注目トピックス　市況・概況

東証グロース市場250指数先物見通し：買い一巡後は上値の重い展開か

配信日時：2025/12/01 08:05 配信元：FISCO
*08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：買い一巡後は上値の重い展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、買い一巡後は上値の重い展開を予想する。
先週末のダウ平均は289.30ドル高の47716.42ドル、ナスダックは151.00pt高の23365.69ptで取引を終了した。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移し、終了した。上昇した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は、買い一巡後は上値が重くなりそうだ。米株高を追い風に、朝方は買い優勢の始まりが予想される。一方的な新興市場売りの流れは一巡しつつあり、短期資金を中心とした物色意欲は強まりつつある。
一方、日足チャートを見ると、ストキャスティクスが高値圏を示唆しているほか、一目均衡表の基準線やパラボリックも転換点に接近しているため、ここからは戻り売り圧力が強まりそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比5pt高の697ptで終えている。上値のメドは705pt、下値のメドは685ptとする。

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注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略: メガチップスやミナトHDに注目 *09:08JST 個別銘柄戦略: メガチップスやミナトHDに注目 先週末10月28日の米株式市場でNYダウは289.30ドル高の47,716.42ドル、ナスダック総合指数は151.00pt高の23,365.69pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比20円安の50,230円。為替は1ドル＝156.00-10円。今日の東京市場では、第3四半期累計の営業利益が30.2％増で通期予想に対する進捗率が82.9％となったトリケミカル<4369>、26年3月期純利益と配当予想を上方修正したメガチップス<6875>、1株を2株に分割すると発表したロイヤルHD<8179>、発行済株式数の2.48％の自社株消却を発表したナブテスコ<6268>、韓国塗料メーカーSPIと資本業務提携すると発表した中国塗料<4617>、10月の売上高が7％増と9月の3％減から増加に転じた共立メンテ<9616>、キヤノン<7751>が1株3650円でTOB（株式公開買付け）を実施すると発表したキヤノン電子<7739>、東証スタンダードでは、26年3月期業績予想を上方修正したミナトHD<6862>、26年3月期利益と配当予想を上方修正したジオスター<5282>、発行済株式数の3.4％上限の自社株買いと買付け委託を発表したイチカワ<3513>、米サンダーバード・グローバル経営大学院と共同プログラム開発および産学連携の強化に向けた意向表明書を締結したと発表したウィルソンLW<9610>、5月の既存店売上高が15.2％増と9月の8.8％増から伸び率が拡大したマンダラケ<2652>などが物色されそうだ。一方、323万600株の株式売出しと48万5400株上限のオーバーアロットメントによる売出しを発表した昭和産<2004>、東証スタンダードでは、26年4月期上期業績見込みを下方修正したアゼアス<3161>、株主優待制度を変更すると発表したAIストーム<3719>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/12/01 09:08 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～日経平均株価の出遅れ修正が意識される～ *09:02JST 前場に注目すべき3つのポイント～日経平均株価の出遅れ修正が意識される～ ■日経平均株価の出遅れ修正が意識される■メガチップス、26/3上方修正 純利益 115億円←90億円■前場の注目材料:川崎重工、車体搬送ロボで生産ライン革新、最大1トン積載■日経平均株価の出遅れ修正が意識される12月1日の日本株市場は、こう着ながらも底堅さが意識されやすい相場展開になりそうだ。11月28日の米国市場は、NYダウが289ドル高、ナスダックは151ポイント高だった。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の50230円。円相場は1ドル＝156円10銭台で推移している。日経225先物はナイトセッションで一時50350円まで買われ25日線を捉えてきた。同線に上値を抑えられる形ではあったが、5万円処での底堅さがみられていた。米国では感謝祭からクリスマス休暇に入る参加者が多いとみられており、海外勢のフローは限られそうだが、米利下げ期待が高まりやすい状況は続きそうである。また、国内では中間配当の支払いが行われることで、再投資への思惑から需給面での下支えになることが見込まれる。そのため、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうであり、日経平均株価の5万円固めの動きがみられるようだと、25日線突破からレンジを切り上げてくる展開も意識されてきそうである。25日線を明確に上抜けてくるようだとボリンジャーバンドの+1σが位置する51251円辺りがターゲットとして意識されてくる可能性はありそうだ。米国ではエヌビディアが不安定な値動きであり、国内ではソフトバンクG<9984>の動向にらみの展開になりやすいだろう。一方で、アドバンテスト<6857>や東エレク<8035>はリバウンド基調をみせてきている。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は5日続伸で25日線を突破している。半導体・AI関連株への資金流入が再び強まる可能性もあるなかで、年末高値の期待も高まってきそうだ。また、TOPIXが史上最高値に接近するなかで相対的に日経平均株価の出遅れが意識されている。これを修正する形でのリバランスの動きも入りやすくなると考えられるほか、相対的に出遅れが目立つ中小型株へも押し目拾いの動きがみられてくるようだと、個人投資家のセンチメント改善にもつながりそうである。■メガチップス、26/3上方修正 純利益 115億円←90億円メガチップス<6875>は2026年3月期業績予想の修正を発表。純利益を90億円から115億円に上方修正した。投資有価証券として保有するSiTime株式400,000株の売却を実施いた。売却により、2026年3月期の連結決算及び個別決算において150億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定。■前場の注目材料・シカゴ日経225先物は下落（50230、-20）・為替相場は円高・ドル安（156.00-10）・米原油先物相場は下落（58.55、-0.10）・米長期金利は上昇・日中関係の緊迫化・トランプ政権による関税政策・中国の景気後退懸念・安川電機<6506>ソフトバンクと協業、日常空間に自律ロボ・兼松<8020>印刷ラベル参入、自社ブランドで市場開拓・キヤノン電子<7739>キヤノンがTOB、宇宙事業の成長加速・スズキ<7269>空間情報取得基盤開発、インフラ側にセンサー設置・中央発條<5992>藤岡工場に新棟、冷間コイルのライン老朽化に備え・デンソー<6902>動力源多様化へ新部署、半導体特化の組織も・オリジン<6513>茨城・結城工場を来春稼働、車向け安全機構部品を月産45万個・NITTAN<6493>横浜キャピタルと連携、経営支援受け25億円調達・技研製作所<6289>自動運転・補助機能搭載圧入機投入・京セラ<6971>米の資材販社を売却、ポートフォリオ再編・BIPROGY<8056>ヨセミテワンを405億円で買収、リテール強化・帝人<3401>ポリカ水平再生、溶媒で循環・安価・大阪ガス<9532>米バイオメタン調達、来月2.6万立方メートル受け入れ・Jパワー<9513>28年度末までに高砂火力廃止・エーザイ<4523>早期認知症の皮下注製剤、日本で申請・ティムス<4891>秋田大学と、生体炎症制御で薬効薬理を研究☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　7-9月期法人企業統計調査・全産業設備投資（予想：前年比＋6.0％）＜海外＞・10：45　中・11月RatingDog製造業PMI（予想：50.5、10：50.6）・24：00　米・11月ISM製造業景況指数（予想：49.3、10月：48.7） ＜NH＞ 2025/12/01 09:02 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いは抑制される可能性 *08:39JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いは抑制される可能性 ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行、日本銀行による12月利上げの可能性は大幅に低下していることから182円01銭（2025/11/20）まで一段高となった。欧州中央銀行（ECB）の政策金利は当面据え置きとなる見込みだが、日本銀行による12月利上げ観測が後退した場合、リスク回避的なユーロ売り・円買いは抑制される可能性がある。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・欧州経済の減速懸念・ウクライナ戦争継続の可能性【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は当面据え置きとの見方 ＜CS＞ 2025/12/01 08:39 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：日米金利差が意識されドルは底堅い動きを保つ見込み *08:35JST 今日の為替市場ポイント：日米金利差が意識されドルは底堅い動きを保つ見込み 11月28日の米ドル・円は、東京市場では156円58銭から156円10銭まで下落。欧米市場では155円99銭まで売られたが、156円39銭まで反発し、156円11銭で取引終了。本日12月1日の米ドル・円は主に156円台で推移か。日米金利差が引き続き意識され、米ドル・円は下げ渋る可能性がある。日本政府は11月28日、2025年度の補正予算案を閣議で決定した。一般会計の歳出は、総額18兆3034億円。新たに国債を11兆6960億円発行する見込み。政府は年内の補正予算成立を目指しているが、財政悪化への不安から国債利回りは上昇傾向にあるため、短期国債の増発や2年債と5年債の発行額を増やす案が浮上しているようだ。為替については円安進行が警戒されており、日本銀行による12月利上げ観測が後退した場合、長期金利はさらに上昇する可能性がある。長期金利の上昇は来年度予算の編成にも影響を及ぼすとの見方が出ており、市場参加者は長期金利の動向を注視している。 ＜CS＞ 2025/12/01 08:35 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMI、米ISM製造業景況指数など *06:30JST 今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMI、米ISM製造業景況指数など ＜国内＞08:50　設備投資(7-9月)　　7.6％08:50　企業利益(7-9月)　　0.2％08:50　企業売上高(7-9月)　　0.8％09:30　製造業PMI(11月)　　48.810:00　植田日本銀行総裁が名古屋市での金融経済懇談会で講演、同記者会見ツルハホールディングスがウエルシアホールディングスとの経営統合について会見BRANUが東証グロースに新規上場(公開価格:980円)＜海外＞10:45　中・RatingDog製造業PMI(11月)　50.5　50.614:00　印・製造業PMI確定値(11月)　　57.416:00　トルコ・GDP(7-9月)　4.1％　4.8％18:00　欧・ユーロ圏製造業PMI(11月)　49.7　49.720:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.23％20:25　ブ・週次景気動向調査22:00　ブ・製造業PMI(11月)　　48.223:45　米・製造業PMI(11月)　　51.924:00　米・ISM製造業景況指数(11月)　49.0　48.7米国がG20の議長国に就任欧・欧州連合(欧)外相理事会米・サイバーマンデー(感謝祭の翌週の月曜日)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/12/01 06:30 注目トピックス　市況・概況 28日の米国市場ダイジェスト：NYダウは289ドル高、小売や年内の利下げ期待が支援 *06:04JST 28日の米国市場ダイジェスト：NYダウは289ドル高、小売や年内の利下げ期待が支援 ■NY株式：NYダウは289ドル高、小売や年内の利下げ期待が支援米国株式市場は続伸。ダウ平均は289.30ドル高の47716.42ドル、ナスダックは151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移し、終了した。セクター別ではエネルギー、小売、ソフトウエアサービスが上昇した一方、医薬品・バイオテクが下落。半導体のインテル（INTC）は同社が携帯端末アップル（AAPL）のMプロセッサー供給を開始する見通しをアナリストが指摘し、上昇。オンライン小売のアマゾン（AMZN）やディスカウント小売ターゲット（TGT）、ウォルマート（WMT）はブラックフライデーでの売り上げ増期待にそれぞれ上昇。金融サービス会社のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ（JEF）は証券取引委員会（SEC）が経営破綻した自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループとの関係を巡り同社を調査しているとの報道が嫌気され、下落した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は28日、冷却システムの不具合によりアジア、欧州時間帯で10時間取引を停止したのち、主要業務を再開した。■NY為替：ドル弱含み、12月FOMCでの利下げ織り込む28日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円99銭まで下落後、156円39銭まで上昇し、156円11銭で引けた。米長期金利動向に連れドル売りが優勢となったのち、買い戻された。ただ、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを織り込むドル売りが上値を抑制した。ユーロ・ドルは1.1563ドルから1.1607ドルまで上昇し、1.1604ドルで引けた。ユーロ・円は180円53銭へ下落後、181円27銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3206ドルから1.3255ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8058フランから0.8027フランまで下落した。■NY原油：伸び悩み、米国経済の減速を意識NYMEX原油1月限終値：58.55　↓0.1011月28日のNY原油先物1月限は伸び悩み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比－0.10ドル（－0.17％）の58.55ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは58.27－59.64ドル。米国市場で59.64ドルまで買われたが、ウクライナ戦争終結への期待があることや米国経済の減速が意識されたことで売りが強まり、通常取引終了後の時間外取引で58.27ドルまで下落。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　52.99ドル 　 +0.51ドル（+0.97％）モルガン・スタンレー（MS）　167.94ドル 　+2.51ドル（+1.51％）ゴールドマン・サックス（GS）816.01ドル 　+13.69ドル（+1.70％）インテル（INTC） 　 　 　 　36.81ドル 　 +0.98ドル（+2.73％）アップル（AAPL） 　 　 　 　277.55ドル 　+0.58ドル（+0.20％）アルファベット（GOOG） 　 　320.28ドル 　-3.36ドル（-1.03％）メタ（META） 　 　 　 　 　 633.61ドル 　-2.61ドル（-0.41％）キャタピラー（CAT） 　 　 　573.73ドル 　+7.12ドル（+1.25％）アルコア（AA） 　 　 　 　　41.57ドル 　 +2.37ドル（+6.04％）ウォルマート（WMT） 　 　 　109.10ドル 　+2.10ドル（+1.96％） ＜ST＞ 2025/12/01 06:04 注目トピックス　市況・概況 ポンド円強含みの背景【フィスコ・コラム】 *09:00JST ポンド円強含みの背景【フィスコ・コラム】 英スターマー政権の予算案がある程度評価され、ポンド安は一服。ただ、財政政策への不信感は根強い状況です。一方、高市政権の政策運営に対する市場の目も厳しく、円売り地合いは継続。ポンド・円の足元の値動きは、両国の政治情勢を反映していると言えます。11月26日に発表された英国の予算案では、これまでより現実的な成長率を前提に、複数の増税メニューを組み合わせて財政再建を進める方針が改めて確認されました。財政上のバッファーも積み増され、財政健全化に向けた姿勢が市場に示されたことは、市場心理の過度な悪化を抑える材料となりました。これまで英国の問題とされてきたのは「支出の方向」ではなく、「負担の所在」が明示されていない点でした。とはいえ、負担を伴う改革を避けたい政治的配慮は依然として強く、完全に信頼が回復したわけではありません。スターマー政権の支持率が低迷するなか、地方選挙や総選挙が近づけば、予定されている再建策が骨抜きにされるとの見方も消えていません。政治が負担増を回避しようとすれば金融株など特定分野にしわ寄せが来るとの懸念から、英国市場は依然として報道やリーク情報に敏感に反応しています。この構図は日本にも重なります。日本では円安が景気押し上げ効果を持つため株価が下支えされる局面もありますが、財政不信による円売りと国債売りが同時に強まれば、株式まで巻き込まれるトリプル安のリスクは不可避。高市政権は所得支援や企業改革支援、成長投資などを積極的に打ち出していますが、英国と同様に財源の説明より政策規模の議論が優先され、財政と金融の役割分担が曖昧なままです。加えて、市場は日銀の政策方針を注視。次回12月18-19日の金融政策決定会合での利上げに思惑が広がり始め、やや円買い圧力が感じられます。ただ、日銀は高市政権運営に配慮し利上げに踏み切れないとの見方も残り、円買いは限定的。財政と金融の境界線がはっきりしない状況では、リスクが円に集中します。株価が短期的に反発しても、海外勢の循環的な売買の影響が強く、信頼回復とは言い難い面があります。こうした日英政治情勢がポンド・円相場に表れています。英国の財政不安はなお根強いものの、それ以上に日本の政策運営への警戒が強いため、ポンド・円は騰勢を弱めていません。昨年7月の高値208円10銭を上抜ければ、2008年のリーマンショック直前以来の高値となります。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/11/30 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、米ISM製造業景況指数、米ADP雇用統計 *15:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、米ISM製造業景況指数、米ADP雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限51500円－下限49500円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比314.67ドル高の47427.12ドル、ナスダックは同151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の50280円。感謝祭の休場明けで短縮取引、薄商いとなったが、利下げ期待を背景に幅広い銘柄が上昇した。また、ブラックフライデーの販売増期待から小売株が上昇し、指数の押し上げに寄与した。CMEグループのシステム障害発生の影響は限られた。当面の最大の焦点となるのは、12月9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。ウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言以降は、急速に利下げが継続されるとの見方が強まってきている。来週は12月第1週となるものの雇用統計の発表はなく、個人消費支出（PCE）デフレーターも9月の数値となるため、金融政策の判断が大きく変化するような材料には欠ける。ISM製造業景気指数などの景気指標やADP雇用統計を確認しながらも、利下げ継続期待は続いていくものと想定する。この点は、日本株にとっても良好な環境になるといえそうだ。一方、日本銀行の12月利上げ観測も徐々に高まりつつあるもよう。とりわけ、植田総裁の発言も受けて、日銀は円安について、輸入物価の押し上げ要因になるが一時的との従来の見解を、利上げ判断の前提となる基調的な物価上昇率に影響を与え得るとの考えに修正したとも報じられている。12月18-19日の日銀金融政策決定会合に向けての為替の動きが重要になってこよう。また、12月1日の植田総裁の講演に対する注目度も高まりそうだ。米国株と同様に、国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、来週は配当金の支払いが本格化するが、これらの資金が再投資される対象はバリュー株になると考えられる。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感が残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。掉尾の一振への期待が好パフォーマンスにつながっているとみられるが、今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考える。2025年の日経平均年間上昇率はここまで26％程度であり、3年連続で年間20％程度の上昇率が続くことになりそうだ。2026年はさすがに連続大幅上昇の反動も警戒されるとみられ、掉尾の一振への期待は高めにくいだろう。造船、原発、レアアースなどは引き続き注目テーマとなろうが、全般的には出遅れ銘柄を中心に選好したいところ。■為替市場見通し来週のドル・円はもみ合いか。12月9－10日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、0.25ptの追加利下げが決定される可能性が高まっている。ただ、今後発表される米国の主要経済指標がある程度改善すれば、来年以降の金利引き下げに慎重な見方が広がり、リスク回避的な米ドル売り・円買いは抑制されるとみられる。一方、日本銀行は12月18-19日の金融政策決定会合で、追加利上げに踏み切るとの見方が浮上している。7-9月期の日本経済はマイナス成長に陥ったが、インフレ指標は目標を上回っている。高市政権の積極財政による財政悪化を警戒した米ドル買い・円売りが観測されているが、日銀による追加利上げの可能性が高まった場合、実質金利の上昇を想定して、リスク選好的な円売りはある程度抑制される可能性がある。■来週の注目スケジュール12月1日(月)：植田日本銀行総裁が名古屋市での金融経済懇談会で講演、同記者会見、設備投資(7-9月)、企業利益(7-9月)、企業売上高(7-9月)、製造業PMI(11月)、米・ISM製造業景況指数(11月)、米・製造業PMI(11月)、中・RatingDog製造業PMI(11月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(11月)、トルコ・GDP(7-9月)、米国がG20の議長国に就任、米・サイバーマンデー(感謝祭の翌週の月曜日)など12月2日(火)：消費者態度指数(11月)、マネタリーベース(11月)、米・自動車販売(11月、3日までに)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(11月)、欧・ユーロ圏失業率(10月)、豪・経常収支(7-9月)、南ア・GDP(7-9月)など12月3日(水)：サービス業PMI(11月)、米・ADP全米雇用報告(11月)、米・ISM非製造業景況指数(11月)、米・鉱工業生産(9月)、米・輸入物価指数(9月)、米・サービス業PMI(11月)、中・RatingDogサービス業PMI(11月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(10月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(11月)、スイス・消費者物価指数(11月)、豪・GDP(7-9月)、韓・GDP(7-9月)、韓・「非常戒厳」宣布から1年など12月4日(木)：米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏小売売上高(10月)、スイス・失業率(11月)、豪・貿易収支(10月)など12月5日(金)：景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)、家計支出(10月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)、米・個人所得(9月)、米・個人消費支出(9月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(9月)、米・消費者信用残高(10月)、欧・ユーロ圏GDP確定値(7-9月)、独・製造業受注(10月)、加・失業率(11月)、プーチン露大統領がインド訪問など12月7日(日)：香港・立法会(議会)選挙など ＜YU＞ 2025/11/29 15:38 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日米金融政策の行方が焦点だが、バリュー株への資金シフトに注目の局面 *14:24JST 国内株式市場見通し：日米金融政策の行方が焦点だが、バリュー株への資金シフトに注目の局面 ■米国の利下げ期待再燃で日経平均は大幅反発今週の日経平均は週間で1628.03円高（＋3.3％）の50253.91円で取引を終了。NY連銀のウィリアムズ総裁が21日、連邦準備制度理事会（FRB）は近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示し、米国市場では12月の利下げ期待が再燃する形となった。東京市場は、連休明けこそAI関連株の過熱感が拭い切れずにプラス幅を縮小させたが、米国市場ではその後も経済指標の軟化が目立ったほか、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が「最有力」と伝えられたことなどで、利下げ期待が一段と高まり、国内ハイテク株にも波及した。結局、日経平均は週を通して上昇する形となった。米国市場ではアルファベットやアマゾンなど大手ハイテク株の一角が上昇し、AI関連株の過熱警戒感も幾分和らぐ形になってきている。東京市場においては目立った手掛かり材料に欠けたが、米ハイテク株の上昇を背景に、半導体関連などへの押し目買いが優勢となった。なお、米国の感謝祭の影響で海外投資家の資金流入が減少、27日の売買代金は約2カ月ぶりの低水準となり、週末も盛り上がりに欠ける状況となっている。11月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4032億円売り越した一方、先物は1兆1333億円買い越し、合計7301億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を1315億円買い越すなど、合計で1339億円の買い越しだった。一方、信託が2537億円の売り越し、自己も5459円の売り越しだった。■日米金融政策の行方に注目続く、週初に植田総裁の講演予定今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比314.67ドル高の47427.12ドル、ナスダックは同151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の50280円。感謝祭の休場明けで短縮取引、薄商いとなったが、利下げ期待を背景に幅広い銘柄が上昇した。また、ブラックフライデーの販売増期待から小売株が上昇し、指数の押し上げに寄与した。CMEグループのシステム障害発生の影響は限られた。当面の最大の焦点となるのは、12月9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。ウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言以降は、急速に利下げが継続されるとの見方が強まってきている。来週は12月第1週となるものの雇用統計の発表はなく、個人消費支出（PCE）デフレーターも9月の数値となるため、金融政策の判断が大きく変化するような材料には欠ける。ISM製造業景気指数などの景気指標やADP雇用統計を確認しながらも、利下げ継続期待は続いていくものと想定する。この点は、日本株にとっても良好な環境になるといえそうだ。一方、日本銀行の12月利上げ観測も徐々に高まりつつあるもよう。とりわけ、植田総裁の発言も受けて、日銀は円安について、輸入物価の押し上げ要因になるが一時的との従来の見解を、利上げ判断の前提となる基調的な物価上昇率に影響を与え得るとの考えに修正したとも報じられている。12月18-19日の日銀金融政策決定会合に向けての為替の動きが重要になってこよう。また、12月1日の植田総裁の講演に対する注目度も高まりそうだ。■高配当利回り銘柄などは投資の好機に米国株と同様に、国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、来週は配当金の支払いが本格化するが、これらの資金が再投資される対象はバリュー株になると考えられる。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感が残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。掉尾の一振への期待が好パフォーマンスにつながっているとみられるが、今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考える。2025年の日経平均年間上昇率はここまで26％程度であり、3年連続で年間20％程度の上昇率が続くことになりそうだ。2026年はさすがに連続大幅上昇の反動も警戒されるとみられ、掉尾の一振への期待は高めにくいだろう。造船、原発、レアアースなどは引き続き注目テーマとなろうが、全般的には出遅れ銘柄を中心に選好したいところ。■米雇用統計発表延期でADP雇用統計などに関心来週、国内では、1日に7-9月期法人企業統計、2日に11月マネタリーベース、11月消費者動向調査、5日に10月家計調査、10月景気動向指数などが公表される。海外では、1日に中・11月RatingDog製造業PMI、米・11月ISM製造業景気指数、2日に欧・10月失業率、11月消費者物価指数、米・11月自動車販売台数、3日に中・11月RatingDogサービス業PMI、米・11月ADP雇用統計、9月輸出入物価、9月鉱工業生産、11月ISM非製造業景気指数、4日に欧・10月小売売上高、米・新規失業保険申請件数、5日に欧・7-9月期GDP（確定値）、米・9月個人所得・個人支出・デフレーター、12月ミシガン大学消費者マインド指数、10月消費者信用残高などが発表予定。なお、米国の11月雇用統計の発表は16日に延期されている。 ＜FA＞ 2025/11/29 14:24
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