来週の為替相場見通し＝日米金利差の縮小を意識

　来週のドル円相場は、米長期金利の先安観と日本の長期金利の先高観を意識した展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５２円５０銭～１５６円５０銭。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９～１０日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを決める見通し。パウエルＦＲＢ議長が会見で更なる緩和に慎重な姿勢をみせればドルが買われる可能性もあるが、延期されていた米１１月雇用統計の発表を翌週１６日に控えていることから積極的には動きにくい。次期ＦＲＢ議長としてハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が有力視され、ハセット氏がＦＲＢ議長になればトランプ米大統領の意向に沿った利下げが続きやすいとの思惑が働くことがドルの上値を抑えそうだ。 　一方、市場では日銀の利上げ継続観測が強まっている。植田和男総裁は４日の参院財政金融委員会で、景気を刺激も冷やしもしない中立金利について「より分析が深まれば公表する」考えを示した。現在は１．５～２．５％の間と推計している中立金利が上がり、政策金利を上回る状態が続く場合は金融環境がまだ緩和的だということを意味するため、利上げ余地が拡大することになる。また、５日にはブルームバーグ通信が「日銀は内外の経済・物価や市場に大きな変化がない限り、今月の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げる公算が大きく、その後も利上げ継続姿勢を維持する見通し」と報じている。ただ、積極財政を掲げる高市早苗政権が年末にかけて編成する２６年度当初予算案で歳出の規模を膨らませるとの警戒感が円の重荷となる。 　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、９日に１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、１０日に７～９月期の雇用コスト指数、１１日に９月の貿易収支と前週分の新規失業保険申請件数など。国内では８日に７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値と１０月の毎月勤労統計調査、１０日に１１月の国内企業物価指数、１１日に１０～１２月期の法人企業景気予測調査、１２日に１０月の鉱工業生産・確報値が公表される。 出所：MINKABU PRESS

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