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TOKAI Research Memo(1):2026年3月期は過去最高業績更新に向け視界良好
配信日時:2025/12/16 13:01
配信元:FISCO
*13:01JST TOKAI Research Memo(1):2026年3月期は過去最高業績更新に向け視界良好
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。2025年12月に創立75周年を迎える。約345万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに着実に成長を続けている。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期(2025年4月~9月)の連結業績は、売上高で前年同期比3.0%増の114,458百万円、営業利益で同34.1%増の6,249百万円と増収増益となった。すべての事業セグメントで増収増益となり、中間期として過去最高業績を更新した。営業利益はグループ顧客件数の増加(前年同期比1.7%増の3,457千件)に伴う増益や、エネルギー事業及びコンシューマー向け情報通信事業で顧客獲得費用の見直しを図ったこと、さらには法人向け情報通信事業や建築設備不動産事業の増収が増益要因となった。会社計画比でも顧客獲得コストを抑制できたこと、建築設備不動産事業において前倒し計上する案件が発生したことなどにより上振れした模様だ。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円と増収増益となる見通しだ。中間期の営業利益の進捗率が35.7%と直近3年間平均の進捗率27.9%※を上回るペースとなっており、計画の上振れが期待される。LPガスの需要期となる冬場の気温動向が不透明なことから同社では期初計画を据え置いたが、情報通信事業やCATV事業などは下期も堅調に推移する見通しであることから、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。期末の継続取引顧客件数は3,462千件と前期末比39千件の増加を目指す。
※ 2023年3月期~2025年3月期業績累計額の進捗率
3. 中期経営計画の進捗状況
2024年3月期からスタートした「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供し、持続的成長を目指してきた。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標(売上高2,600億円、営業利益175億円、継続取引顧客件数357万件)に対して、売上高と継続取引顧客件数はやや未達となりそうだが、営業利益は達成できる可能性が高まった。2027年3月期以降もこれまでの事業戦略を踏襲し、資本収益性と成長性の2軸でグループ全体最適を実現するポートフォリオの構築に取り組みながら、着実な成長を目指すものと予想される。特に主力のLPガス事業については、M&Aや商圏買収でシェア拡大を図る好機になると見られ、今後の展開が注目される。株主還元については、連結配当性向40~50%を目安に安定的かつ継続的な配当と株主優待を継続する方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円(配当性向44.4%)を予定している。配当金と株主優待を合わせた利回りでは4~7%(2025年11月21日終値1,066円で換算)の水準となる。
■Key Points
・2026年3月期中間期業績は過去最高を更新、すべての事業セグメントで増収増益に
・2026年3月期業績は会社計画を達成し過去最高を連続更新する見通し
・資本収益性と成長性の2軸で事業ポートフォリオの全体最適化に取り組む
・配当性向は40~50%を目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4~7%の水準
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。2025年12月に創立75周年を迎える。約345万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに着実に成長を続けている。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期(2025年4月~9月)の連結業績は、売上高で前年同期比3.0%増の114,458百万円、営業利益で同34.1%増の6,249百万円と増収増益となった。すべての事業セグメントで増収増益となり、中間期として過去最高業績を更新した。営業利益はグループ顧客件数の増加(前年同期比1.7%増の3,457千件)に伴う増益や、エネルギー事業及びコンシューマー向け情報通信事業で顧客獲得費用の見直しを図ったこと、さらには法人向け情報通信事業や建築設備不動産事業の増収が増益要因となった。会社計画比でも顧客獲得コストを抑制できたこと、建築設備不動産事業において前倒し計上する案件が発生したことなどにより上振れした模様だ。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円と増収増益となる見通しだ。中間期の営業利益の進捗率が35.7%と直近3年間平均の進捗率27.9%※を上回るペースとなっており、計画の上振れが期待される。LPガスの需要期となる冬場の気温動向が不透明なことから同社では期初計画を据え置いたが、情報通信事業やCATV事業などは下期も堅調に推移する見通しであることから、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。期末の継続取引顧客件数は3,462千件と前期末比39千件の増加を目指す。
※ 2023年3月期~2025年3月期業績累計額の進捗率
3. 中期経営計画の進捗状況
2024年3月期からスタートした「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供し、持続的成長を目指してきた。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標(売上高2,600億円、営業利益175億円、継続取引顧客件数357万件)に対して、売上高と継続取引顧客件数はやや未達となりそうだが、営業利益は達成できる可能性が高まった。2027年3月期以降もこれまでの事業戦略を踏襲し、資本収益性と成長性の2軸でグループ全体最適を実現するポートフォリオの構築に取り組みながら、着実な成長を目指すものと予想される。特に主力のLPガス事業については、M&Aや商圏買収でシェア拡大を図る好機になると見られ、今後の展開が注目される。株主還元については、連結配当性向40~50%を目安に安定的かつ継続的な配当と株主優待を継続する方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円(配当性向44.4%)を予定している。配当金と株主優待を合わせた利回りでは4~7%(2025年11月21日終値1,066円で換算)の水準となる。
■Key Points
・2026年3月期中間期業績は過去最高を更新、すべての事業セグメントで増収増益に
・2026年3月期業績は会社計画を達成し過去最高を連続更新する見通し
・資本収益性と成長性の2軸で事業ポートフォリオの全体最適化に取り組む
・配当性向は40~50%を目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4~7%の水準
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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