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フタバ Research Memo(2):国内有数の大手自動車部品メーカー。自動車マフラーのシェアは世界トップ3に入る
配信日時:2025/12/16 12:32
配信元:FISCO
*12:32JST フタバ Research Memo(2):国内有数の大手自動車部品メーカー。自動車マフラーのシェアは世界トップ3に入る
■会社概要
1. 会社概要
フタバ産業<7241>は、国内有数の大手自動車部品メーカーである。自動車マフラーのシェアでは国内首位、海外でもトップ3に入る。同社と関連会社を含めて国内5社、海外18社(米国4社、カナダ1社、英国1社、チェコ1社、中国5社、台湾1社、インド2社、インドネシア2社)でグループを形成し、国内12拠点に加え、8ヶ国15拠点でグローバル展開している。売上高の9割超を占める自動車部品事業では同社のコア技術である塑性成型・溶接技術を生かしたボデー/内装部品や排気系部品(マフラーやエキゾーストマニホールド等)を主力としている。そのほか、完成車メーカー向けにボデー骨格を組立溶接する大型設備を納入する外販設備事業、ハウス栽培用CO2貯留・供給装置を製造・販売する農業事業等が売上高の1割弱を占める。
同社は、株式の31%を出資するトヨタ自動車の関連会社であり、トヨタグループへの売上高が8割以上を占めている。このため、コロナ禍で各自動車メーカーの販売台数が減少するなか、トヨタ自動車は他社よりも減少幅を小さく抑え、2021年・2022年は前年を上回る実績を確保した。これにより、同社の業績も売上高は2021年3月期に前期比2.0%減にとどまり、2022年3月期には同22.6%増と急速に回復した。なお、国内外のトヨタグループ以外の自動車メーカーも幅広く顧客としている。
2025年3月期の製品別売上構成比では、排気系/燃料系部品が売上高の49.6%を占め、ボデー/内装部品が40.1%、足回り部品が5.7%、その他(外販設備、農業製品)が4.7%を占める。売上高(支給品除く)では、排気系/燃料系部品の構成比が28.6%に低下し、ボデー/内装部品55.9%、足回り8.3%、その他7.3%と構成比が上昇する。
なお、同社はセグメントを日本・北米(米国、カナダ)・中国・欧州(英国、チェコ)・アジア(インド、インドネシア)と市場別に区分している。売上高の55.1%が海外売上高である。北米が29.2%、中国が10.0%、欧州が8.7%、アジア(国内を除く)が7.3%を占める。売上高(支給品除く)では、52.3%が海外売上高であり、北米が27.3%、中国が12.4%、欧州が8.5%、アジアが4.1%である。
2. 沿革
同社は1945年11月、愛知県岡崎市で起業した。漁網機やパイプ製家具等の製造からスタートしたが、1948年にパイプ成形技術を応用し、自動車用排気管の生産を開始したことで、事業の転換点を迎えた。
1968年に名古屋証券取引所(以下、名証)第二部へ上場後、1980年には東京証券取引所(以下、東証)第二部にも上場した。その後、1986年に東証・名証ともに第一部へ指定替えとなり、上場企業としての地位を確立した。また、世界初の造管ベンダーを実用化するなど、技術革新を推進し、排気系部品やシャシー部品の主力製品ラインナップを広げた。
1990年代に海外進出を本格化し、1994年の米国を皮切りに、英国、中国、カナダ、チェコなど世界各地に生産拠点を展開し、グローバルサプライヤーとしての地位を確立した。2000年代以降も、ディーゼル車向けDPF(排気浄化フィルタ)や排熱回収装置「POWEREV(R)」の開発・量産、ホットスタンプ工法の導入を進めた。また、2017年には農業分野へ参入し、事業領域を拡大している。
2025年11月で創立80周年を迎え、現在は東証プライム市場銘柄である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本 章弘)
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1. 会社概要
フタバ産業<7241>は、国内有数の大手自動車部品メーカーである。自動車マフラーのシェアでは国内首位、海外でもトップ3に入る。同社と関連会社を含めて国内5社、海外18社(米国4社、カナダ1社、英国1社、チェコ1社、中国5社、台湾1社、インド2社、インドネシア2社)でグループを形成し、国内12拠点に加え、8ヶ国15拠点でグローバル展開している。売上高の9割超を占める自動車部品事業では同社のコア技術である塑性成型・溶接技術を生かしたボデー/内装部品や排気系部品(マフラーやエキゾーストマニホールド等)を主力としている。そのほか、完成車メーカー向けにボデー骨格を組立溶接する大型設備を納入する外販設備事業、ハウス栽培用CO2貯留・供給装置を製造・販売する農業事業等が売上高の1割弱を占める。
同社は、株式の31%を出資するトヨタ自動車の関連会社であり、トヨタグループへの売上高が8割以上を占めている。このため、コロナ禍で各自動車メーカーの販売台数が減少するなか、トヨタ自動車は他社よりも減少幅を小さく抑え、2021年・2022年は前年を上回る実績を確保した。これにより、同社の業績も売上高は2021年3月期に前期比2.0%減にとどまり、2022年3月期には同22.6%増と急速に回復した。なお、国内外のトヨタグループ以外の自動車メーカーも幅広く顧客としている。
2025年3月期の製品別売上構成比では、排気系/燃料系部品が売上高の49.6%を占め、ボデー/内装部品が40.1%、足回り部品が5.7%、その他(外販設備、農業製品)が4.7%を占める。売上高(支給品除く)では、排気系/燃料系部品の構成比が28.6%に低下し、ボデー/内装部品55.9%、足回り8.3%、その他7.3%と構成比が上昇する。
なお、同社はセグメントを日本・北米(米国、カナダ)・中国・欧州(英国、チェコ)・アジア(インド、インドネシア)と市場別に区分している。売上高の55.1%が海外売上高である。北米が29.2%、中国が10.0%、欧州が8.7%、アジア(国内を除く)が7.3%を占める。売上高(支給品除く)では、52.3%が海外売上高であり、北米が27.3%、中国が12.4%、欧州が8.5%、アジアが4.1%である。
2. 沿革
同社は1945年11月、愛知県岡崎市で起業した。漁網機やパイプ製家具等の製造からスタートしたが、1948年にパイプ成形技術を応用し、自動車用排気管の生産を開始したことで、事業の転換点を迎えた。
1968年に名古屋証券取引所(以下、名証)第二部へ上場後、1980年には東京証券取引所(以下、東証)第二部にも上場した。その後、1986年に東証・名証ともに第一部へ指定替えとなり、上場企業としての地位を確立した。また、世界初の造管ベンダーを実用化するなど、技術革新を推進し、排気系部品やシャシー部品の主力製品ラインナップを広げた。
1990年代に海外進出を本格化し、1994年の米国を皮切りに、英国、中国、カナダ、チェコなど世界各地に生産拠点を展開し、グローバルサプライヤーとしての地位を確立した。2000年代以降も、ディーゼル車向けDPF(排気浄化フィルタ)や排熱回収装置「POWEREV(R)」の開発・量産、ホットスタンプ工法の導入を進めた。また、2017年には農業分野へ参入し、事業領域を拡大している。
2025年11月で創立80周年を迎え、現在は東証プライム市場銘柄である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本 章弘)
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