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クラボウ---2Q純利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正を発表
配信日時:2025/11/13 00:56
配信元:FISCO
*00:56JST クラボウ---2Q純利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正を発表
クラボウ<3106>は11日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%減の692.45億円、営業利益が同7.3%減の39.29億円、経常利益が同5.0%減の48.43億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同87.5%増の64.21億円となった。
化成品事業の売上高は前年同期比8.4%減の298.69億円、営業利益は同32.4%減の15.64億円となった。高機能樹脂製品は、AI用途以外の半導体市況の低迷により、半導体製造装置向けの受注が減少し、減収となった。機能フィルムは、太陽電池向けの受注が堅調だったが、北米の自動車向けの受注が減少し、減収となった。産業マテリアルは、自動車内装材向け軟質ウレタン、自動車フィルター向け不織布や断熱材の受注が順調で増収となった。この結果、前期に自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた中国子会社の全持分を譲渡した影響もあり、減収減益となった。
繊維事業の売上高は同6.4%減の221.31億円、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上もあり、営業損失は5.24億円(前年同期は0.35億円の利益)となった。糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech(ネイテック)」の販売が順調に推移し、増収となった。ユニフォームは、ユニフォームアパレル向け製品の受注が増加し、増収となった。カジュアルは、国内SPA向けの生地の受注が減少し、減収となった。
環境メカトロニクス事業の売上高は同13.3%増の100.44億円、営業利益は同73.9%増の18.30億円となった。ライフサイエンス・テクノロジーは、撹拌脱泡装置が米国の関税政策の影響を受けて低調に推移したが、子会社のFA設備の受注が増加し、増収となった。エレクトロニクスは、半導体業界向け液体成分濃度計が堅調に推移し、また、鉄道業界向けインフラ検査システムや膜厚計なども順調で増収となった。エンジニアリングは、排ガス処理設備などが堅調に推移し、また子会社のウェハー洗浄装置やフィルター洗浄装置も好調で、増収となった。
食品・サービス事業の売上高は同7.3%増の52.30億円、営業利益は同70.0%増の3.69億円となった。食品は、即席麺具材の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となった。ホテル関連は、国内旅行やインバウンドの旺盛な需要により宿泊やレストランが順調に推移するとともに、宴会需要も回復傾向にあり、増収となった。
不動産事業の売上高は同5.9%増の19.71億円、営業利益は同5.0%増の12.45億円となった。不動産賃貸は、賃貸物件の新規開店により増収となった。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.4%減の1,440.00億円、営業利益が同22.4%減の80.00億円、経常利益が同19.4%減の95.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.5%増(前回予想比10.5%増)の105.00億円としている。 <ST>
化成品事業の売上高は前年同期比8.4%減の298.69億円、営業利益は同32.4%減の15.64億円となった。高機能樹脂製品は、AI用途以外の半導体市況の低迷により、半導体製造装置向けの受注が減少し、減収となった。機能フィルムは、太陽電池向けの受注が堅調だったが、北米の自動車向けの受注が減少し、減収となった。産業マテリアルは、自動車内装材向け軟質ウレタン、自動車フィルター向け不織布や断熱材の受注が順調で増収となった。この結果、前期に自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた中国子会社の全持分を譲渡した影響もあり、減収減益となった。
繊維事業の売上高は同6.4%減の221.31億円、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上もあり、営業損失は5.24億円(前年同期は0.35億円の利益)となった。糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech(ネイテック)」の販売が順調に推移し、増収となった。ユニフォームは、ユニフォームアパレル向け製品の受注が増加し、増収となった。カジュアルは、国内SPA向けの生地の受注が減少し、減収となった。
環境メカトロニクス事業の売上高は同13.3%増の100.44億円、営業利益は同73.9%増の18.30億円となった。ライフサイエンス・テクノロジーは、撹拌脱泡装置が米国の関税政策の影響を受けて低調に推移したが、子会社のFA設備の受注が増加し、増収となった。エレクトロニクスは、半導体業界向け液体成分濃度計が堅調に推移し、また、鉄道業界向けインフラ検査システムや膜厚計なども順調で増収となった。エンジニアリングは、排ガス処理設備などが堅調に推移し、また子会社のウェハー洗浄装置やフィルター洗浄装置も好調で、増収となった。
食品・サービス事業の売上高は同7.3%増の52.30億円、営業利益は同70.0%増の3.69億円となった。食品は、即席麺具材の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となった。ホテル関連は、国内旅行やインバウンドの旺盛な需要により宿泊やレストランが順調に推移するとともに、宴会需要も回復傾向にあり、増収となった。
不動産事業の売上高は同5.9%増の19.71億円、営業利益は同5.0%増の12.45億円となった。不動産賃貸は、賃貸物件の新規開店により増収となった。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.4%減の1,440.00億円、営業利益が同22.4%減の80.00億円、経常利益が同19.4%減の95.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.5%増(前回予想比10.5%増)の105.00億円としている。 <ST>
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