注目トピックス　日本株

ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益（2）

配信日時：2025/11/28 11:05 配信元：FISCO

*11:05JST ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益（2） ■G-7ホールディングス<7508>の業績動向

（1）車関連事業
車関連事業の売上高は前年同期比4.0%増の21,930百万円と過去最高を連続更新し、経常利益も同10.6%増の627百万円と増益となった。会社別では、G-7.CrownTradingが減収減益となったものの、主力のG-7・オート・サービスを中心にその他のグループ会社が増収増益となった。

G-7・オート・サービスの業績は、売上高で前年同期比約3%の増収となり、経常利益も増益となった。「オートバックス」の国内店舗数は69店舗と変動がなく、既存店売上高は同2.6%増と堅調に推移した。オートバックスグループ全体の国内既存店売上高は同2.9%増となっており、ほぼ同様の動きとなった。カテゴリー別売上高では、カーAVが同9.6%減、車買取販売が同2.1%減と減少したものの、タイヤが同8.9%増、タイヤ取付け工賃等のサービスが同5.5%増と伸長したほか、消耗品のオイルが同5.1%増、バッテリーが同2.7%増と堅調に推移し増収増益要因となった。

G-7バイクワールドの業績は、既存店売上高が前年同期比4.7%増と2期連続で増加となり、増収増益となった。営業強化により第2四半期に入って客数が回復したほか、インバウンド需要により一部店舗でヘルメットの販売が好調に推移したことも増収要因となった。日本ブランドのヘルメットは国内よりも海外店舗での販売価格が高くなっているが、好調な売上となった。中間期末の店舗数は1店舗を退店したことにより、前年同期末比1店舗減の14店舗となった。

マレーシア子会社は増収となり損失が縮小した。「オートバックス」2店舗は伸び悩んでいるものの、「バイクワールド」5店舗の売上が客数増加により順調に拡大した。2025年8月には1店舗新たに出店し、6店舗体制としている。

自動車輸出販売を行うG-7.CrownTradingは、トランプ関税の発動で為替変動リスクが高まったことにより海外仕入れ業者の買い控えが発生し、減収減益となった。ただ、2025年9月の売上高は前年同月比29.2%増と回復に転じるなど、直近は上向きつつある。2024年10月に子会社化したG-7・シンワ・モビリティサービスは、板金・塗装サービスが堅調に推移し、利益ベースで計画を上回った。

（2）業務スーパー事業
業務スーパー事業の売上高は前年同期比11.8%増の65,490百万円、経常利益は同3.6%減の2,211百万円となった。新規出店や前期に実施したM&A効果に加えて、既存店売上高が同3.9%増と堅調に推移したことが増収要因となった。既存店売上高の増加要因の大半は客単価の上昇によるもので、食料品の値上げが続くなかで品質のよい商品を競争力のある価格で提供する「業務スーパー」に対する顧客支持が継続した。2026年3月期中間期の新規出店は4店舗（中部圏3店舗、近畿圏1店舗）、退店は1店舗となり、2025年9月末の店舗数は前年同期末比8店舗増の219店舗となった。

利益面では、売上総利益率が同0.1ポイント改善したものの、人件費の増加に加えて店舗改装費用やのれん償却額の増加が減益要因となった。店舗改装については前期にグループ化した店舗を中心に14店舗を実施した（前年同期は10店舗）。

既存店売上高は2024年11月以降、前年同月比プラス基調で推移しており、神戸物産<3038>の直轄エリア全体の既存店伸び率とほぼ同様の動きとなった。

（3）精肉事業
精肉事業の売上高は前年同期比4.0%増の10,526百万円、経常損失は9百万円（前年同期は38百万円の損失）となり、売上高は2期ぶりに過去最高を更新した。新規出店効果に加えて既存店売上高が同2.5%増と堅調に推移したことが要因だ。利益面では、猛暑の影響で国産豚肉の生産量が減少したことに伴い相場が急騰したこと、廃棄ロスが増えたことなどで原価率が悪化したものの経費削減に取り組んだことにより、損失額は前年同期比で若干縮小した。

既存店の月次売上動向は、2025年4月に13ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じて以降、1ケタ台前半の伸びが続いた。出退店の動向については、新規出店が5店舗（首都圏1店舗、中部圏3店舗、近畿圏1店舗）、退店が1店舗となり、2025年9月末の店舗数は前年同期末比9店舗増の184店舗となった。

（4）その他事業
その他事業の売上高は前年同期比13.3%増の12,711百万円、経常利益で同18.2%増の211百万円と増収増益が続いた。売上高はこだわり食品・PB事業の拡大に加えて、新たにG-7新流がグループに加わったことが増収要因となった。利益面では不採算事業の収益改善に取り組んだこと、G7リテールジャパンにおいて保有不動産の売却益を計上したことなどが増益要因となった。

事業別の業績動向について見ると、ミニスーパー事業は2025年3月期下期に不採算店舗の整理を進めた影響で、前年同期比約3%減収となった。しかし、既存店売上高が同1.6%増と堅調に推移し、オペレーションコストの見直しなどを継続した結果、損失額は縮小した。新たな出退店はなく、2025年9月末の店舗数は前年同期末比4店舗減の54店舗となった。

こだわり食品・PB事業は、取引先の新規開拓並びに商材の発掘に取り組んだことで売上高は1ケタ台の増収増益となった。新規商材として2025年3月期から取り扱いを開始したペット用フードについては、ドッグランの場所で販売するなどして売上実績を伸ばした。アグリ事業は、既存店売上高が前年同期比1.5%減と低調に推移し、コスト増により利益も減益となった。前年同期は精米の販売が好調だったが、2026年3月期中間期は「めぐみの郷」で取り扱いのなかった備蓄米に需要がシフトしたことが影響した。店舗数は1店舗退店し、前年同期末比1店舗減の19店舗となった。

そのほか、カーブス事業では女性向け健康体操教室「カーブス」（25店舗）の会員数が着実に増加したものの、売上高は微減収と伸び悩んだ。また、新たにグループに加わったG-7新流の時計・ペット用品の販売事業は前年同期比で約8%増と堅調に推移したものの、ペット用品で一部欠品が発生した影響もあって計画比では未達となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

＜HN＞