＜動意株・4日＞（大引け）＝レーザーテク、アイサンテク、信越化、平田機工など

　レーザーテック<6920.T>＝連日の大幅高。半導体主力銘柄が総じて強い動きをみせるなか、同社の上げ足の強さがひときわ際立っている。製造装置関連でも後工程のＡＩ半導体向けのウエートの高いメーカーがこれまで株価面で優位性を発揮してきたが、ここにきて相対的に出遅れていた同社株のような微細化に主眼を置いた前工程の製造装置メーカーへの資金ローテーションが観測される。特に、最近は同社の主要顧客であるオランダのＡＳＭＬホールディング＜ASML＞が米国株市場で買われており、前日まで７連騰と異彩の上値追いで史上最高値をつけたことから、足もとで強力な株価刺激材料となっている。 　アイサンテクノロジー<4667.T>＝物色人気。建築・土木の測量ソフトウェア開発を手掛けるほか、モビリティ・ＤＸ分野にも早くから積極展開を図り、自動運転分野で実績を重ねている。足もと東京市場ではフィジカルＡＩ関連の切り口で急速人気化しているファナック<6954.T>を中心にロボット関連株が突発的な物色人気に沸いている。フィジカルＡＩはエヌビディアなどをはじめ世界的に関心の高いテーマとなっているが、ＡＩとの融合はロボティクスと同様に自動運転分野でも今後の大きな課題となっている。同社はその関連有力株としてマーケットで認知度が高く、買いの矛先が向いた。 　信越化学工業<4063.T>＝動兆しきり。約１カ月ぶりに４８００円台を回復。テクニカル的にも大陽線示現による中段もみ合い放れで、大勢２段上げの初動を意識させる展開となっている。米国で半導体関連株への買い戻しが目立つなか、「東京市場でも出遅れている半導体関連の素材セクター（化学株）に投資資金の視線が向かい始めた」（中堅証券ストラテジスト）という声が聞かれる。そのなか、同社は半導体シリコンウエハーの世界トップメーカーとして追い風が強まっている。同社は半導体の回路を形成する際に使われるフォトレジストでも国内屈指の存在で、海外投資家から注目度が高い。更に中国の政治的な理由によるレアアースの輸出規制を契機に、同分野の関連銘柄にも思惑含みの値動きが相次いでいるが、同社は世界的にもハイレベルのレアアース精製技術を有していることで、国策的な位置付けでもキーカンパニーとしての認識が高まる可能性がある。 　平田機工<6258.T>＝上げ足強め新高値。３日取引終了後、大麻草由来の成分を含有する製品（ＣＢＤ含有製品）の検査サービスを２０２６年２月からスタートすると発表した。大麻草由来の成分であるＣＢＤはリラックスや快眠、鎮痛などさまざま健康効果が期待され、世界保健機関によってその安全性が確認されていることから世界的に関連市場が拡大している。国内でも市場拡大が見込まれるものの、法律によって含有製品の製造者に残留麻薬成分の検査が義務付けられており、この需要を捉える狙いがあるとみられる。これを手掛かりに買われているもよう。 　日本光電<6849.T>＝急反発で反騰の狼煙。６日ぶりに大きく切り返している。マドを開けて５日移動平均線を跳び越える展開で底入れ反転を印象づける。医用電子機器の専門メーカーとして商品競争力が高く、脳波計などでトップシェアを誇る。２６年３月期は売上高が連続過去最高更新を見込むほか、営業利益も２ケタ成長見通しと好調が予想されている。そうしたなか同社は３日、自社株取得枠の設定を発表した。発行済株式数（自己株式を除く）の２．３３％に相当する３８０万株、金額ベースで５０億円を上限に来年３月末までを取得期間（このうち一部は今朝の立会外取引で取得）とする。これによる株式需給関係の改善に期待する買いを引き寄せる格好となった。 　ＴＯＷＡ<6315.T>＝続伸。一時６．７％高と値を飛ばした。中期的には２６週移動平均線をサポートラインとする下値切り上げ波動を継続している。超精密金型で培った高技術力を生かし、半導体樹脂封止装置（モールディング装置）で世界トップの商品競争力を誇る。ここ米国株市場ではエヌビディア＜NVDA＞の株価こそ冴えを欠いているが、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は前日まで８日連続で陽線を形成するなど上値指向が強い。同社はＡＩサーバー用ＧＰＵとセットで搭載されるＨＢＭ（高帯域幅メモリー）向けにコンプレッション装置が高水準の需要を捉えており、これを原動力に今期は営業２ケタ増益が見込まれている。株価は２０００円大台ラインがここ２カ月半にわたるボックス相場の下限となっており、足もとでリバウンド局面入りを意識した買いが観測されている。 　ブルーイノベーション<5597.T>＝大幅続伸。３日の取引終了後に、台湾のドローンメーカーであるエアロプロビング社とブランドライセンス契約を締結したと発表しており、好材料視されている。今回の契約は、両社がこれまで培ってきた技術力・事業経験を相互に生かすことで、アジア市場における新たな価値創出に向けた協力体制を構築するのが狙い。これに基づきブルーイノベは、２６年１月からアジア市場での本格展開を開始する。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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