和田興産 Research Memo（1）：分譲マンション販売市場の好環境が続き、2026年2月期中間期は大幅な増収増益

*11:01JST 和田興産 Research Memo（1）：分譲マンション販売市場の好環境が続き、2026年2月期中間期は大幅な増収増益 ■要約

和田興産<8931>は、1899年の創業以来126年の長い歴史を有する総合不動産会社である。日本有数の住宅地である神戸市・明石市及び阪神間を中心に事業展開し、特に神戸市ではマンション分譲実績（棟数ベース）で2024年まで27年連続1位となっており、確固たるブランド力を築いている。分譲マンション販売以外にも、戸建て住宅やその他不動産販売・不動産賃貸事業などを展開しているほか、収益の多角化を図るため新規事業にも取り組んでいる。

1. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.1%増の22,182百万円、営業利益で同26.8%増の2,758百万円と増収増益となり、期初計画（売上高23,000百万円、営業利益2,500百万円）に対して、営業利益で10%超過するなど順調に進捗した。主力の分譲マンション販売が引渡戸数で前年同期比横ばいの326戸にとどまったものの、販売価格の上昇と採算性向上により売上高で24.0%増、営業利益で62.1%増となり、業績のけん引役となった。

2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の業績は、売上高で前期比2.2%増の41,000百万円、営業利益で同14.9%減の4,500百万円と期初計画を据え置いた。住宅市況は建築コスト上昇による販売価格の上昇が続くものの、住宅ローン金利が依然低水準にあることから、需要は引き続き堅調に推移すると見ている。分譲マンションの売上高は引渡戸数が600戸（前期実績642戸）と減少するものの、販売単価上昇により増収が続く見込みだ。利益面では前下期に好採算プロジェクトがあった反動で減益を見込んでいる。また、その他不動産販売も前期に土地の売却を実施した反動で減益となる見通しだ。ただ、いずれの事業も中間期の営業利益は計画を上回っており、通期でも計画を超過する可能性は高いと弊社では見ている。

3. 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、3期間累計で売上高1,224億円（前3期間比1.5%減）、営業利益118億円（同7.2%増）を目標に掲げ、KPI（重要業績指標）としてROE8%以上、D/Eレシオ（有利子負債資本倍率）2倍以内を目指してきた。2025年2月期までの2期間累計に2026年2月期の計画を合算すると、売上高は1,199億円と若干未達となるも、営業利益は143億円と当初目標を21.3%超過する見込みだ。同期間において良好な市場環境が続き、当初想定よりも採算性が良化していることが主因だ。また、重点戦略に掲げた「新たな地域・事業・分野等への挑戦」のうち、新たな地域では大阪府堺市や兵庫県加古川市などへ進出したほか、新規事業として戸建て住宅リフォーム事業を開始した。新規分野として系統用蓄電所の運用を2025年7月より開始したほか、高齢者向け住宅施設の開発にも進出するなど着実に進んでいる。2027年2月期以降もこれらの取り組みを推進することで、さらなる収益拡大を目指す。

4. 株主還元策
配当政策については、財務基盤の強化や成長投資に必要となる内部留保の充実と収益状況などを考慮しながら、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。同方針に基づき、2026年2月期の1株当たり配当金は、減益計画ながらも前期と同額となる70.0円（配当性向30.7%）を予定している。

■Key Points
・2026年2月期中間期は利益ベースで期初計画を10%超上回る
・2026年2月期は期初計画を据え置くも利益は上振れ余地あり
・中期経営計画の3期間累計業績は各利益で当初目標を2割強上回る見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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