ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き、最高益更新目指す

*11:07JST ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き、最高益更新目指す ■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.4%増の230,000百万円、営業利益で同19.3%増の8,500百万円、経常利益で同15.2%増の8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.4%増の5,700百万円と期初計画を据え置き、各利益で4期ぶりの最高益更新を目指す。

中間期までの通期計画に対する進捗率は売上高で48.1%、営業利益で36.0%と、直近3期間累計の進捗率（売上高47.9%、営業利益43.5%）と比較して営業利益の進捗率がやや低いものの、2025年10月に子会社化した（株）G-7ミートプランニング（旧 ミートプランニング）の収益が下期に上乗せ要因となるほか、既存事業の収益拡大によって計画達成を目指す。弊社では採算の良い冬用タイヤの販売が堅調に推移すれば、会社計画を達成する可能性はあると見ている。ミートプランニングは群馬県高崎市に本社を置き、主に全国の焼肉店向けに牛タンの加工・卸販売を展開している。牛肉は米国、メキシコ、オーストラリア産が中心で、2024年9月期の業績は売上高で5,557百万円、営業利益で441百万円と年率2ケタ成長を継続している。同社は精肉事業を業務スーパー事業や車関連事業に次ぐ第3の柱として育成を進めており、G-7ミートテラバヤシとのシナジーも期待できることから、2025年10月1日付で全株式を3,091百万円で取得した。経営体制は従来の体制を維持する方針である。のれんの規模や償却年数はまだ確定していないが、2024年9月期末の純資産が1,117百万円であり、2025年9月期の業績も順調な推移を考慮すれば、のれんは17〜18億円程度になると見込まれ、初年度から売上高だけでなく利益面でもプラスに貢献すると見込まれる。

下期の新規出店計画は21店舗を計画しており、期末のグループ店舗数は前期末比29店舗増の669店舗となる見通しだ。新規出店の内訳は「業務スーパー」8店舗、「お肉のてらばやし」7店舗、「めぐみの郷」2店舗、「からだ動き回復センター ピント・アップ」3店舗、「バイクワールド」1店舗である。このうち確定（出店済み含む）しているのは「業務スーパー」3店舗、「お肉のてらばやし」7店舗のみで、その他の業態については市場状況を勘案して出店を先送りする可能性もある。

（1） 車関連事業
車関連事業のうち、G-7・オート・サービスは新規出店の予定がなく、既存店舗での売上増と生産性向上により増収増益を目指す。冬用タイヤの販売動向がカギを握るが、カー用品以外の消耗品の販売やサービス部門にも注力することで、計画達成を目指す。

G-7バイクワールドは既存店舗での堅調な売上増が下期も続く見通しで、前期に採用した新卒社員の戦力化による生産性向上も寄与し、増収増益となる見通しである。

海外事業のうちマレーシアの子会社については、「オートバックス」の伸び悩みを「バイクワールド」の好調で吸収し、全体で進出後初の黒字化を目指す。「バイクワールド」については不動産物件の契約交渉次第では期末に1店舗出店する可能性もある。中間期に低迷した自動車輸出販売事業は、為替レートの落ち着きにより、マレーシアの仕入れ業者の購買意欲が回復した。下期に挽回を図り、通期で増収増益を目指す。仕入れ業者とは円建て決済のため、為替が円安水準で推移すれば需要面でプラス要因となる。

G-7・シンワ・モビリティサービスは通年で業績に寄与し、売上高で10億円台の上乗せ、利益ベースでも会計基準見直しによる一時的な損失がなくなるため黒字化が見込まれる。

（2） 業務スーパー事業
業務スーパー事業は、既存店の堅調持続に加えて前期に出店及びM&Aで取得した店舗の通年寄与、並びに2026年3月期に12店舗を新規出店する効果もあり、売上高で10%前後の増収が見込まれる。12店舗のうち既に10月までに6店舗を出店済みで、12月に1店舗が確定している。中間期は店舗改装を14店舗実施したことによる売上面でのマイナス要因があったものの、下期は数店舗の改装にとどまる見通しである。人件費の上昇が引き続き利益圧迫要因となるが、生産性向上施策として店舗改装と併せて、セミセルフレジやキャッシュレス決済の導入を順次進めており、人手不足に対応する考えだ。

（3） 精肉事業
精肉事業は期初段階で10店舗の新規出店を12店舗に上方修正した。2025年10月までに9店舗を出店済みで、残り3店舗の出店も確定している。「お肉のてらばやし」では原価率の改善に取り組み、通期で増収増益を見込む。また、G-7ミートプランニングの業績も下期から上乗せされる。

（4） その他事業
その他事業は増収増益となる見通しである。ミニスーパー事業については、商品戦略の見直しやSNSを活用した販促施策、店舗スタッフの教育研修強化による生産性と顧客満足度の向上に取り組み、収益改善を進める。ただ、期初に目標に掲げた黒字化については難しい状況にあるため、2026年3月期末までに月商が一定水準に達しない店舗の退店も検討している。2026年4月には経営効率の向上を目的に、G-7リコス・ストアズをG7ジャパンフードサービスに吸収合併することも決定しており、2027年3月期には一層の収益改善が見込まれる。

アグリ事業については、これまで販売手数料率の低かった生産者との契約を見直すことで収益回復を図る。こだわり食品・PB事業については、新規取引先の開拓と商品の発掘を継続するとともに、物産展への出展やペット用フードの販売強化により増収増益を見込む。また、「カーブス」事業についても新規会員の獲得強化により、通期では増収増益を目指す。

G-7新流については、通年での業績寄与により売上高で20億円強の増収、経常利益で数千万円の増益が見込まれる。中間期で欠品が生じていたペット用品の在庫も確保済みである。下期は販売を強化し、一段の成長を見込む。同社は今後もM&Aを活用しながら、G-7新流を含めた他商材のEC事業拡大を目指しており、G-7ミートプランニングの商品もその候補としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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