１７日の株式相場見通し＝強弱観対立のなかも強含みで推移か

　１７日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前週末終値を挟んだ比較的狭いレンジで強含みもみ合いとなりそうだ。軟調に推移した場合でも下値は堅く、５万円大台は維持できそうだが、一方で上値も限定的で５万円台半ばでは戻り売り圧力が意識される公算が大きい。前週末は日経平均が終値ベースで９００円あまりの大幅安となったが、日本だけでなくアジア株市場が軒並み下落、これを引き継ぐ格好で欧州株市場も全面安商状となるなど世界的にリスクオフの流れが強まった。米国でＦＲＢによる利下げ期待が足もと後退していることが、欧州でも嫌気されている。欧州主要６００社の株価動向を指数化したストックス・ヨーロッパ６００は続落し、下落率は１％に達した。一方、米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも朝方からリスク回避目的の売りがかさんだ。ここにきて複数のＦＲＢ高官が相次いで追加利下げに対し慎重なコメントを発していることから、直近のフェドウォッチで１２月の利下げ期待は５０％を割り込む状況となった。利下げが仮に見送られた場合は株式の相対的な割高感が意識されやすくなることから、機関投資家の持ち高調整の売りが広範囲に及んだ。もっとも、ハイテク株には押し目買いニーズも観測された。ナスダック総合株価指数は前場取引後半には上昇に転じ、後場も上値は伸びなかったもののプラス圏での推移が続いた。トランプ米政権がスイスと関税交渉で合意したことが明らかとなり、これが買い戻しの契機となった形だ。東京市場では米ハイテク株が底堅さを発揮したことで、過度な不安心理が緩和されることが予想される。ただ、前週末の日本時間夜に外国為替市場で円相場が乱高下するなど為替動向には注意を要する。また、今週は１９日に米エヌビディア＜NVDA＞の決算発表を控えていることもあり、ＡＩ・半導体関連株への腰の入った買いは期待しづらい。 　１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０９ドル７４セント安の４万７１４７ドル４８セントと続落。ナスダック総合株価指数は同３０．２３ポイント高の２万２９００．５８だった。 　日程面では、きょうは７～９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１０年物物価連動国債の入札など。海外ではタイの７～９月期実質ＧＤＰ、１１月のＮＹ連銀製造業景況指数など。また、きょうはウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁やジェファーソンＦＲＢ副議長、ウォラーＦＲＢ理事などが講演を行う予定となっており、マーケットの関心を集めそうだ。 出所：MINKABU PRESS

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