明豊ファシリ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は過去最高益更新。オフィス事業がけん引

*13:01JST 明豊ファシリ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は過去最高益更新。オフィス事業がけん引 ■要約

明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。DX化の推進によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」という企業理念を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで、顧客から高い信頼を獲得し成長を続けている。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比12.4%増の2,987百万円、経常利益で同10.5%増の771百万円と5期連続の増収増益となり、過去最高益を連続で更新した。また、会社計画（売上高2,782百万円、経常利益700百万円）に対しても上回った。民間企業の建設投資マインドが建設コストの上昇により冷え込むなかで、大規模な本社移転プロジェクトの竣工等によりオフィス事業が同40.5%増収となったほか、老朽化した公共施設の維持管理・改修プロジェクト等の増加によりCREM（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業が同14.0%増収となり、業績のけん引役となった。利益率が若干低下したが、大阪支店の移転増床に伴う一時費用を計上したためで、同要因を除けば生産性の向上により経常利益率も過去最高を更新したことになる。なお、中間期末の従業員数は271名と前期末比5名増となった。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高で前期比3.0%増の5,890百万円、経常利益で同2.4%増の1,260百万円と期初計画を据え置いた。中間期は計画を超過したものの、建設コストの上昇が続くなかで、民間企業の建設プロジェクトが停滞し始めるなど、先行き不透明感が出てきているためだ。一方で、オフィス事業や公共分野の新規開拓を強化し、中間期までの経常利益の進捗率も61.2%と直近3期間の平均進捗率52.0%※に対して順調に推移していることから、急速に市場環境が悪化するようなことがなければ、計画を若干上回る可能性が高いと弊社では見ている。

※ 2023年3月期～2025年3月期の業績累計額の進捗率

3. 成長戦略と株主還元策について
同社は「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を企業理念とし、優秀な人材の育成を図りながら発注者にとって常に価値のある意思決定プロセスを提供することでCMの価値向上を図り、また、CMとDXを融合することで新たな価値の創造にも取り組んでいる。社会変化とともにCMサービスを進化させ、サービス価値の向上を図ることで顧客との持続的な関係を構築し収益成長を目指す方針だ。成長の源泉となる人的資本も、人材育成プロセスの充実を図ることによって強化が進んでいる。短期的には民間企業向けCMサービスが伸び悩む可能性もあるが、オフィス事業や公共CM案件の獲得、並びにストック型ビジネスに近いCREM事業やDX支援事業の拡大でカバーできるものと弊社では見ている。なお、配当方針は配当性向55%程度を目安としており、2026年3月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の43.0円（配当性向54.9%）と13期連続の増配を予定している。また、2027年3月期までは期間業績が損失計上となった場合を除いて、1株当たり配当金の下限を43.0円以上とすることを決定している。

■Key Points
・2026年3月期中間期は5期連続の増収増益、過去最高益を連続更新
・2026年3月期業績は期初計画を据え置き、増収増益が続く見通し
・人材育成プロセスの充実により社員のエンゲージメントが向上、成長の源泉となる人的資本の強化が進む
・配当性向55%程度を目安に安定的かつ継続的な配当を実施

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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