フタバ Research Memo（6）：2026年3月期は北米を中心に合理化改善が進み増益を見込む

*12:36JST フタバ Research Memo（6）：2026年3月期は北米を中心に合理化改善が進み増益を見込む ■フタバ産業<7241>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高6,500億円（前期比8.1%減）、営業利益160億円（同5.4%増）、経常利益160億円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（同93.3%増）と、減収増益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益については、約1.9倍となる見通しである。

2026年3月期の売上高は期初に6,800億円と予想していたが、北米セグメントにおける得意先からの有償支給品単価の変動により、2025年10月に300億円下方修正し、6,500億円（前期比8.1%減）を見込む。売上高（支給品除く）は、足元の情勢を踏まえ中国・欧州での売上が期初予想を上回る見込みとなったことから、同様に100億円上方修正し、4,300億円（同2.8%減）としている。

各段階の利益は、第1四半期の実績を踏まえて2025年7月に予想を5億円ずつ下方修正したが、中間期の実績や米国関税の影響が軽微となる見通しなどを踏まえて、同年10月には再び各段階の利益を5億円ずつ上方修正し、元の水準に戻した。為替レートは145.0円/米ドルと期初予想と同レートであるが、前期実績より7.6円/ドル円高を想定している。主力得意先であるトヨタ自動車の販売台数は世界で4.7%増、日本で4.5%増、北米で9.5%増を見込んでいる。しかし、同社では計画からの下振れリスクなど過去の経験から総じて保守的に売上を見積もっている。

なお、米国関税の影響は通期においても軽微となる見通しである。カナダ・米国間での部品輸出入にかかる関税も、USMCA協定によりカナダ政府からの還付があり、米国政府からも還付が見込まれるなど影響は回避される見通しである。

2. セグメント別業績見通し
セグメント別では、中国での販売環境は引き続き厳しくなると予想しているが、足元では期初予想より60億円上方修正し、前期を101億円下回る見通しである。日本も期初予想より10億円上方修正し、前期を67億円下回る見通しである。欧州は期初予想より30億円上方修正し、前期を15億円上回る見通しである。一方、アジアではインドでの売上が想定を下回っており、期初予想より20億円下方修正し、前期を14億円下回る見通しである。また、北米では得意先のトヨタ自動車の生産台数回復により前期を39億円上回る見通しを維持している。

3. 利益増減要因分析
営業利益は前期を8億円上回る見込みである。これは生産の合理化改善に因るところが大きい。中間期では合理化改善で13億円の増益であったが、通期では51億円の増益を計画している。特に北米において「ベストプラクティス活動」の展開、ラインの集約・2直化による稼働率向上などの生産性改善を通じて、下期16億円（通期で20億円）の増益を計画している。また、中国においても生産拠点の集約により、下期11億円（通期で15億円）の増益を計画している。

中間期では部品事業の売上増が営業利益の増益に寄与したが、下期は日本・北米・中国において一部車種のモデルチェンジに伴い一時的な販売台数の落ち込みが想定されるため、通期では部品事業の売上減少により26億円の減益が見込まれている。材料費・労務費・経費も引き続きコスト増が見込まれ、通期では94億円増加するが、得意先への価格転嫁111億円により吸収する計画である。また、金型設備を中心に減価償却負担が39億円減少するのと同時に金型償却に見合う部品事業以外の利益が36億円減少するため、利益の増減はほぼ相殺される見通しである。

経常利益は、前期に計上した為替差損や事業構造再編費用等を想定しないため27億円の増益を見込んでいる。親会社に帰属する当期純利益も、前期の計上した有価証券売却益などの特別利益、中国天津地区の事業再編損26億円、中国広州拠点の固定資産に減損25億円などの特別損失を見込まないことから、前期を57億円上回る見通しである。これにより、ROEは10%以上への回復が視野に入ってきている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘）

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