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ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：M&Aでグループシナジーを創出し、持続的な収益成長を目指す

配信日時：2025/11/28 11:08 配信元：FISCO

*11:08JST ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：M&Aでグループシナジーを創出し、持続的な収益成長を目指す ■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し

2. 中期経営計画の進捗状況と重点施策
同社は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画を2022年3月期より推進している。業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げていたが、2025年3月期までの業績の進捗状況が想定を下回ったことから、直近の会社計画では売上高2,300億円、経常利益86億円と現実的な数値へ修正した。想定を下振れた要因としては、物価上昇に伴う出店コストや光熱費の上昇による新規出店ペースの鈍化、巣ごもり需要の一巡でミニスーパー事業の長期的な低迷及び原材料高に起因する精肉事業の低迷などが挙げられる。ただ、同社は当初目標値について、M&A戦略も推進しながら早期達成を目指している。

また、2024年10月30日付で発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」のなかで、新たにROEや資本政策に関する目標を追加した。ROEについては2024年3月期（18.3%）の水準の維持・上昇を目指し、自己資本比率は40%台を目安としている。

同社は中期経営計画のなかで成長実現のため、以下の10項目を重点テーマとして掲げている。
1）事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する
2）事業会社各社で黒字必達とする
3）赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する
4）生産性指標となる従業員1人当たりの売上高、粗利額の2項目ともに前期比アップを目指す
5）売上伸長率を上回る利益伸長率アップに挑戦する
6）投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する
7）投資効率の良い新店を毎期50～70店舗出店に挑戦する（店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む）
8） M&A、資本業務提携の推進に取り組む
9）採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む（パートを含む従業員数は2021年3月期末の7,746人から2026年3月期に14,000人へ）
10） ESG及びSDGsへの取り組みを推進する

このうち、2）については2025年3月期においてG-7リコス・ストアズやマレーシア子会社、G-7バイクワールドが赤字となったが、2026年3月期はG-7バイクワールドが黒字化できる見通しである。3）については、2026年3月期中間期末時点で全店舗（開店4年目以降の店舗575店舗）のうち約32%が赤字となっている。赤字店舗比率は前年同期比で約1.5ポイント低下したものの、改善ペースは遅れ気味である。今後、店舗運営の生産性や在庫回転率の向上、商品戦略の見直しに取り組み、赤字店舗の削減を進める。6）の新規事業、新業態の開発については、新たにワークウェア販売事業に参入し、FC契約を結んで「キーポイント」1店舗の運営を開始した。

7）の新規出店に関しては出店コストの上昇を背景に、2022年3月期34店舗、2023年3月期27店舗、2024年3月期24店舗、2025年3月期44店舗（M&A取得店舗含む）となり、2026年3月期も33店舗の計画と当初目標を下回る見通しだ。現在は「業務スーパー」と「お肉のてらばやし」が新規出店の大半を占めている。見方を変えれば出店を拡大できる収益力を持った業態の獲得が課題であり、出店ペースを引き上げるためには新業態の開発またはM&Aによる獲得が必要と考えられる。

M&Aは2025年3月期に3件、2026年3月期に1件を実施済みだが、投資予算にはまだ余力があるため引き続き検討していく。新たにグループ化した子会社とのシナジーを創出できれば既存事業の拡大にもつながり、中長期的な成長に向けて好循環に入るものと期待される。特にG-7ミートプランニングについては、焼肉店向けに主に販売しているが、「お肉のてらばやし」やグループのECサイトを通じて一般消費者向けにも販売することで事業規模が大きく拡大する可能性がある。G-7 ミートテラバヤシを2015年に子会社化した当時の売上規模は80億円台であったが、その後「業務スーパー」のテナントとして出店を拡大し続けてきた結果、9年間で売上規模が約2.6倍に成長した成功例があり、G-7ミートプランニングにおいても同ペースの成長を期待できると弊社では見ている。

9）の人材採用・教育については、企業の成長の源泉が「人材」にあると考えており、引き続き強化を進めている。2025年4月の新卒社員数はグループで79名（前年104名）の採用を実施し、2026年についても積極的な採用を継続する方針だ。人材育成の取り組みに関しては、若手幹部社員の育成・登用のための定期研修の継続に加えて、個々の社員のスキルアップ並びにモチベーションアップにつながる人事考課の見直しも進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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