７日の株式相場見通し＝再び下値模索へ、雇用環境悪化を警戒した米株安に追随

　７日の東京株式市場は主力株中心に売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は反落する展開が予想される。ここ日替わりで上下に荒れた値動きが続いているが、前日は３日ぶりに大きく切り返したものの、取引時間中は買い戻し一巡後に伸び悩む場面もあるなど不安定な地合いだった。きょうは前日の欧米株安を引き継いで再び下値を探る銘柄が多くなりそうだ。前日の欧州株市場は総じて軟調で、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０などいずれも１％を超える下げとなった。ここ最近は米国株市場の動向を横にらみにマーケットのセンチメントが揺れる展開が多くみられる。この日も米国株市場で主要株価指数が売りに押される状況で、欧州各国の株価はこれに引きずられる格好となった。米株市場では雇用環境の悪化が警戒され、ＮＹダウが一時５００ドルを超える下げとなった。また、大手ＩＴ株などへの売りがかさみ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率はＮＹダウを大きく上回っている。政府機関の一部閉鎖に伴い政府統計の発表が見送られる状況下、民間企業の発表する指標が相次いで労働市場の軟化を示すものとなり、投資家心理を弱気に傾けた。米調査会社のチャレンジャーが発表した米企業及び政府機関が計画する人員削減数が、１０月は１５万人を超え前年同月の２．８倍に急増し、同月としては２００３年以来２２年ぶりの高水準に達したことなどが警戒された。ＡＩや半導体関連銘柄に対する割高感も引き続き意識されており、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞が急落したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も反落した。きょうの東京市場でも欧米株市場の下落を受けて再びリスク回避ムードに晒される公算が大きい。外国為替市場で急速にドル安・円高方向に振れていることもハイテクセクターを中心に逆風材料となり、展開次第で日経平均は５万円大台攻防となる場面も想定される。 　６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３９８ドル７０セント安の４万６９１２ドル３０セントと反落。ナスダック総合株価指数は同４４５．８１ポイント安の２万３０５３．９９だった。 　日程面では、きょうは９月の家計調査、対外・対内証券売買契約、１０月の輸入車販売（日本自動車輸入組合）、１０月の車名別新車販売（自販連）、１０月の軽自動車販売（全軽自協）など。海外では、１０月の中国貿易統計、１０月の中国外貨準備高、１１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）、９月の米消費者信用残高など。 出所：MINKABU PRESS

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