和田興産 Research Memo（5）：分譲マンション販売が大幅増収増益に

*11:05JST 和田興産 Research Memo（5）：分譲マンション販売が大幅増収増益に ■和田興産<8931>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
（1） 分譲マンション販売
主力の分譲マンション販売の売上高は前年同期比24.0%増の18,370百万円、セグメント利益は同62.1%増の2,504百万円と2期ぶりの増収増益に転じた。引渡戸数は前年同期比横ばいの326戸にとどまったが、高価格帯物件の引渡が集中※したこともあり、戸当たり平均価格が前年同期の45百万円から56百万円と大きく上昇し増収要因となった。好採算プロジェクトが多かったことから、売上総利益率は前年同期の19.5%から20.8%に上昇した。同社は分譲マンション販売の売上総利益率については17～18%を基準に発売価格を設定しているが、ここ数年は良好な市場環境を背景に販売が順調に進んでいることもあり、想定を上回る売上総利益率を確保している。また、広告宣伝費が減少したこともあり、営業利益率も同10.4%から13.6%に上昇した。

※ 2025年7月に「ワコーレ六甲ザ・レジデンス」（神戸市灘区、総戸数24戸、坪単価約380万円）、同年8月に「ワコーレ芦屋宮塚町 薫風の邸」（兵庫県芦屋市、総戸数20戸、坪単価約400万円）を引渡。

また、2026年2月期中間期における発売戸数は前年同期比5.1%増の368戸、契約戸数は同14.4%増の301戸（平均価格61百万円）、契約済み引渡戸数は同5.6%増の662戸（平均価格58百万円）といずれも順調に増加した。662戸の引渡スケジュールは、下半期に235戸、2027年2月期に360戸、2028年2月期に67戸となっている。一方、仕入戸数については221戸と通期計画の650戸に対して進捗率が34.0%にとどまった。市況過熱感が出ていることから、仕入活動を慎重に進めたことが要因だ。

（2） 戸建て住宅販売
戸建て住宅販売の売上高は前年同期比36.5%減の580百万円となり、セグメント損失19百万円（前年同期は72百万円の利益）を計上した。引渡戸数が13戸（前年同期比11戸減）と計画未達となり、売上総利益率も在庫物件の販売が中心だったこともあり、前年同期の16.0%から11.0%に低下し減収減益要因となった。

（3） その他不動産販売
その他不動産販売の売上高は前年同期比43.2%減の1,545百万円、セグメント利益は同57.3%減の265百万円と減収減益となった。賃貸マンションや木造アパート等の販売用収益物件の売上は同0.3%増の1,545百万円と堅調に推移したものの、前年同期に計上した開発関連（素地売り等）の売上がなくなったことが減収減益要因となった。ただ、計画に対しては想定を上回る価格で販売が進んだことから、売上・利益ともに上回った。

（4） 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入は前年同期比0.3%増の1,652百万円、セグメント利益は同11.2%増の574百万円となった。賃貸収入の内訳について見ると、主力の住居系は賃料水準が安定して推移したほか、入居率が中間期末時点で96.2%（前年同期は96.6%）と高水準を維持し、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため保有物件の入れ替えを進めた結果、同1.3%増の1,229百万円となった。また、店舗・事務所等は同0.4%増の353百万円、駐車場は同0.7%減の44百万円、トランクルーム他は同31.0%減の24百万円となった。中間期末時点の保有物件数は、住宅が2,063戸（前年同期比111戸増）、店舗・事務所等が117軒（同2軒増）、駐車場が364台（同5台増）となっている。

利益面では、保有物件の入れ替えを進めたこともあり売上総利益率の改善（前年同期比1.7ポイント上昇の41.0%）や、販管費の減少が増益要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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