注目トピックス　日本株

アルプスアル---大幅続伸、第2四半期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正

配信日時：2025/11/04 11:16 配信元：FISCO
*11:16JST アルプスアル---大幅続伸、第2四半期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正 アルプスアル<6770>は大幅続伸。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は175億円で前年同期比75.1％増となり、市場予想のほぼ2倍の水準となっている。通期予想は従来の250億円から320億円、前期比6.2％減にまで上方修正し、270億円程度のコンセンサスを大幅に上回っている。アクチュエータ需要の上振れ、為替の円安効果、関税影響の軽減などが背景となっているもよう。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 クイック---2Qは増収・経常利益まで増益、地域情報サービス事業が2ケタ増収増益に *17:09JST クイック---2Qは増収・経常利益まで増益、地域情報サービス事業が2ケタ増収増益に クイック<4318>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%増の179.72億円、営業利益が同2.1%増の38.63億円、経常利益が同2.2%増の39.01億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同16.6%減の25.98億円となった。なお、今期中に投資有価証券売却益として約10.7億円の計上を見込んでおり、通期目標の修正は行っていない。人材サービス事業の売上高は130.06億円（前年同期比5.3％増）、営業利益は34.30億円（同2.2％増）となった。人材紹介では、注力領域である建設・不動産や自動車、電気、機械、化学、プラント等の製造業、IT分野における各職種に加え、看護師の採用ニーズが旺盛であった。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは看護師不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣へのニーズは高い状況が続いている。リクルーティング事業の売上高は16.87億円（前年同期比4.5％増）、営業利益は4.71億円（同 19.1％増）となった。幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な一方、採用手法の多様化がより一層進み競争環境が激化している。本市場環境の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調であった。また、リクルート社の掲載課金型の採用メディアの販売終了に伴い、業界特化型やアルバイト・パート採用特化型など他メディアの拡販も進めたことで、競争環境が厳しい中でも求人広告全体の取り扱いは堅調に推移した。地域情報サービス事業の売上高は14.86億円（前年同期比16.0％増）、営業利益は3.13億円（同57.1％増）となった。今期も引き続き注力商品として営業強化を進めている「Indeed」は、新規顧客開拓が進んだことで稼働社数が増加し好調であった。また、コンサルティングサービスにおける、転職支援領域も支援エリアの拡大や高年収帯の成約が増加したことで、業績を牽引した。HRプラットフォーム事業の売上高は5.49億円（前年同期比11.1％減）、営業利益は2.30億円（同23.8％減）となった。「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、落ち着きが見られた。本市場環境の中、人事支援サービス企業は販促や集客のためのウェブ広告への投資が慎重になり、「日本の人事部」サイト内の広告をはじめとするオンライン広告は減収となった。海外事業の売上高は12.42億円（前年同期比3.3％減）、営業利益は1.02億円（同50.0％減）となった。上海クイック有限公司を解散及び清算することを決議しており、撤退に向けて準備を進めた。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比4.5%増の339.70億円、営業利益は同0.8%増の45.70億円、経常利益は同0.2%増の46.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.3%増の37.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/04 17:09 注目トピックス　日本株 日本金属：今期黒字転換見通し、PBR0.2倍台で推移する金属加工メーカー *17:04JST 日本金属：今期黒字転換見通し、PBR0.2倍台で推移する金属加工メーカー 日本金属<5491>は1930年創業のみがき帯鋼事業と加工品事業を手掛けるメーカーである。みがき帯鋼事業の主要製品は冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、マグネシウム合金帯、極薄電磁鋼帯である。加工品事業の主要製品はファイン・プロファイル（精密異形圧延製品）、型鋼製品、ファインパイプ（溶接引抜管）などである。2026年3月期第2四半期(累計)の売上高構成比は、みがき帯鋼事業82.9％、加工品事業17.1％。同社の強みは、長年培ってきた生産技術と設備力となる。冷間圧延ステンレス鋼帯においては高い表面品質が求められる高級車用外装モール用材や、600ミリの広幅で板厚0.1ミリ未満の箔の生産は競合が限られる分野であり、安定した品質と量産力を併せ持っている。また、マグネシウム合金帯や板厚0.1ミリ未満の極薄電磁鋼帯における世界有数のメーカーであり、マグネシウム合金帯はモバイル機器などに、極薄電磁鋼帯はHVDC（高電圧直流送電）向けに使用されている。ファイン・プロファイルはフォーミング加工とのハイブリッド加工で直動機器に採用されている。ファインパイプにおいては医療・分析機器向けのニーズを取り込んだ内面高精度管やFINE PEEK-ST（ステンレス鋼とPEEK樹脂の複合管）といった特殊製品においても高い精度を実現している。競合は中国や台湾メーカーなど海外メーカーが存在するが、同社は品質・技術面で優位性を維持している。2026年3月期第2四半期(累計)の連結業績は、売上高24,294百万円（前年同期比5.8％減）、営業損益320百万円の黒字に転換した。みがき帯鋼事業では、電池用途や精密ベアリング用途、精密機械用途などの需要が回復したが、主力製品である自動車関連用途では、中国向けの光モール用途が低迷したことで売上高は微減収となった。加工品事業においても、岐阜工場取扱製品にて内面高精度管や文具関連用途などが回復したが、福島工場取扱製品にて主力製品であった自動車駆動部品用高精度異形鋼が自動車電動化の影響を受けた需要家の購買方針により2025年３月期の契約で終息して減収に。ただ、両事業ともに高収益品の増販、生産効率の改善、販売価格の是正などにより大幅増益を確保した。今期の連結業績見通しは、売上高53,400百万円（前期比4.1％増）、営業損益900百万円の黒字を見込んでいる。国内サプライチェーン間での自動車部品の在庫調整が進展することで需要の回復が見込まれ、原材料などの諸コスト上昇等を反映した販売価格の是正の効果が発揮されるのが、下期にずれ込むものとの予想から第2四半期(累計)は損益が均衡するに留まるものの、通期では黒字化を見通している。中長期戦略では、2030年3月期に売上高650億円、経常利益50億円の達成を目標としている。創立100周年にあたる2030年に向けて、同社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する製品の開発、事業化を進めていくようだ。成長ドライバーとして掲げるのは、既存事業の変革と新規事業となる。既存事業の変革においては、表面厳格・形状厳格など、既存技術を深化することで機能を充実させ競争力を高めたファインブラック（黒加飾ステンレス鋼）などを拡大する。一方、新規事業では、次世代電池、新エネルギー車、医療産業機器などをターゲット分野として、マグネシウム合金は常温加工の課題克服を目指した研究開発を進めており、軽量・高強度材料として次世代電池や自動車用途での採用が期待される。極薄電磁鋼帯についてはモーター用途で産業用ドローン向け需要を見込み、ファイン・プロファイルはアルミや銅などの非鉄金属を原料とした製品で新規分野を開拓する取り組みが進んでいる。また、2025年４月にプロダクションプロセス・サポート部を新設し、刻々と変化する市場ニーズに対して、圧延・成形加工・溶接引抜管の設備・技術・機能を活用し、あらゆる開発・試作ニーズに応えていくことでビジネスチャンスの拡大を目指していくようだ。株主還元については、配当性向20％を目安に掲げているが、直近は業績の悪化や成長分野への投資を優先したことなどから無配を継続。黒字転換の定着が確認できれば復配を検討する方針で、2025年11月4日に自社株買いを実施するなど、柔軟な株主還元政策も視野に入れている。一方でPBRは1倍を大幅に割れて推移しており、低評価の改善には収益基盤の安定化と新規事業の進捗が不可欠となる。IR方針としては、まずは個人投資家層の拡大に注力することで流動性を高め、機関投資家からの投資対象となるよう取り組んでいる今期利益回復局面に入る想定だが、PBR1倍割れ改善に向けての収益性改善と認知度向上に注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/11/04 17:04 注目トピックス　日本株 ナ・デックス：メーカー・商社・SI機能を併せ持つ、PBR0.4倍台かつ配当利回り3％超え *17:00JST ナ・デックス：メーカー・商社・SI機能を併せ持つ、PBR0.4倍台かつ配当利回り3％超え ナ・デックス<7435>は、製造業の自動化・合理化を支える技術系総合ソリューション企業。同社の最大の強みは、コア技術である業界トップクラスの抵抗溶接制御装置の「メーカー」としてのポジションに加え、「商社」としての豊富なネットワーク、そして生産システムを構想からカタチにする「システムインテグレータ」機能の三位一体体制である。メーカー機能では、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を軸に、省エネ対応や人工知能などの次世代制御技術を積極的に導入し、ものづくりの進化に合わせた製品や技術の開発を進めている。また、商社機能では、国内外に広がる仕入先ネットワークを駆使し、商材やサービスをソリューションとして提供することで、顧客の困りごとに柔軟に対応している。創業の地・名古屋を起点に自動車産業とともに発展してきたが、現在は自動車以外の分野や物流領域にもソリューションを拡張。グループ全体では、先に述べた溶接・ITにレーザを加えたプロセスソリューション（PS）のほか、ファクトリーオートメーション（FA）、システムインテグレーション（SI）、制御部品（EC）の4事業を展開し、国内外において製造現場の省人化・品質向上・DX化を支援する体制を構築している。同社の事業構造を見ると、メーカー機能に位置づけられるPS事業（2026年4月期第1四半期売上高構成比23％）が中核を担い、国内自動車産業向けに高いシェアを誇る。溶接制御装置は溶接電流・通電時間・加圧力をミリ秒単位で制御する精密機器であり、車体やパワートレイン部品など量産工程で不可欠な装置である。タイマー単体販売に加え、顧客ラインに組み込むグループ内のSIer会社との連携を生かしたSI事業（同21％）と、商社機能を生かしたグループ外との協業によるFA事業（同34％）も拡大しており、前後工程を含めた生産システム提案に強みを持つ。自動車・機械・物流・食品など幅広い産業に自動化設備を提供しており、近年は物流工程の自動搬送や省人化提案にも力を入れる。また、商社機能ではEC事業（同20％）も保有しており、電子・電気制御部品の代理店販売を軸に基板設計や制御盤製作を行い、部品単体ではなくシステム全体の最適化提案を行う。これらをトータルソリューションとして一体で提供できることが、単一領域特化型の他社と一線を画す競争優位性となっている。製造・販売を基礎とする地域別の４つのセグメント(日本、北米、中国および東南アジア)で構成されており、2026年4月期第1四半期の地域別売上高は、日本78％、北米10％、中国3％、東南アジア9％を占めている。2026年4月期第1四半期の業績は、売上高7,760百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失82百万円の赤字（前年同期161百万円の赤字）と増収・赤字幅縮小での着地となった。日本で自社製品の減少や販管費増が重しとなり、中国も減収減益となった一方、東南アジアは黒字転換、北米も赤字幅縮小と回復の兆しが見られた。北米は2024年にM&AしたUptime EV Charger, Inc.が寄与し始めており、同社はEV充電ステーションのモニタリングや保守管理から、建設・設置を元請として手掛けるなど事業領域を拡張している。量販店や商業施設向けの設置案件が進展しており、中期的に売上貢献が期待される。中国は市況低迷と顧客の投資抑制を背景に厳しい状況が続くが、事業見直しとコスト適正化を進めている。通期では売上高43,000百万円（前期比16.6％増）、営業利益1,600百万円（同109.8％増）を据え置いており、期ずれ案件の消化と下期の改善を見込む。市場環境を見ると、自動車業界ではEV化や軽量化を背景に従来のスポット溶接需要が減少傾向にある一方で、バッテリー、電装部品、車体異材接合など新たな溶接・加工需要が生まれている。同社はこうした変化を機会と捉え、溶接技術をレーザ・異材接合・検査DXへと拡張し、自動車以外の産業（半導体・家電・建機・繊維など）への展開を進めている。特にFA事業では物流や食品工場など非製造業分野への引き合いが増加しており、省人化ニーズを背景に自動化ソリューションの拡販が期待される。また、東南アジア・インドでは日系メーカーを中心に設備需要が継続しており、同社はインドに新会社NADEX INDIA Pvt. Ltd.を設立し、輸出入・販売・サービス・投資管理機能を自社で担う体制を整えた。現地市場の成長を見据え、早期の独自展開を見据えて機動的に動いている。中期経営計画（2024-2026年度）は「持続的成長に向けた事業構造転換」を掲げ、2026年度に売上高44,300百万円、営業利益2,200百万円、ROE8％を目標としている。重点施策はメーカー比率の引き上げによる利益率改善、非自動車・非製造業分野の顧客開拓、海外市場への展開である。PS事業では高付加価値溶接装置の拡販と異材接合・レーザ応用を進め、FA事業では標準化による原価低減と価格適正化を図る。グループ内のSIer会社との連携強化により、構想から設備導入までのワンストップ体制を実現する。外部環境変化により既存ビジネスの成長は鈍化するものの、M&Aや新規取引を通じて次世代の成長ドライバーを確保していく方針である。そのほか、2029年度にはメーカー事業を約6割程度まで拡大する想定で、メーカー比率向上で収益性の向上を中長期的に図っていく。株主還元については、当中期経営計画においては総還元性向50％以上、配当性向30％以上を掲げる。財務基盤はネットキャッシュを中心に堅調であり、成長投資と還元を両立させる方針を明確にしている。足元PBR0.4倍台で推移する中、配当利回りは3％を超えている。PBR1倍超・ROE10％超の達成を中長期目標としており、資本効率改善に向けた自己株式取得やIR体制強化も検討中である。総じて、ナ・デックスは抵抗溶接というニッチ技術を軸に、製造業の自動化・省人化・GXを支えるメーカー比率の向上とともにソリューション案件拡大も想定している。短期的には市況変動や地域偏在により利益の波は残るが、北米EVインフラやインド展開など新領域の育成が着実に進んでいる。メーカー・商社・SIの三機能を融合させた事業モデルは設備投資循環の波を超えて持続的な成長を描ける可能性を秘めている。 ＜FA＞ 2025/11/04 17:00 注目トピックス　日本株 ウェーブロックHD---2Qは増収・営業利益は2ケタ増益、WHDによる株式公開買付に対し賛同意見を表明 *16:16JST ウェーブロックHD---2Qは増収・営業利益は2ケタ増益、WHDによる株式公開買付に対し賛同意見を表明 ウェーブロックホールディングス<7940>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.9%増の131.11億円、営業利益は同88.6%増の5.45億円、経常利益は同11.3%減の5.35億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同16.5%減の3.36億円となった。マテリアルソリューション事業の売上高は101.72億円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は7.85億円（前年同期比41.3％増）となった。ビルディングソリューション分野において、仮設資材用メッシュシートおよび間仕切用シート等の販売が好調に推移した。アグリソリューション分野においては、猛暑等の影響に加え、お茶事業の好調等もあり、遮光網等の需要が高水準で推移した。リビングソリューション分野においては、防虫網の販売がホームセンターおよびサッシメーカー向けにおいて、前年度同様低調だった一方で、園芸用品については堅調に推移した。アドバンストテクノロジー事業の売上高は29.47億円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は0.60億円（前年同期比23.3％増）となった。デコレーション＆ディスプレー分野において、金属調加飾フィルムおよび高透明多層フィルムともに、既存製品の量産供給を継続する一方で、新規案件についても車両外装大型パーツや車載エンブレム用途に向けた量産準備を進めた。金属調加飾フィルムはインド市場での新規車載エンブレム用途での需要が増加したこと等により好調に推移した一方、中国市場では採用車種の生産調整の影響によりエンブレム用途の需要が低迷した。さらに、米国追加関税措置を見越した駆け込み需要等の反動減により、北米向け車載用の金属調加飾フィルムおよび成形加工品の販売も減少した。高透明多層フィルムについては、車両内装ディスプレー、加飾パーツ、HUD（ヘッドアップディスプレー）カバーおよびEV充電スタンドカバー等に採用され量産化となったが、採用車種の一部での減産等の影響を受け販売が低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.7%増（前回予想比1.9%減）の260.00億円、営業利益が同35.6%増（同35.3%減）の5.50億円、経常利益が同21.1%減（同35.3%減）の5.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.6%減（同65.5%減）の2.00億円としている。また、中間及び期末配当について前回予想の1株当たり各15.00円から各無配に修正することを発表した。同日発表されたWHDによる公開買付けに対して、賛同の意見表明及び株主への応募推奨するためである。 ＜NH＞ 2025/11/04 16:16 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:Kudanは急騰、イオレがストップ高 *16:11JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Kudanは急騰、イオレがストップ高 <3542> VEGA 　1689 　+80続伸。26年3月期第2四半期の売上高は82.89億円(前年同期比16.4%増)、経常利益は4.51億円(同50.9%増)と大幅増収増益だった。家具Eコマース事業でOMO型D2Cビジネスの確立に向けて顧客とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行い、LOWYA(ロウヤ)旗艦店(自社サイト)及び大手ECモール内店舗の流通拡大に取り組んでおり、LOWYA事業は実店舗出店の効果により好調、DOKODEMO事業はユーザビリティの向上に取り組み、前年同期と同水準を維持した。<3622> ネットイヤー 　600 　+32続伸。26年3月期通期業績予想の売上高を35.0億円から37.0億円(5.7%増)へ、経常利益を1.0億円から2.5億円(150.0%増)へ上方修正した。顧客への提案活動に注力した結果、売上高は新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大が当初想定を上回り、前回発表予想より増加する見通しとなった。利益面は売上高の増加に加え、プロジェクト管理の徹底やリソースの最適化による原価率の改善、販売費及び一般管理費の抑制等の効果により、各段階利益ともに前回発表予想より増加する見通しとしている。<303A> visumo 　1000 　-46反落。31日の取引終了後、好調な26年3月期第2四半期の業績を発表、買い先行も上値は重い。売上高は4.43億円(前年同期比12.2%増)、経常利益は0.55億円(同38.8%増)と大幅増収増益だった。同社の提供するvisumoサービスは、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となる。政府によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進等を背景として、同社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のIT投資は順調に推移した。<4425> Kudan 　1075 　+122急騰。26年3月期の業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を7.00億円から9.20～10.20億円(31.4～45.7%増)へ、営業損益を7.80億円の赤字から7.30億円～7.70億円の赤字に上方修正した。ロボティクス分野における国策案件について、委託側からの承認・支払いプロセスが進捗し、初回入金が確定したことを理由としている。構造的なコスト低減については期首計画に対して一部遅延があるものの、期末にかけては当初想定どおりの水準に到達する見込みとしている。<7046> TDSE 　1670 　+10もみ合い。26年3月期の業績予想の下方修正を発表している。売上高を31.60億円から30.00億円(5.1%減)へ、経常利益を2.20億円から2.04億円(7.3%減)へ下方修正した。売上高の計画遂行率が低く推移したことに加え、コンサルティング事業強化のための人件費増加、新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費及び外注費の増加が理由としている。中期経営計画における達成目標も修正したが、配当予想については25年5月14日に公表した予想に変更はない。<2334> イオレ 　3795 　+700ストップ高。SBIホールディングスの連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレードと連携し、SBI VCトレードが提供する「SBIVC for Prime」を通じた同社ビットコインの取引・保管・運用を皮切りに、トレジャリー実務と制度対応における連携を基軸とした取り組みを開始すると発表、好材料視されている。SBI VCトレードとの連携を起点に、取得(トレジャリー)-保管-事業活用の各プロセスを段階的に高度化し、暗号資産インカムの安定性と説明責任の水準を引き上げていくとしている。 ＜ST＞ 2025/11/04 16:11 注目トピックス　日本株 マイクロアド---IP mixer、ANYCOLOR社所属のVTuberと台湾スマホケースブランドのコラボ商品を発売 *15:17JST マイクロアド---IP mixer、ANYCOLOR社所属のVTuberと台湾スマホケースブランドのコラボ商品を発売 マイクロアド<9553>は4日、子会社であるIP mixerが、台湾のスマートフォンアクセサリーブランド「RHINOSHIELD(ライノシールド)」と、ANYCOLOR<5032>が運営する「にじさんじ」および「NIJISANJI EN」所属のVTuberとのコラボレーション商品を、2025年11月1日より日本および台湾で販売開始したと発表した。IP mixerは本コラボにおいて、商品のデザイン、特典施策の選定、YouTubeでのPR動画制作・配信、展示会の企画・実施までを包括的にサポートしている。販売されるのは、スマホケースやAquaStandマグネットボトルで、「ルンルン」「でびでび・でびる」「Ren Zotto(レン　ゾット)」とのコラボデザインが特徴。RHINOSHIELDの公式サイトでの限定販売で、11月30日までの1ヶ月間受注を受け付け、商品は12月以降順次発送される。さらに、11月13日から30日までの期間に限り、台北西門店で展示会が開催され、限定商品の展示や来場者向けキャンペーンが行われる。なお、コラボ商品購入者には、条件に応じて「特製アクリルスタンド」や「アクリルブロック」などのプレゼントが提供される。同社は今後も、世界中の消費者に向けて、国内外の人気IPを用いた商品や店舗などとのタイアップ企画・販売・運営を継続的に展開していくとしている。 ＜AK＞ 2025/11/04 15:17 注目トピックス　日本株 富士紡ホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 *15:10JST 富士紡ホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 富士紡ホールディングス<3104>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の225.28億円、営業利益が同26.0%増の37.71億円、経常利益が同27.1%増の39.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同30.3%増の27.30億円となった。研磨材事業の売上高は前年同期比16.7%増の107.44億円、営業利益は同37.3%増の29.18億円となった。超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途（CMP）は、生成AIの普及によるHBMなどのメモリや最先端ロジック向け半導体の需要の増加とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加した。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保した。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加した。化学工業品事業の売上高は同5.7%増の72.12億円、営業利益は同22.1%増の7.26億円となった。機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移した。また、柳井・武生両工場の稼働も総じて高い水準を維持した。生活衣料事業の売上高は同11.2%減の31.46億円、営業利益は同30.5%減の2.23億円となった。繊維素材は、人件費の増加やコストの高騰、円安の影響を受け、厳しい環境が続いている。一方、繊維製品においては、ネット販売では、SNSや検索広告などのWebマーケティングを強化し、ネット限定製品の拡充を図ることで効果的な商品訴求を図った。また、高品質な日本製品が評価され、海外向けの販売は好調に推移した。しかし、量販店向けの販売は売場縮小に加え猛暑による来店客数の減少や消費者の買い控えの影響を受けた。その他の売上高は同4.0%減の14.26億円、営業損失0.97億円（前年同期は0.50億円の損失）となった。化成品部門は、医療機器用部品およびデジタルカメラ用部品の受注が堅調となり、前年比で増収増益となった。金型部門は、自動車用途では、自動車メーカーの品質不正問題やEV化シフトの遅れ、対米向け関税の影響などにより、依然として不透明な状況が続いているが、2026年度に向けて案件の引き合いが増加してきており、回復の兆しが見えてきている。一方、事務機器用途では、開発案件の端境期にあることや、車載コネクタやスマートフォン向けホットランナーの需要が低調であり、厳しい状況が続いた。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比5.8%増（前回予想比1.7%減）の454.00億円、営業利益が同15.8%増（同7.1%増）の75.00億円、経常利益が同15.4%増（同6.9%増）の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.7%増（同6.4%増）の50.00億円としている。また、2026年3月期通期連結業績予想の修正等を踏まえ、期末配当予想を前回予想の1株当たり75.00円から10.00円増配し、85.00円にすることを発表した。この結果、中間配当金（1株あたり75.00円）と合わせた当期の年間配当金予想は1株あたり160.00円となる。 ＜AK＞ 2025/11/04 15:10 注目トピックス　日本株 フィード・ワン---2Q減収なるも、水産飼料事業・食品事業の利益が順調に推移 *15:09JST フィード・ワン---2Q減収なるも、水産飼料事業・食品事業の利益が順調に推移 フィード・ワン<2060>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%減の1,423.44億円、営業利益が同2.9%減の32.57億円、経常利益が同2.4%減の37.14億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.1%減の28.73億円となった。畜産飼料事業の売上高は前年同期比5.8%減の1,094.87億円、セグメント利益は同8.2%減の45.36億円、セグメントEBITDAは同5.1%減の58.82億円となった。畜産飼料の販売数量・平均販売価格ともに前年同期を下回ったこと等により減収減益となっている。水産飼料事業の売上高は同12.7%減の118.11億円、セグメント利益は同50.4%増の6.69億円、セグメントEBITDAは同37.2%増の9.53億円となった。水産飼料の販売数量が減少したことにより減収となったものの、原材料価格の低下や平均販売価格が前年同期を上回ったこと等により収益環境が改善し、増益となった。食品事業の売上高は同13.8%増の210.39億円、セグメント利益は同183.7%増の0.55億円、セグメントEBITDAは同71.9%増の1.73億円となった。鶏卵部門は、鶏卵相場の高騰により増収となったが、仕入コストの増加により減益となった。一方、食肉部門は前期・当期とも赤字となったが、豚肉相場が7月に過去最高値を記録も、収益構造の改革を進め、赤字幅を大きく縮小した。これにより、食品事業全体では増益となった。その他の売上高は同4.9%減の0.06億円、セグメント利益は同81.4%減の0.15億円、セグメントEBITDAは同80.9%減の0.16億円となった。海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでいる。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.1%増の3,110.00億円、営業利益は同7.2%増の68.00億円、経常利益は同3.1%増の70.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.5%減の52.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/04 15:09 注目トピックス　日本株 コレックホールディングス---流通株式比率向上を目的とした大株主による株式の処分 *15:07JST コレックホールディングス---流通株式比率向上を目的とした大株主による株式の処分 コレックホールディングス<6578>は30日、代表取締役社長の栗林憲介氏および相談役の栗林圭介氏が、2025年10月31日から三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>の子会社である三菱UFJ信託銀行との間で株式処分信託契約を締結すると発表した。この契約の目的は、同社の株式流動性を向上させ、スタンダード市場の上場維持基準に適合させることにある。信託契約に基づき、栗林憲介氏は220,000株（発行済株式総数の約3.0％）、栗林圭介氏は147,000株（発行済株式総数の約2.0％）を処分する。信託期間は2025年10月31日から2026年4月30日までで、株式処分は市場の流動性や取引状況を慎重に考慮した上で、過度な影響を避けつつ行われる予定だ。 ＜AK＞ 2025/11/04 15:07
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