アイスタイル：割安成長株、日本No.1の美容プラットフォーマー、「＠cosme」を展開

*14:09JST アイスタイル：割安成長株、日本No.1の美容プラットフォーマー、「＠cosme」を展開 日本最大級の美容系総合サイト「＠cosme」、化粧品専門ECサイト「＠cosme SHOPPING」、化粧品専門店「＠cosme TOKYO」や「＠cosme STORE」を軸に、日本No.1の美容プラットフォームを構築しているアイスタイル<3660>の株価と業績のアンバランスが拡大している。中国からのインバウンド需要減少が懸念されているのだろうが、同社実店舗における売上のうち中国依存度は5％強に過ぎない。中期目標達成時のPER15倍は時価総額で840億円程度となり、現状の469億円から8割程度の上値余地がある。同様に中期目標達成時の営業利益CAGR+25～30%によれば、現状のPER17倍にもアップサイドポテンシャルを感じるだろう。

11月10日に発表された2026年６月期第１四半期（1Q）決算は、売上高で前年同期比22.6%増の18,442百万円、営業利益で同36.4%増の1,039百万円となった。リテール事業がトップラインを牽引し、シナジーでマーケティング支援事業の成長が加速した格好となっている。ブランドが期待する投資対効果 (＝ユーザーアクション)の増大により、同社への投資がさらに拡大する好循環が形成されている。香港旗艦店「@cosme HONG KONG」のオープン前費用を吸収し、社内計画を上回る好調な推移ともなった。セグメント別ではマーケティング支援事業の売上高が同27.0%増の2,920百万円、営業利益が同46.8%増の972百万円、リテール事業の売上高が前年同期比24.7%増の14,164百万円、営業利益が同20.4%増の860百万円、グローバルの売上高が同0.5%増の1,004百万円、営業損益が150百万円の赤字（前年同期比で136百万円の赤字縮小）。通期予想は売上高で前期比20.7%増の83,000百万円、営業利益で同20.1%増の3,800百万円となる。1Qの達成率は特に利益面で高いものの、2Qは「@cosme BEAUTY DAY」・「Tokyo Beauty Week」・「香港旗艦店」等の費用増を見込む。

なお、「＠cosme」は、20～30代の過半数の女性が毎月利用していて月間ユニークユーザー1,670万人を超える。日本で展開する化粧品ブランドはほぼすべて網羅されていてブランド数は46,000ブランド、クチコミ数2,230万件と美容に特化した日本最大級のクチコミ数も誇る。（2025年6月末時点） セグメントは、化粧品ブランドへ広告・ソリューションサービスを提供するマーケティング支援事業、店舗とECを運営するリテール事業の2つを主軸に、グローバルやその他に分けられている。マーケティング支援では、商品認知ではなく理解を深めるためのブランディング広告を展開。リテールでは、リアル店舗を国内計34店舗（前期末比1店舗増）展開し、ECでは取扱商品数51,000商品（2025年6月末時点）を超える。オンライン・オフラインを一気通貫した販促を含むブランドキャンペーンを実施できている。

今後の事業方針としては、リテール事業でユーザーとブランドの接点を増やし、マーケティング支援でデータをマネタイズしていく。同社は、メディア・EC・店舗の接点から得られた、商品データや購買データ・行動・閲覧データなどのカスタマージャーニーを一気通貫した膨大なデータとして蓄積している。つまり、事業運営での経験・知見を加え、唯一無二の独自データを活用して高付加価値なソリューションを提供可能となっている。これらの同社独自のデータ起点のコンサルティングに加えて、生成AIを活用したクチコミ分析ツールを開発して今期中に順次展開していく。具体的には、データコンサルティングで1社あたりの案件数を拡大させつつ、ストック型ビジネスによるMRRの拡大で収益機会を増加させる。

一方で、リテール部門も成長を怠らない。日本5大都市を中心に店舗網を拡大させつつ、売場面積の拡大と並行して旗艦店を中心にネットとリアルを融合した体験提供により面積当たり売上高の最大化も図っていく。大型新店・既存店増床により、さらに面積効率の向上を図ることで営業利益率も上昇する。そのほか、グローバルでは日本と親和性が高くインバウンド需要にも強い香港を海外プラットフォームの起点とし、海外初の旗艦店「＠cosme HONG KONG」を2025年12月5日にオープン。売場面積は1,298m2で、@cosme TOKYOよりややコンパクトな3階建ての路面店。なお、今回の香港旗艦店は好条件で契約できており、オープン後に売上が順調に伸びれば、早期に利益貢献できると見込んでいる。ただ、これを機にすぐ海外出店を拡大するのではなく、まずは香港での成功を通じて海外事業の基盤をしっかり築いていく考え。



メディア（1,670万MAU）・EC（月間購入者数19万）・店舗（同51万）間での効率的な送客を実現できており、コロナ禍からの完全復活を確認、稼ぐ力は過去最高レベルに到達している。メディアMAUとEC・店舗月間購入者数の差分が伸びしろであり、インナーケア(サプリメント)、エイジングケア フェムテック等、他のBEAUTY領域などの新規領域も含め、2028～2029年度の売上高1,000億円、営業利益80億円を目指す。中期目標達成時の営業利益CAGRは+25～35%程度となり、現状のPER15倍にアップサイドポテンシャルを感じる。コロナ禍を経て業績が上向きつつある中、利益の再成長局面にある同社の今後の動向には注目しておきたい。


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