注目トピックス　日本株

四電工---2Q減収なるも、過去最高の受注高を確保

配信日時：2025/11/04 14:10 配信元：FISCO
*14:10JST 四電工---2Q減収なるも、過去最高の受注高を確保 四電工<1939>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。受注高が前年同期比6.9%増の557.53億円、売上高が同12.1%減の436.03億円、営業利益が同20.0%減の36.35億円、経常利益が同18.2%減の39.01億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.1%減の26.59億円となった。

同社グループが関連する建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好だったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。こうしたなか、同社グループの当中間会計期間の連結業績は、前年同期の大型工事の反動減などにより減収減益となったが、過去最高の受注高を確保するとともに、工事進捗や工事原価の徹底管理に努め、売上高は過去３番目、各利益のすべては過去最高であった昨年度に次いで２番目と、中間期としては高水準を維持した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%減の1,000.00億円、営業利益が同13.3%減の70.00億円、経常利益が同12.1%減の75.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の50.00億円とする期初計画を据え置いている。

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注目トピックス　日本株 オートサーバー---2025年12月期10月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 *18:52JST オートサーバー---2025年12月期10月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 オートサーバー<5589>は4日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期10月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期10月度はASNET全体の取引台数は21,779台となり、前月に引き続き前年同月比が103.7％（台数比+772台）と4か月連続で前年同月を上回った。10月度の台数実績としては過去9年間（2017-2025年）で最も多い取引台数（2番目は2024年度の21,007台）であり、平年（過去2017-2024年）の平均取引台数（19,038台）との対比は114.4％と大きく伸ばす結果となっている。ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示されるが、足元ではオークション取引において出品台数は堅調に推移しているものの、価格高止まり等により取引台数が伸びない一方、ASワンプラ取引に需要が集まることでASNET全体の取引台数を押し上げている模様だ。 ＜AK＞ 2025/11/04 18:52 注目トピックス　日本株 三和ホールディングス---2Q増益、国内の売上高および利益が伸長 *18:50JST 三和ホールディングス---2Q増益、国内の売上高および利益が伸長 三和ホールディングス<5929>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%減の3,092.32億円、営業利益が同4.3%増の336.95億円、経常利益が同0.9%増の345.00億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同11.3%増の264.51億円となった。同社グループは、「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組んでいる。日本での売上高は前年同期比1.7%増の1,326.57億円、セグメント利益は同15.1%増の143.91億円となった。日本では、コストアップに対応した売価転嫁の進捗とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調で増収となった。北米での売上高は同2.8%減の1,156.94億円（外貨ベースでは1.6%増）、セグメント利益は同5.8%減の184.59億円となった。北米では、市場動向と関税影響に対応した売価転嫁に注力するとともに拡販施策の推進、生産性改善等によるコスト削減に努めた。欧州での売上高は同4.4%減の552.93億円（外貨ベースでは2.1%減）、セグメント利益は同6.8%増の9.09億円となった。欧州では、引き続き低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続いた。アジアでの売上高は同14.8%減の58.49億円、セグメント損失は1.19億円（前年同期は1.41億円の利益）となった。アジアでは、台湾は堅調に推移したが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、経営改善に向けた取り組みに注力した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%減の6,540.00億円、営業利益が同0.6%増の810.00億円、経常利益が同1.6%減の827.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の580.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/04 18:50 注目トピックス　日本株 プリモグローバルホールディングス---中国・鄭州市の高級商業施設に「I-PRIMO」新店舗をオープン *18:49JST プリモグローバルホールディングス---中国・鄭州市の高級商業施設に「I-PRIMO」新店舗をオープン プリモグローバルホールディングス<367A>は31日、2025年11月14日に中国・鄭州市の高級商業施設「鄭州正弘城」に「I-PRIMO Zhengzhou Grand Emporium Store」をオープンすることを発表した。今回の出店は、中国本土事業において、14都市25店舗目の出店となる。鄭州市は中国河南省の省都であり、鉄道・航空・高速道路が交差する交通ハブとして発展している都市で、人口は約1,300万人を誇る。この地域は、2023年の年間婚姻組数が約7.2万組であり、ブライダル市場において非常に魅力的な地域とされている。これにより、プリモグローバルホールディングスは更なるブランド価値の向上を目指している。「I-PRIMO Zhengzhou Grand Emporium Store」は、特にブライダルリングを求める顧客層に向けて、高品質な商品を提供することが期待されており、選べるスタイルやきめ細やかなサポートを強みとする。商業施設内には550以上の店舗があり、多数の外資系高級ブランドも入店しているため、高感度な顧客層の来店が見込まれる。アクセスの良さや、周辺に宝飾ブランドが集まることで、買い回り効果も期待されている。 ＜AK＞ 2025/11/04 18:49 注目トピックス　日本株 飯野海運---株主優待制度の継続 *18:47JST 飯野海運---株主優待制度の継続 飯野海運<9119>は31日、2026年3月末日時点で500株以上保有する株主を対象に、株主優待制度の継続を発表した。株主優待は、保有株式数と継続保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈し、株主はこれを利用して優待商品カタログから選んだ商品と交換することができる。また、抽選優待で実施しているイイノホールでの落語・講談会への招待は、2026年7月1日から2027年3月末まで施設改修に伴うイイノホール休館のため、実施されないことが告知されている。優待内容は、500株以上を1年未満保有の株主には2,000ポイント、1年以上保有の株主には3,000ポイントが進呈される。また、1,000株以上の保有者には、さらに高いポイント数が付与され、商品と社会貢献活動への寄付から選択可能である。さらに、抽選優待では落語家オリジナル手ぬぐいまたは同社オリジナル商品の贈呈を予定している。株主優待ポイントは2026年6月初旬に進呈され、商品交換期間は2026年6月から7月末までとなる予定だ。 ＜AK＞ 2025/11/04 18:47 注目トピックス　日本株 飯野海運---2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて中間・期末配当金の増配を発表 *18:45JST 飯野海運---2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて中間・期末配当金の増配を発表 飯野海運<9119>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.4%減の611.17億円、営業利益が同41.7%減の57.70億円、経常利益が同26.4%減の65.84億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同22.4%減の74.75億円となった。外航海運業の売上高は前年同期比20.7%減の489.16億円、営業利益は同52.3%減の38.64億円となった。大型原油タンカー市況は、夏場にかけての不需要期入りに伴い軟化したが、大西洋域での活発な荷動き及びOPECプラスの継続的な増産に加えて、ロシア産原油に対する欧米の制裁強化を背景にインドが中東からの原油調達を増加させたことにより船腹需給が逼迫し、夏場以降は堅調に推移した。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めたが、一部の船舶においては定期入渠工事実施により稼働が減少した。ケミカルタンカー市況は、中国経済の減速や米国の関税政策による不確実性の高まりを受け、製品需要は減少し、前年同期と比べて軟化した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、スポット貨物を取り込む等、採算確保に努めたが、市況軟化の影響を受けた。大型LPG船市況は、米国の関税政策に伴う荷動きの変化によりトンマイルが増加し前年同期と比べて上昇した。同社は、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保すると共に、一部の船舶が好調な市況の恩恵を受けた。また、前年度にLNG船を1隻売船したため稼働が減少した一方で、同社初となる大型エタン船が1隻竣工した。ドライバルク船市況は、春先は中国経済の低迷や米中間輸送減少により軟化したが、増産に伴う南米からの穀物輸出の増加により夏場以降に回復した。同社においては、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、市況回復を享受した。内航・近海海運業の売上高は同7.5%減の52.81億円、営業損失は2.09億円（前年同期は2.25億円の利益）となった。内航ガス輸送の市況は、プラントの修繕や慢性的な内需の冷え込み等により荷動きは低調だったが、船腹需給の逼迫により、前年同期と同水準で推移した。同社は既存の中長期契約を中心に効率配船に取り組んだが、運航船の入渠による修繕工事が重なった影響を受けた。近海ガス輸送の市況は、中国経済の減速により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は低調であったが、新造船の竣工が限定的であったことから、同社が主力とするアジア域では引き続き堅調に推移した。同社は既存の中長期契約に基づき収益を確保した。不動産業の売上高は同4.7%増の69.71億円、営業利益は同35.5%増の21.16億円となった。東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、好立地で高グレードな物件への需要が引き続き堅調で、賃料水準も安定して推移した。加えて、市場全体としても空室率の低下がみられる等、需給環境は前年同期と比べて改善した。同社所有ビルは、一部テナントの退室に伴いオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中であるが、その他の部分は総じて安定的に稼働した。イイノホール&カンファレンスセンターは、文化系催事が堅調に推移し、ビジネス系催事の回復も継続し、安定的に稼働した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、広尾スタジオ、南青山スタジオ両拠点共に売上は好調に推移した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.2%減（前回予想比3.1%減）の1,260.00億円、営業利益が同31.0%減（同15.7%増）の118.00億円、経常利益が同28.0%減（同19.0%増）の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.4%減（同9.6%増）の126.00億円としている。また、業績の改善見込みと配当の基本方針に基づき、当第2四半期末の1株当たりの配当金については、直近の配当予想から2.0円増配の24.00円とすることを発表した。期末配当については、直近の配当予想から1株当たり2.00円増配の24.00円、通期で48.00円の配当を予定している。 ＜AK＞ 2025/11/04 18:45 注目トピックス　日本株 飯野海運---2026年3月期中間業績予想と実績の差異、通期業績予想修正、配当予想の修正 *18:43JST 飯野海運---2026年3月期中間業績予想と実績の差異、通期業績予想修正、配当予想の修正 飯野海運<9119>は31日、2026年3月期中間連結会計期間（2025年4月-9月）の業績予想と実績との差異を発表した。売上高は611.17億円(前回予想比1.4％減)となったが、営業利益は57.70億円（同31.1％増）、経常利益は65.84億円（同77.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は74.75億円（同59.0％増）となった。1株当たりの中間純利益は70.65円に改善した。業績の差異は、大型LPG船の市場が高水準を維持し、ドライバルク船の市況が回復したことによる営業利益の増加と、為替の円安影響で経常利益および純利益が大幅に上回ったことに起因する。さらに、通期連結業績予想の修正も発表された。売上高は1,260.00億円（前回予想比3.1％減）、営業利益は118.00億円（同15.7％増）、経常利益は125.00億円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は126.00億円（同9.6％増）、1株当たりの当期純利益は119.09円となる見込みである。為替が円安傾向にあることや、大型LPG船およびドライバルク船の損益改善を見込んでの修正である。加えて、剰余金の配当についても修正が行われ、中間配当は前回予想から１株当たり2円増額の24円に増額され、期末配当も同様に24円に修正された。通期での配当は48円となる見込みであり、配当性向40％を基準に、株主への利益還元を強化する方針が示された。 ＜AK＞ 2025/11/04 18:43 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテが2銘柄で約749円押し下げ *17:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテが2銘柄で約749円押し下げ 11月4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり114銘柄、値下がり109銘柄、変わらず2銘柄となった。3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は226.19ドル安の47336.68ドル、ナスダックは109.76ポイント高の23834.72で取引を終了した。ダウが反落した背景には、10月の米ISM製造業景況指数の低下により景気先行きに慎重な見方が広がったことや、利下げ期待の後退が影響したと報じられている。一方、ナスダックが上昇した背景には、Open AIとAmazonの大型クラウド契約発表など、AI・ハイテク関連の材料が波及したことがある。米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は117.03円安の52294.31円と反落して取引を開始した。寄付き後は、4-9月期決算の良好な内容を背景とする半導体・ハイテク関連への買いが先行し、特に指数寄与度の大きい銘柄に資金が流入した。ただし、日経平均が52000円台前半へ到達後は高値警戒感とみられる利益確定売りが現れ、上値の重さを意識させる展開となった。特に後場は下げ幅を広げる展開となり、回復の兆しを見せないまま大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比914.14円安の51497.20円となった。東証プライム市場の売買高は30億5738万株、売買代金は8兆7044億円、業種別では海運業、情報・通信業、サービス業などが値下がり率上位、空運業、ガラス・土石製品、石油・石炭製品などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は52％、対して値下がり銘柄は44％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約384円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約61円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、レーザーテック<6920>、ネクソン<3659>、アステラス薬<4503>、住友電工<5802>、住友ファーマ<4506>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　51497.20(-914.14)値上がり銘柄数 　 114(寄与度+342.86)値下がり銘柄数 　 109(寄与度-1257.00)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 34790　 　610　 61.62<6954>　ファナック　　　　　　5160　 　251　 42.26<6920>　レーザーテック　　　 30770　　2360　 31.78<3659>　ネクソン　　　　　　　3379　 　229　 15.42<4503>　アステラス製薬　　　　1704　 　 90　 15.15<5802>　住友電気工業　　　　　6062　 　412　 13.87<4506>　住友ファーマ　　　　2084.5　 　400　 13.47<6273>　SMC　　　　　　　 55900　　3330　 11.21<4578>　大塚HD　　　　　　　　8599　 　225　　7.58<4543>　テルモ　　　　　　　　2515　　23.5　　6.33<7267>　ホンダ　　　　　　　　1590　 　 30　　6.06<6770>　アルプスアルパイン　　2118　 　172　　5.79<5333>　日本碍子　　　　　　2776.5　 170.5　　5.74<6981>　村田製作所　　　　　　3458　 　 66　　5.33<6645>　オムロン　　　　　　　4447　 　137　　4.61<5108>　ブリヂストン　　　　　6901　 　137　　4.61<2801>　キッコーマン　　　　　1253　 　 27　　4.55<6594>　ニデック　　　　　　　1967　 　 84　　4.53<2802>　味の素　　　　　　　　4438　 　 65　　4.38<6506>　安川電機　　　　　　　4374　 　129　　4.34○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　25160　 -1905 -384.85<6857>　アドバンテ　　　　　 21780　 -1355 -364.99<9983>　ファーストリテ　　　 55030　 -1630 -131.72<6762>　TDK　　　　　　　　2595　 　-78　-39.39<6098>　リクルートHD　　　　　7344　　-364　-36.77<4568>　第一三共　　　　　　　3370　　-299　-30.20<7735>　SCREEN　　　　　12860　 -1825　-24.58<6526>　ソシオネクスト　　　　2791　　-700　-23.57<4307>　野村総合研究所　　　　5466　　-564　-18.99<9766>　コナミG　　　　　　　25275　　-465　-15.66<5803>　フジクラ　　　　　　 20710　　-460　-15.49<8058>　三菱商事　　　　　　　3568　　-144　-14.55<7269>　スズキ　　　　　　　　2217　 　-91　-12.26<8267>　イオン　　　　　　　　2321　-118.5　-11.97<4519>　中外製薬　　　　　　　6948　　-101　-10.20<6971>　京セラ　　　　　　　　2021　 　-29　 -7.81<3092>　ZOZO　　　　　　　　1269.5　 　-64　 -6.46<6758>　ソニーG　　　　　　　 4295　 　-37　 -6.23<6902>　デンソー　　　　　　　2126　 -35.5　 -4.78<6702>　富士通　　　　　　　　3921　　-110　 -3.70 ＜AK＞ 2025/11/04 17:45 注目トピックス　日本株 クイック---2Qは増収・経常利益まで増益、地域情報サービス事業が2ケタ増収増益に *17:09JST クイック---2Qは増収・経常利益まで増益、地域情報サービス事業が2ケタ増収増益に クイック<4318>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%増の179.72億円、営業利益が同2.1%増の38.63億円、経常利益が同2.2%増の39.01億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同16.6%減の25.98億円となった。なお、今期中に投資有価証券売却益として約10.7億円の計上を見込んでおり、通期目標の修正は行っていない。人材サービス事業の売上高は130.06億円（前年同期比5.3％増）、営業利益は34.30億円（同2.2％増）となった。人材紹介では、注力領域である建設・不動産や自動車、電気、機械、化学、プラント等の製造業、IT分野における各職種に加え、看護師の採用ニーズが旺盛であった。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは看護師不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣へのニーズは高い状況が続いている。リクルーティング事業の売上高は16.87億円（前年同期比4.5％増）、営業利益は4.71億円（同 19.1％増）となった。幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な一方、採用手法の多様化がより一層進み競争環境が激化している。本市場環境の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調であった。また、リクルート社の掲載課金型の採用メディアの販売終了に伴い、業界特化型やアルバイト・パート採用特化型など他メディアの拡販も進めたことで、競争環境が厳しい中でも求人広告全体の取り扱いは堅調に推移した。地域情報サービス事業の売上高は14.86億円（前年同期比16.0％増）、営業利益は3.13億円（同57.1％増）となった。今期も引き続き注力商品として営業強化を進めている「Indeed」は、新規顧客開拓が進んだことで稼働社数が増加し好調であった。また、コンサルティングサービスにおける、転職支援領域も支援エリアの拡大や高年収帯の成約が増加したことで、業績を牽引した。HRプラットフォーム事業の売上高は5.49億円（前年同期比11.1％減）、営業利益は2.30億円（同23.8％減）となった。「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、落ち着きが見られた。本市場環境の中、人事支援サービス企業は販促や集客のためのウェブ広告への投資が慎重になり、「日本の人事部」サイト内の広告をはじめとするオンライン広告は減収となった。海外事業の売上高は12.42億円（前年同期比3.3％減）、営業利益は1.02億円（同50.0％減）となった。上海クイック有限公司を解散及び清算することを決議しており、撤退に向けて準備を進めた。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比4.5%増の339.70億円、営業利益は同0.8%増の45.70億円、経常利益は同0.2%増の46.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.3%増の37.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/04 17:09 注目トピックス　日本株 日本金属：今期黒字転換見通し、PBR0.2倍台で推移する金属加工メーカー *17:04JST 日本金属：今期黒字転換見通し、PBR0.2倍台で推移する金属加工メーカー 日本金属<5491>は1930年創業のみがき帯鋼事業と加工品事業を手掛けるメーカーである。みがき帯鋼事業の主要製品は冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、マグネシウム合金帯、極薄電磁鋼帯である。加工品事業の主要製品はファイン・プロファイル（精密異形圧延製品）、型鋼製品、ファインパイプ（溶接引抜管）などである。2026年3月期第2四半期(累計)の売上高構成比は、みがき帯鋼事業82.9％、加工品事業17.1％。同社の強みは、長年培ってきた生産技術と設備力となる。冷間圧延ステンレス鋼帯においては高い表面品質が求められる高級車用外装モール用材や、600ミリの広幅で板厚0.1ミリ未満の箔の生産は競合が限られる分野であり、安定した品質と量産力を併せ持っている。また、マグネシウム合金帯や板厚0.1ミリ未満の極薄電磁鋼帯における世界有数のメーカーであり、マグネシウム合金帯はモバイル機器などに、極薄電磁鋼帯はHVDC（高電圧直流送電）向けに使用されている。ファイン・プロファイルはフォーミング加工とのハイブリッド加工で直動機器に採用されている。ファインパイプにおいては医療・分析機器向けのニーズを取り込んだ内面高精度管やFINE PEEK-ST（ステンレス鋼とPEEK樹脂の複合管）といった特殊製品においても高い精度を実現している。競合は中国や台湾メーカーなど海外メーカーが存在するが、同社は品質・技術面で優位性を維持している。2026年3月期第2四半期(累計)の連結業績は、売上高24,294百万円（前年同期比5.8％減）、営業損益320百万円の黒字に転換した。みがき帯鋼事業では、電池用途や精密ベアリング用途、精密機械用途などの需要が回復したが、主力製品である自動車関連用途では、中国向けの光モール用途が低迷したことで売上高は微減収となった。加工品事業においても、岐阜工場取扱製品にて内面高精度管や文具関連用途などが回復したが、福島工場取扱製品にて主力製品であった自動車駆動部品用高精度異形鋼が自動車電動化の影響を受けた需要家の購買方針により2025年３月期の契約で終息して減収に。ただ、両事業ともに高収益品の増販、生産効率の改善、販売価格の是正などにより大幅増益を確保した。今期の連結業績見通しは、売上高53,400百万円（前期比4.1％増）、営業損益900百万円の黒字を見込んでいる。国内サプライチェーン間での自動車部品の在庫調整が進展することで需要の回復が見込まれ、原材料などの諸コスト上昇等を反映した販売価格の是正の効果が発揮されるのが、下期にずれ込むものとの予想から第2四半期(累計)は損益が均衡するに留まるものの、通期では黒字化を見通している。中長期戦略では、2030年3月期に売上高650億円、経常利益50億円の達成を目標としている。創立100周年にあたる2030年に向けて、同社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する製品の開発、事業化を進めていくようだ。成長ドライバーとして掲げるのは、既存事業の変革と新規事業となる。既存事業の変革においては、表面厳格・形状厳格など、既存技術を深化することで機能を充実させ競争力を高めたファインブラック（黒加飾ステンレス鋼）などを拡大する。一方、新規事業では、次世代電池、新エネルギー車、医療産業機器などをターゲット分野として、マグネシウム合金は常温加工の課題克服を目指した研究開発を進めており、軽量・高強度材料として次世代電池や自動車用途での採用が期待される。極薄電磁鋼帯についてはモーター用途で産業用ドローン向け需要を見込み、ファイン・プロファイルはアルミや銅などの非鉄金属を原料とした製品で新規分野を開拓する取り組みが進んでいる。また、2025年４月にプロダクションプロセス・サポート部を新設し、刻々と変化する市場ニーズに対して、圧延・成形加工・溶接引抜管の設備・技術・機能を活用し、あらゆる開発・試作ニーズに応えていくことでビジネスチャンスの拡大を目指していくようだ。株主還元については、配当性向20％を目安に掲げているが、直近は業績の悪化や成長分野への投資を優先したことなどから無配を継続。黒字転換の定着が確認できれば復配を検討する方針で、2025年11月4日に自社株買いを実施するなど、柔軟な株主還元政策も視野に入れている。一方でPBRは1倍を大幅に割れて推移しており、低評価の改善には収益基盤の安定化と新規事業の進捗が不可欠となる。IR方針としては、まずは個人投資家層の拡大に注力することで流動性を高め、機関投資家からの投資対象となるよう取り組んでいる今期利益回復局面に入る想定だが、PBR1倍割れ改善に向けての収益性改善と認知度向上に注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/11/04 17:04
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