワン<1417>の中長期的な成長戦略

3. 投資計画
5年間の成長投資として人的資本投資、オーガニック事業投資、DX投資に合計500億円強を計画しているが、2025年3月期までに合計208億円を実施した。また、「みらいドメイン」の成長を加速するM&Aについても1,000億円強を計画しており、そのうち約半分を国際航業のM&Aに活用した。今後も引き続き「みらいドメイン」でのM&Aの推進を検討するとともに、のれんをカバーする事業シナジーの発揮を目指す。

4. 数値目標
「みらいドメイン」を軸とする「企業/環境社会基盤ドメイン」の拡大並びに「通信基盤ドメイン」の生産性向上等を通じてトップライン成長と利益率改善を図り、最終年度（2027年3月期）の売上高7,200億円以上、営業利益率6.5%以上、EBITDA率8.5%以上、ROE10.0%以上、EPS成長率年10.0%以上を目指す。

5. 弊社による中長期的な注目点
弊社でも、環境変化を見据え、いち早く事業構造改革に踏み切り、成長分野への経営資源のシフトにより成長を加速してきた戦略は、非常に理にかなっていると判断している。何よりも、合目的で良質な大型案件の実現など、ダイナミックに体制を強化してきた実績は大いに評価できる。もちろん、三位一体シナジーを含め、フルバリュー型モデルが本格的に軌道に乗るのはこれからであり、今後の成長性や収益性にどのような変化があるのかを注意してフォローする必要がある。残り1年半となった中期経営計画の達成に向けては、決して簡単なハードルではないものの、三位一体アプローチにより案件の大型化が進んでいることや、国際航業との連携を通じて自治体向け取引の拡大が見込めること、国内外で需要が拡大しているDC案件（コンテナ型を含む）の取り込みが期待できることなど、いくつかのプラス要因を勘案すれば、トップラインの達成は十分に視野に入ってくるものと見ている。計画枠が半分（約500億円）残っているM&Aの動向についても、規模やシナジー創出のスピードによっては業績のアップサイドとなる可能性も十分に考えられる。新たに設置したCMOがいかに機能するのかについても、今後を占ううえで重要な判断材料となるだろう。また、営業利益率（EBITDA率）目標については、案件の高付加価値化と通信基盤ドメインにおける生産性向上がカギを握ると捉えている。一方、懸念材料としては、案件の大型化に伴うリスクマネジメントの巧拙にある。2024年4月に設置したビジネスリスク管理室がいかに事業拡大を妨げることなく、不採算案件の予防や監視機能を発揮していくのかを注視したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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