日経平均は359円安でスタート、ロームや太陽誘電などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;50524.31;-359.37TOPIX;3295.08;-18.37

[寄り付き概況]

　7日の日経平均は359.37円安の50524.31円と反落して取引を開始した。前日6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.70ドル安の46912.30ドル、ナスダックは445.81ポイント安の23053.99で取引を終了した。民間データで企業の10月人員削減加速が明らかになり、警戒感に売られ、寄り付き後、下落。加えて、政府機関閉鎖も過去最長を記録し終了する兆候も見られないため成長減速懸念にさらに売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.89％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.39％下落と、ダウ平均（0.84％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、外為市場で1ドル＝152円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ90銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。一方、海外市場で、米長期金利が低下したことが東京市場の株価の支えとなった。また、主要企業の4-9月期決算発表が続いており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された9月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.8％増加した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.5％増加だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は10月26日-11月1日に国内株を5週連続で買い越した。買越額は6901億円だった。

　セクター別では、非鉄金属、証券商品先物、電気機器、機械、石油石炭製品などが値下がり率上位、陸運業、海運業、サービス業、不動産業、小売業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ローム<6963>、太陽誘電<6976>、カナデビア<7004>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、イビデン<4062>、古河電工<5801>、IHI<7013>、ディスコ<6146>、川崎重<7012>、住友電工<5802>、芝浦<6590>、フジクラ<5803>、三菱電<6503>、東電力HD<9501>、三菱重<
7011>、JX金属<5016>などが下落。他方、リクルートHD<6098>、日産自<7201>、NRI<
4307>、キオクシアHD<285A>、スズキ<7269>、良品計画<7453>、KDDI<9433>、中外薬
<4519>、ダイキン<6367>、ホンダ<7267>、キーエンス<6861>、JT<2914>、ファーストリテ<9983>、アステラス薬<4503>などが上昇している。

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