注目トピックス　日本株

プリモグローバルホールディングス---従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表

配信日時：2025/11/17 15:05 配信元：FISCO
*15:05JST プリモグローバルホールディングス---従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表 プリモグローバルホールディングス<367A>は14日、人的資本経営の取組みの一環として、従前の従業員持株会制度を一部変更し、従業員持株会の奨励金付与率を現行の10％から20％へ引き上げることを決定したと発表した。

同社グループは、従業員への福利厚生制度の一環として、任意で加入できる従業員持株会制度を導入しており、従業員が毎月の給与から一定額を積み立て、自社株式を継続的に購入することができる。同社はこの制度を、従業員の中長期的な資産形成支援と、経営への参画意識の醸成を目的として運営してきた。今回の奨励金付与率の引き上げにより、同社グループ社員に加入の促進を行い、社員一人一人の経営参画意識の更なる向上を図るとともに、同社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていく。

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソニーGの2銘柄で約265円押し下げ *16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソニーGの2銘柄で約265円押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり82銘柄、値下がり142銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末14日の米国市場はまちまち。人工知能（AI）バブル懸念から利益確定売りが継続し、利下げ期待の後退も更なる売り材料となった。その後、値ごろ感からハイテクが買い戻され、ナスダックは上昇に転じた。ダウも下げ幅を縮小したが、まちまちで終了。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は94.14円安の50282.39円と続落して取引を開始した。寄り付き時点では売り優勢のスタートとなったものの、買い戻し圧力もやや強まり下げ幅を縮小する場面も見られた。ただ、その後はマイナス圏での軟調もみ合い展開となった。米追加利下げ観測が後退して全体的な高値警戒感が強まるなか、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起したのを受けて日中関係の悪化懸念も台頭、投資家心理は悪化している。そのほか、今週は19日にエヌビディアの決算が予定されていることもあり、手掛けにくさが意識されやすかった。大引けの日経平均は前営業日比52.62円安の50323.91円となった。東証プライム市場の売買高は23億8547万株、売買代金は6兆1873億円だった。業種別では、非鉄金属、電気・ガス業、情報・通信業などが上昇した一方で、証券・商品先物取引業、空運業、小売業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.3％、対して値下がり銘柄は57.7％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソニーG<6758>となり、2銘柄で日経平均を約265円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは三越伊勢丹<3099>で11.31％安、同2位はサイバーA<4751>で10.35％安だった。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約271円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三井金属<5706>で8.87％高、同2位は日本製鋼所<5631>で7.14％高だった。*15:30現在日経平均株価　　50323.91(-52.62)値上がり銘柄数　82(寄与度+574.21)値下がり銘柄数　142(寄与度-626.83)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 33300　　1450　145.40<6857>　アドバンテ　　　　　 20000　　 470　125.68<9984>　ソフトバンクG　　　　20340　　 560　112.31<4519>　中外製薬　　　　　　　8503　　 390　 39.11<4062>　イビデン　　　　　　 13265　　 800　 26.74<5803>　フジクラ　　　　　　 19840　　 460　 15.38<5802>　住友電気工業　　　　　6533　　 236　　7.89<6920>　レーザーテック　　　 28680　　 585　　7.82<4543>　テルモ　　　　　　　2402.5　　28.5　　7.62<8267>　イオン　　　　　　　2545.5　　59.5　　5.97<5706>　三井金属鉱業　　　　 21230　　1730　　5.78<6146>　ディスコ　　　　　　 48010　　 720　　4.81<5631>　日本製鋼所　　　　　 10215　　 681　　4.55<9433>　KDDI　　　　　　2660.5　　　11　　4.41<4324>　電通グループ　　　　　3383　　 122　　4.08<8766>　東京海上HD　　　　　　6000　　　78　　3.91<6361>　荏原製作所　　　　　　4041　　 115　　3.84<4704>　トレンドマイクロ　　　7830　　 100　　3.34<2801>　キッコーマン　　　　1392.5　　17.5　　2.92<9735>　セコム　　　　　　　　5313　　　37　　2.47○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53510　 -2990 -239.86<6758>　ソニーG　　　　　　　 4548　　-152　-25.40<6367>　ダイキン工業　　　　 19935　　-660　-22.06<7453>　良品計画　　　　　　　2943　　-305　-20.39<6988>　日東電工　　　　　　　3862　　-106　-17.72<6762>　TDK　　　　　　　2504.5　　 -31　-15.54<6971>　京セラ　　　　　　　　2067　 -46.5　-12.43<6098>　リクルートHD　　　　　7982　　-121　-12.13<8015>　豊田通商　　　　　　　4929　　-119　-11.93<6954>　ファナック　　　　　　5083　　 -70　-11.70<7203>　トヨタ自動車　　　　　3119　　 -61　-10.19<8253>　クレディセゾン　　　　3637　　-304　-10.16<3099>　三越伊勢丹HD　　　　2333.5　-297.5　 -9.94<4911>　資生堂　　　　　　　2423.5　　-242　 -8.09<7267>　ホンダ　　　　　　　　1517　 -39.5　 -7.92<7832>　バンナムHD　　　　　　4528　　 -79　 -7.92<7269>　スズキ　　　　　　　2285.5　　 -58　 -7.75<8058>　三菱商事　　　　　　　3673　　 -77　 -7.72<7912>　大日本印刷　　　　　2441.5　-220.5　 -7.37<6273>　SMC　　　　　　　 55030　 -1970　 -6.58 ＜CS＞ 2025/11/17 16:50 注目トピックス　日本株 不二精機---3Qは増収・2ケタ増益、射出成形用精密金型及び成形システム事業が増収 *16:46JST 不二精機---3Qは増収・2ケタ増益、射出成形用精密金型及び成形システム事業が増収 不二精機<6400>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.9%増の66.37億円、営業利益が同42.5%増の4.00億円、経常利益が同45.5%増の3.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同120.2%増の2.43億円となった。同社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めた。当第3四半期連結累計期間の売上高は、精密成形品その他事業の売上高が減少した一方、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が増加した。2025年12月期通期については、売上高が前期比6.9%増の88.19億円、営業利益が同8.9%増の4.40億円、経常利益が同32.3%増の4.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.7%増の2.47億円とする8月8日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 16:46 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ---Q2は減収なるも環境設計分野が2ケタ増収 *16:35JST エヌ・シー・エヌ---Q2は減収なるも環境設計分野が2ケタ増収 エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%減の38.00億円、営業利益が同85.6%減の0.12億円、経常損失が0.12億円（前年同期は1.18億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.27億円（同0.68億円の利益）となった。住宅分野の売上高は23.35億円（前年同期比0.3％減）となった。中間連結会計期間のSE構法出荷数は429棟（前年同期比4.0％減）となった。また、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比3.9％増加した。また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、628社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は11.97億円（前年同期比8.5％減）となった。店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は、上期に出荷が予定されていた物件の工期が第3四半期以降に後ろ倒しになったことにより前年同期比17.8％減の60棟となった。一方で、構造計算出荷数は86棟（前年同期比3.6％増）と前年を上回った。 また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数は36棟（前年同期比20.0％減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は122棟（前年同期比4.7％減）となった。翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は前年同期並みで推移している。環境設計分野の売上高は1.99億円（前年同期比35.5％増）となった。中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,194件（前年同期比25.9％増）と大きく増加した。また、長期優良住宅申請サポート件数についても317件（前年同期比17.4％増）と増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の90.16億円、営業利益が同64.9%増の2.94億円、経常利益が同11.6%増の3.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%増の2.29億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 16:35 注目トピックス　日本株 三機工業---2Qは増益、通期予想の上方修正を発表 *16:23JST 三機工業---2Qは増益、通期予想の上方修正を発表 三機工業<1961>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の1,019.70億円、営業利益が同10.1%増の65.41億円、経常利益が同6.0%増の70.36億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.4%増の56.27億円となった。建築設備事業の受注高は前年同期比3.1%増の1,337.28億円、売上高は同2.6%減の857.20億円、セグメント利益は同22.6%増の70.89億円となった。受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加した。売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となったが、セグメント利益は、利益率改善等により増益となった。機械システム事業の受注高は前年同期比0.5%増の42.20億円、売上高は同12.5%減の44.22億円、セグメント損失は5.64億円（前年同期は4.49億円の損失）となった。売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となり、セグメント損失は、悪化した。環境システム事業の受注高は前年同期比37.7%減の101.55億円、売上高は同8.4%減の107.86億円、セグメント損失は5.24億円（前年同期は1.04億円の損失）となった。受注高は、前年同期に大型の上下水道施設を受注したことによる反動等で減少した。売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となり、セグメント損失は、悪化した。不動産事業の受注高は前年同期比1.5%増の13.13億円、売上高は同1.5%増の13.13億円、セグメント利益は同3.4%増の5.16億円となった。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比1.2%減の2,500.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同25.6%増（同12.2%増）の275.00億円、経常利益が同21.4%増（同12.0%増）の280.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.3%増（同12.3%増）の219.00億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/17 16:23 注目トピックス　日本株 ラサ商事---2Qは増収・2ケタ増益、環境設備関連が大幅増収増益を果たす *16:11JST ラサ商事---2Qは増収・2ケタ増益、環境設備関連が大幅増収増益を果たす ラサ商事<3023>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%増の126.47億円、営業利益が同31.2%増の9.32億円、経常利益が同18.8%増の10.17億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同16.9%増の7.42億円となった。資源・金属素材関連は、同社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は26.71億円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は0.51億円(同56.5％減)となった。産機・建機関連では、民間企業の設備が安定して稼働したことから、主力ポンプの部品販売が好調を維持したが、海外向けシールド掘進機の工期遅れが影響し、関連部門の売上高は40.70億円(同4.7％減)。一方、部品・整備関連が好調に推移したことから、セグメント利益は4.12億円(同23.7％増)となった。環境設備関連では、大型ピストンポンプの部品・整備需要が堅調に推移したことに加え、製鉄所向け水砕設備において既存設備の改良工事が完工したことから、関連部門の売上高は15.38億円(同136.7％増)、セグメント利益は3.03億円(同438.5％増)となった。化成品関連では、同社取り扱い原料の一部において、引き続き中国の輸出規制による市況上昇が続いており、関連部門の売上高は32.29億円(同13.4％増)。一方、経費が増加したことなどにより、セグメント利益は0.52億円(同17.4％減)となった。プラント・設備工事関連では、大型工事の進捗が計画よりも下回ったことにより、関連部門の売上高は10.10億円(同10.7％減)、セグメント損失は0.09億円(前年同期は0.36億円の利益)となった。不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は1.91億円(同1.2％増)、セグメント利益は1.04億円(同0.9％増)となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の280.00億円、営業利益は同1.3%減の25.00億円、経常利益は同5.0%減の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 16:11 注目トピックス　日本株 オプティム---2Qは2ケタ増収増益、AIを核としたX-Techサービスの展開を加速 *16:05JST オプティム---2Qは2ケタ増収増益、AIを核としたX-Techサービスの展開を加速 オプティム<3694>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.0%増の49.71億円、営業利益が同15.2%増の9.14億円、経常利益が同29.2%増の8.57億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.5%増の5.38億円となった。当中間連結会計期間において同社グループは、AIを核としたX-Techサービス（AI/IoTサービス）の展開を加速した。独自のAI/IoT共通基盤「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、農業・建設・医療・オフィス・インフラ点検など多様な分野で新サービスや機能追加を行った。AIによる画像解析や自動化技術により、現場課題の解決と業務効率化を推進している。安定成長収益基盤であるモバイルマネジメントサービスにおいても新しい事業展開が始まった。AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」との連携を皮切りに、あらゆる情シス業務の課題を解決する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を発表した。「OPTiM Biz」の進化により、多種多様な課題を解決する。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の116.40億円、営業利益が同19.7%減の15.70億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 16:05 注目トピックス　日本株 ユミルリンク---3Qは売上高20億円突破、サブスクリプション型売上の好調が継続 *15:53JST ユミルリンク---3Qは売上高20億円突破、サブスクリプション型売上の好調が継続 ユミルリンク<4372>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が22.36億円、営業利益が4.62億円、経常利益が4.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.06億円となった。前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2024年12月期第3四半期の数値及び対前年同四半期増減率、2025年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については開示されていない。Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上は20.98億円となり、当第3四半期連結会計年度末定期契約額は2.43億円となった。引き続きエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できた。Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）はSaaSの新規受注により、0.33億円となった。SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演の売上高は1.04億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高は31.56億円、営業利益は7.00億円、経常利益は7.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 15:53 注目トピックス　日本株 くすりの窓口---2Qは増収・2ケタ増益、ストック売上が着実に積み上げ *15:43JST くすりの窓口---2Qは増収・2ケタ増益、ストック売上が着実に積み上げ くすりの窓口<5592>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の58.25億円、営業利益が同32.9%増の12.62億円、経常利益が同35.7%増の12.52億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同190.5%増の16.20億円となった。同社グループは、重要課題であるメディア事業における処方箋ネット受付の予約件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業における他事業で蓄積したデータとの連携強化による付加価値の創出に努めた。当中間連結会計期間は、前期の調剤報酬改定の加算対象や補助金対象のサービス特需が一巡したことでショット売上は減少したが、ストック売上は3事業ともに着実に積み上げた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.8%増の123.00億円、営業利益が同12.6%増の22.00億円、経常利益が同10.0%増の21.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の22.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 15:43 注目トピックス　日本株 ピーバンドットコム---手持ち部品の保管・管理サービスを開始 *15:40JST ピーバンドットコム---手持ち部品の保管・管理サービスを開始 ピーバンドットコム<3559>は12日、電子部品の見積・購入・実装をオンラインで完結できるサービス「GUGEN Hub（グゲンハブ）」において、新たに顧客が所有する部品を保管・管理する機能をリリースした。同社は中期経営計画において、「プリント基板EC事業のシェア拡大」と「周辺サービスの高度化」を軸に、ものづくりプロセス全体を支えるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。電子機器開発の現場では、部品の在庫管理や発送準備といった非開発業務がエンジニアの負担となっており、生産性向上の妨げとなっていた。今回の新機能は、こうした課題を解決し、部品保管から実装までをクラウド上で一元管理できる環境を構築することで、開発者が設計・開発に集中できるDX環境を提供することを目的としている。新機能では、ユーザーが所有する電子部品を同社倉庫に送付すると、検品・登録を経てGUGEN Hub上に自動反映される。部品の在庫状況や使用履歴をクラウド上で確認・更新でき、実装依頼時には「在庫から使用」と選ぶだけで発注が完了する。これにより、調達・保管・実装を分断せずにオンラインで完結する部品管理・実装のワンストップ体験を実現する。同社は、ものづくりをする顧客のニーズに合わせて進化を続けるプラットフォームを目指している。今後も、開発者が「ものづくりの流れを止めない」環境を提供し、日本の製造現場の生産性向上に貢献する。 ＜NH＞ 2025/11/17 15:40
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