注目トピックス　市況・概況

今日の為替市場ポイント：米政府機関再開への期待高まる

配信日時：2025/11/10 07:54 配信元：FISCO
*07:54JST 今日の為替市場ポイント：米政府機関再開への期待高まる 7日の米ドル・円は、東京市場では152円82銭まで売られた後、153円54銭まで反発。欧米市場では153円01銭まで下げた後、153円59銭まで反発し、153円44銭で取引終了。本日10日の米ドル・円は主に154円を挟んだ水準で推移か。米政府機関再開に向けた動きが加速する可能性がある。

報道によると、米共和党上院院のスーン氏は11月9日、「事態打開に向けた合意がまとまりつつある」と述べた。法案審議の手続きに関する採決を9日中に実施する計画だとしている。関係者によると、民主党がこの案に賛同するかははっきりしていないようだ。民主党は政府再開への合意条件として、医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金の1年間延長を求めている。スーン氏は「民主党から10票の賛成が得られるかどうか注視している」と話している。なお、市場参加者の間からは「政府機関の一部閉鎖が感謝祭以降も続いた場合、米国国民の生活に重大な影響を与える」との声が聞かれており、政府機関の早急な再開に向けて議会は迅速に行動する必要があるとの見方が広がっている。

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注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:メルカリや五洋建に注目 *09:20JST 個別銘柄戦略:メルカリや五洋建に注目 先週末7日の米株式市場でNYダウは74.80ドル高の46,987.10ドル、ナスダック総合指数は49.45pt安の23,004.54pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比100円高の50,410円。為替は1ドル＝153.70-80円。今日の東京市場では、第1四半期コア営業利益が前年同期比2.2倍となったメルカリ<4385>、上期営業利益が71.1％増で発行済株式数の1.6％上限の自社株買いも発表した五洋建<1893>、上期営業利益が前年同期比5.2倍と第1四半期の99.7％増から増益率が拡大したリコー<7752>、上期営業利益が36.4％増と第1四半期の1.5％増から増益率が拡大したUBE<4208>、上期営業利益が15.9％増と第1四半期の1.9％増から増益率が拡大した栗田工<6370>、上期税引前利益が52.8％増と第1四半期の7.7％減から増益に転じたマネックスG<8698>、第3四半期累計の営業利益が62.7％増となったライオン<4912>、26年3月期業績と配当予想を上方修正したカチタス<8919>、26年3月期業績と配当予想を上方修正した東急不HD<3289>、26年3月期業績予想を上方修正し発行済株式数の3.93％上限の自社株買い・消却も発表したホシデン<6804>、26年3月期利益予想を上方修正し発行済株式数の4.0％の自社株買いも発表した大阪ソーダ<4046>、26年3月期純利益予想を上方修正し増配と中長期経営方針も発表したメガチップス<6875>、発行済株式数の5.02％上限の自社株買いを発表した浜松ホトニク<6965>などが物色されそうだ。一方、上期営業利益が7.8％減と第1四半期の1.7％増から減益に転じたオムロン<6645>、上期営業利益が23.9％増と第1四半期の40.4％増から増益率が縮小したJCU<4975>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/11/10 09:20 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は153円台後半で推移 *09:11JST 東京為替：米ドル・円は153円台後半で推移 10日午前の東京市場でドル・円は153円80銭台で推移。153円59銭から153円85銭まで値上り。ユーロ・円は177円48銭から177円75銭まで反発。直近では177円50銭台で推移。ユーロ・ドルは1.1559ドルから1.1542ドルまで値下がり ＜MK＞ 2025/11/10 09:11 注目トピックス　市況・概況 日経平均は225円高、寄り後は上げ幅縮小 *09:06JST 日経平均は225円高、寄り後は上げ幅縮小 日経平均は225円高（9時5分現在）。今日の東京市場は買いが先行した。先週末の米株式市場で主要指数は高安まちまちだったが、一時500ドル近く下落したダウ平均が小幅ながら上げに転じたことが東京市場で一定の安心感となった。また、先週末の東京市場で一時1200円を超す下げとなった日経平均が下げ渋り、節目の5万円を回復して取引を終えたことから、株価の下値は堅いとの見方もあった。さらに、主要企業の4-9月期決算発表が続いており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、先週末の米株式市場でダウ平均は小幅に上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、19日に米エヌビディアの決算発表が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上げ幅を縮小している。 ＜SK＞ 2025/11/10 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～自律反発も明日のソフトバンクGの決算待ち～ *08:36JST 前場に注目すべき3つのポイント～自律反発も明日のソフトバンクGの決算待ち～ 10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■自律反発も明日のソフトバンクGの決算待ち■ホンダ、26/3下方修正 営業利益5500億円←7000億円■前場の注目材料:タワマン高騰、進む転売対策、不動産大手、手付金没収や違約金■自律反発も明日のソフトバンクGの決算待ち10日の日本株市場は、やや買い先行で始まり、その後は底堅さを見極めながらの相場展開になろう。7日の米国市場はNYダウが74ドル高、ナスダックは49ポイント安だった。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響が警戒され、売りが先行して始まった。11月のミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したことも重荷になった。ただし、民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展への期待から買い戻しが入り、NYダウはプラス圏を回復した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円高の50410円、円相場は1ドル＝153円70銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買いが先行して始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時49530円まで売られる場面もみられたが、25日線が支持線として機能する形で切り返しており、5万円を上回って終えている。先週の下落に対する自律反発狙いの押し目買いが入りやすいところであろう。ただし、半導体や人工知能（AI）関連などハイテク株を中心に売られており、特に指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を変動させているため、引き続きソフトバンクG<9984>やアドバンテスト<6857>などの動向を睨みながらの展開になりそうだ。特に明日にソフトバンクGの決算を控えているため、決算発表を前に持ち高調整の動きが強まるのか、若しくは買い戻しの動きに向かわせるかによって投資家心理は大きく揺れると考えられる。また、決算発表が本格化しているなかで、上方修正ながらもコンセンサスに届かなかった銘柄への売り圧力が強まる動きもみられており、結果を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいところであろう。ポジティブな反応をみせている銘柄などでの短期的な値幅取り狙いに向かわせそうである。また、米国では政府機関の閉鎖が長期化するなかで、法案審議の手続きに関する採決を実施する方針なども伝えられており、共和党と民主党が歩み寄りをみせてくるようだと、先物主導で上へのバイアスが強まる可能性があるため、採決の結果を待ちたいところである。そのほか、先週末の大引け後に決算を発表したところでは、リコー<7752>、SGHD<9143>、東急不HD<3289>、オリンパス<7733>、ユニチャーム<8113>、オムロン<6645>、メルカリ<4385>、洋缶HD<5901>、栗田工<6370>、ポーラオルHD<4927>などの動向が注目される。■ホンダ、26/3下方修正 営業利益5500億円←7000億円ホンダ<7267>は2026年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を7000億円から5500億円に下方修正した。四輪事業のアジアや北米における販売低迷を織り込んだ。半導体不足も響く。想定レートは140円から145円とした。米関税の影響は営業益ベースで3850億円の下押し要因とした。■前場の注目材料・NYダウは上昇（46987.10、+74.80）・シカゴ日経225先物は上昇（50410、+100）・VIX指数は低下（19.08、-0.42）・為替相場は円安・ドル高（153.60-70）・米原油先物相場は上昇（59.75、+0.32）・高市早苗内閣による防衛費増額などの経済政策・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・ハンガリー首相「米が制裁免除」、ロシア原油巡り首脳会談・タワマン高騰、進む転売対策、不動産大手、手付金没収や違約金・「おこめ券」経済対策に、政府方針、交付金で配布推進・脱炭素化燃料の利用拡大を宣言、COP30首脳級会合・車半導体、中国が規制解消、オランダと合意、調達巡る混乱収束も☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　日本銀行金融政策決定会合における主な意見（10月29－30日分）＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/11/10 08:36 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：軟調地合い継続か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：軟調地合い継続か 本日の東証グロース市場250指数先物は、軟調地合いの継続を見込む。先週末のダウ平均は74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは49.45pt安の23004.54ptで取引を終了した。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒し、寄り付き後、下落。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小。ダウはプラス圏を回復し、まちまちで終了した。まちまちだった米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は軟調地合いが継続しそうだ。世界的な株高局面において、独歩安に近い状態が続いており、戻り局面での売り圧力は相当強い。低下中の5日移動平均線に上値を抑えられているうえ、AI株の高値警戒感もあり、積極的な買いは期待薄となっている。底値圏でのストキャスティクス上昇もマイナス要素になりそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比2pt高の699ptで終えている。上値のメドは705pt、下値のメドは690ptとする。 ＜SK＞ 2025/11/10 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想 *07:59JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想 ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行、高市氏の自民総裁就任を受けて178円23銭（2025/10/27）まで一段高となった。欧州中央銀行（ECB）の政策金利は当面据え置きとなる可能性があるが、金融政策の方向性は明示されていない。一方、日本銀行は追加利上げに引き続き慎重であるため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想される。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・米政府機関の早期再開・ウクライナ戦争の継続【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・ウクライナ戦争の終結期待・米政府機関の一部閉鎖 ＜CS＞ 2025/11/10 07:59 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：景気一致指数、中資金調達総額、中マネーサプライなど *06:30JST 今日の注目スケジュール：景気一致指数、中資金調達総額、中マネーサプライなど ＜国内＞08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見(10月29、30日分)14:00　景気一致指数(9月)　114.5　112.814:00　景気先行CI指数(9月)　107.9　107.0中川日銀審議委員が講演＜海外＞20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.14％20:25　ブ・週次景気動向調査27:00　ブ・貿易収支(先週)　　17.67億ドル中・資金調達総額(10月、15日までに)　31兆2851億元　30兆851億元中・マネーサプライ(10月、15日までに)中・元建て新規貸出残高(10月、15日までに)　15兆2500億元　14兆7511億元AIサミット開幕(11日まで)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/11/10 06:30 注目トピックス　市況・概況 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは74ドル高、政府機関の閉鎖終了期待が支える *06:16JST 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは74ドル高、政府機関の閉鎖終了期待が支える ■NY株式：NYダウは74ドル高、政府機関の閉鎖終了期待が支える米国株式市場はまちまち。ダウ平均は74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは49.45ポイント安の23004.54で取引を終了した。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒し、寄り付き後、下落。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小。ダウはプラス圏を回復し、まちまちで終了した。セクター別では消費者サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。オンライン旅行会社のエクスピディア（EXPE）は四半期決算の強い結果や見通し引き上げを好感した買いが続いた。予約サイト運営のエアビーアンドビー（ABNB）は第3四半期の予約が予想を上回ったほか、業績見通しが予想を上回り、上昇。在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったほか、年末商戦が含まれる次期四半期の業績見通しも予想を上回り、上昇。ビデオゲーム開発メーカーのテイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア（TTWO）は第2四半期決算で調整後の1株当たり利益が予想を上回ったが、人気ゲーム発売の再度延期が発表され、下落。連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長は中立金利に近づくにつれ、緩やかなペースで進めるのが妥当と、慎重姿勢を示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米ミシガン大消費者信頼感指数は3年ぶり低水準も政府機関閉鎖の行方にらむ7日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円48銭から153円01銭まで下落後、153円59銭まで上昇し、153円47銭で引けた。米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想以上に低下し2022年6月来で最低となったほか、10月NY連銀の短期インフレ期待低下で長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、民主党が政府機関閉鎖する案を提示したと報じられ警戒感が緩和、ドル買い、円売りが強まった。ユーロ・ドルは1.1556ドルから1.1591ドルまで上昇し、引けた。ユーロ・円は176円87銭から177円61銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3120ドルから1.3175ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8057フランから0.8032フランまで下落した。■NY原油：強含み、一時60ドル台を回復NYMEX原油12月限終値：59.75　↑0.327日のNY原油先物12月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比＋0.32ドル（＋0.54％）の59.75ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.32－60.46ドル。ロンドン市場で60.46まで買われた後、米国市場の中盤にかけて59.32ドルまで売られたが、押し目買いが観測されており、59ドル台後半まで戻した。通常取引終了後の時間外取引では主に59.70ドルを挟んだ水準で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　53.20ドル 　 -0.09ドル（-0.16％）モルガン・スタンレー（MS）　162.36ドル 　-1.06ドル（-0.64％）ゴールドマン・サックス（GS）786.34ドル 　-1.24ドル（-0.15％）インテル（INTC） 　 　 　 　38.13ドル 　 +0.89ドル（+2.38％）アップル（AAPL） 　 　 　 　268.47ドル 　-1.30ドル（-0.48％）アルファベット（GOOG） 　 　279.70ドル 　-5.64ドル（-1.97％）メタ（META） 　 　 　 　 　 621.71ドル 　+2.77ドル（+0.44％）キャタピラー（CAT） 　 　 　563.10ドル 　-6.68ドル（-1.17％）アルコア（AA） 　 　 　 　　37.32ドル 　 +0.62ドル（+1.68％）ウォルマート（WMT） 　 　 　102.59ドル 　+0.91ドル（+0.89％） ＜ST＞ 2025/11/10 06:16 注目トピックス　市況・概況 韓国スワップ外交の進展【フィスコ・コラム】 *09:00JST 韓国スワップ外交の進展【フィスコ・コラム】 韓国の精力的な通貨スワップ協定が目立ちます。直近では中国との枠を更新し、東南アジアや中東の中央銀行とも協調体制を構築。関係国との経済協力を強化しつつ、危機対応を進めているもようです。米国政治をにらみ、新興国の通貨防衛の流れが見て取れます。通貨スワップとは、為替市場が不安定になった際、中央銀行どうしが事前に合意した枠の範囲で、自国通貨と相手国通貨を一時的に交換し、外貨を確保できる仕組み。企業間の金融取引として使われる通貨スワップと異なり、国家間の協定では市場の混乱時に外貨流動性を確保し、金融システムへの不安を抑える役割を持ちます。混乱時には、いつでも外貨を調達できるとの安心感を市場に与えます。国家間での通貨スワップは、世界で続くドル調達コストの上昇が背景にあります。米国の高金利が長引くほど、ドル建て債務の返済負担は重くなり、資本が新興国から流出しやすくなるためです。輸出比率が高い韓国では、企業の外貨調達やヘッジコストが上昇し、投資家心理も為替に敏感になりがち。平時のうちにスワップ枠を厚くしておけば、突発的なドル不足に直面しても、市場の連鎖不安を抑え込むことができます。通貨スワップは金融政策というより、外交の一環になってきました。韓国は米国との協調を維持しつつ、中国やASEANも含め複数の通貨圏に接続する姿勢を明確にしています。これは選択肢を維持するための手段であり、貿易や安全保障が一体となった現在、どの国と通貨を融通できるかが、関係の深さと相互信頼の指標になります。どちらかといえば新興国でスワップを通じて経済連携を強める傾向があるようです。2024年以降のウォン相場は下落基調ながら急変を免れており、こうした「信認の裏づけ」が資本流出を防いだ面は否めません。現在のドル・ウォン相場は米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げ観測が遠のくなか、緩やかなドル高・ウォン安が継続。韓国の通貨スワップ外交はこの相場のトレンドを変えるものではないものの、急激なドル高・ウォン安を回避している可能性もあります。韓国の通貨スワップ外交は為替安定の枠を超え、国際社会での信頼と発言力を高める手段になっています。ネットワークを広げることがリスクヘッジとなり、さらに通貨の信用を外交力に変えようとしているのです。ただし、この枠組みを維持するには、相手国の情勢や自国の政策運営に左右されない持続力が不可欠と言えるでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/11/09 09:00
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