注目トピックス　日本株

システムズ・デザイン---SBT認定取得

配信日時：2025/10/31 19:20 配信元：FISCO
*19:20JST システムズ・デザイン---SBT認定取得 システムズ・デザイン<3766>は30日、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」認定を取得したことを発表した。

SBTは、温室効果ガス排出削減目標が科学的に整合していることを確認するもので、SBTイニシアティブ（SBTi）により認定される。認定を受けた短期目標として、同社はScope1・2においては、2023年度比で2035年度までに63.0％、Scope3においては37.5％の温室効果ガス削減を目指す。

同社は中期経営計画の基本方針の一つに「SDGsを推進する」を掲げており、今後も、同社グループ全体として企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向け、取引先との連携も活用しつつ、気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減の推進を進め、持続的な企業価値の向上に取り組んでいく。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ステップ---25年9月期増収増益、期末配当金の増配を発表 *19:27JST ステップ---25年9月期増収増益、期末配当金の増配を発表 ステップ<9795>は30日、2025年9月期決算を発表した。売上高が前期比5.0%増の158.46億円、営業利益が同7.7%増の37.80億円、経常利益が同8.5%増の38.65億円、当期純利益が同7.2%増の26.89億円となった。当期も生徒数が引き続き増加し、2025年9月末の生徒数は36,744人となっている。期中平均でも前期比4.3%増の35,126人となり、初めて35,000人を突破した。また直近の第4四半期は、夏期講習の時期となり、講習後の9月から入会する生徒が多くいるため、9月末の生徒数は第3四半期末の6月と比べ1,528人（4.3%）の純増となっている。生徒数の期中平均を学年別に見ると、生徒数の大部分を占める中学部・高校部の対象学年である小5～高3のすべての学年で前期比プラスとなっている。特に小学生（小5・6）は期中平均が前期比10.5%増となった。小学生の好調が続いている要因としては、中学生で満席学年のあるスクールが多いため、そうしたエリアで「早めに席を確保したい」と考える家庭が小学生のうちから入会に動いていることや、首都圏における私立中学校受験の過熱化の中で、公立中学校に進学を予定している家庭において、中学進学後を見越したプラスアルフアの充実した学習へのニーズが高まっていることも背景として考えられる。また学童部門では、期中平均生徒数が前期比20.3%増加している。小中学生部門の期中平均生徒数は前期比4.3%増の28,787人、売上高は同4.6%増の125.20億円となった。高校生部門の期中平均生徒数は同4.3%増の6,339人、売上高は同6.5%増の33.26億円となった。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.1%増の164.94億円、営業利益が同4.3%増の39.42億円、経常利益が同4.0%増の40.22億円、当期純利益が同2.4%増の27.54億円を見込んでいる。また、業績動向を踏まえて検討した結果、2025年9月期の期末配当金は、直近の配当予想から4.00円の増配となる、1株当たり45.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/10/31 19:27 注目トピックス　日本株 中部鋼鈑---2Q減収なるも、新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動を推進 *19:26JST 中部鋼鈑---2Q減収なるも、新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動を推進 中部鋼鈑<5461>は30日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.8%減の232.63億円、営業利益が同84.6%減の5.60億円、経常利益が同81.6%減の6.52億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同82.3%減の4.41億円となった。昨年度の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めたものの、鉄鋼市況の冷え込みにより販売数量・販売価格は前年同期比でマイナスとなり、売上高・利益ともに大きく減少した。鉄鋼関連事業の売上高は前年同期比72.00億円減の219.03億円、セグメント利益（営業利益）は同30.14億円減の4.00億円となった。鉄鋼需要の低迷と前年度の事故による一時受注停止の影響から、主要製品である厚板の販売価格・販売数量はともに前年同期を下回った。また、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回ったことによりメタルスプレッドは縮小し、製造コストの増加も収益を圧迫した。レンタル事業の売上高は同0.14億円増の3.88億円、セグメント利益（営業利益）は同0.13億円増の0.46億円となった。厨房用グリスフィルターのレンタル枚数の順調な積み上げと価格改定の実施、広告看板制作の受注増加により、増収増益となった。物流事業の売上高は同0.35億円減の2.58億円、セグメント利益（営業利益）は同0.53億円減の0.49億円となった。危険物倉庫でのリチウムイオンバッテリーの取扱量減少と人件費をはじめとする諸コストの上昇により、減収減益となった。エンジニアリング事業については、前年度計上の大型工事案件が剥落したことにより、売上高は同0.47億円減の7.13億円、セグメント利益（営業利益）は同0.23億円減の0.25億円となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比3.4%増（前回予想比13.6%減）の528.00億円、営業利益が同15.0%減（同54.0%減）の23.00億円、経常利益が同0.0%増（同48.0%減）の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増（同36.4%減）の21.00億円としている。 ＜AK＞ 2025/10/31 19:26 注目トピックス　日本株 rakumo---通期連結業績予想の修正(上方修正)を発表 *19:23JST rakumo---通期連結業績予想の修正(上方修正)を発表 rakumo<4060>は30日、2025年12月期(2025年1月1日-12月31日)の連結業績予想を上方修正したと発表した。売上高は18.41億円(前回予想比14.14％増)、調整後EBITAは5.90億円(同18.17％増)、営業利益は4.27億円(同6.85％増)、経常利益は4.23億円(同6.79％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2.60億円(同0.44％増)、1株当たり当期純利益は44円80銭。修正の理由として、2025年6月と7月に実施したスタートレおよびエージェントシェアの子会社化による業績寄与を新たに織り込んだことを主要な理由に挙げている。これにより、主要利益項目の全てで当初予想を上回る見通しとなった。M&A実施の初年度はPMIの進捗率が低い状況で、一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用）の負担も大きいことから、結果的に利益を圧迫するケースも多い。その中で主要利益項目のすべてで当初予想を上回る見通しとなっており、中期経営計画の達成に向けた順調な進捗がうかがえる。 ＜AK＞ 2025/10/31 19:23 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯---3Qも増収・2ケタ増益、原料価格の下落や電力小売費用の減少により売上原価が減少 *19:22JST 京葉瓦斯---3Qも増収・2ケタ増益、原料価格の下落や電力小売費用の減少により売上原価が減少 京葉瓦斯<9539>は30日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%増の898.79億円、営業利益が同82.0%増の44.70億円、経常利益が同71.1%増の49.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同81.2%増の35.39億円となった。当第3四半期累計期間のガス販売量は、家庭用については、顧客件数が増加した影響などにより前年同期比1.2%増加した。業務用については、顧客設備の稼働が前年同期と比べて増加したことなどにより0.7%増加した。この結果、ガス販売量合計では、前年同期比0.9%増の514百万立方メートルとなった。売上高については、電力小売販売量の増加などにより、増収となった。売上原価については、ガス事業における原料価格の下落や、電力調達コストの減少等による電力小売費用の減少などにより、前年同期比1.3%減の600.50億円となった。この結果、各段階利益は大幅な増益となった。2025年12月期通期については、売上高が前期比0.4%増の1,162.00億円、営業利益が同95.3%増の28.00億円、経常利益が同50.0%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同54.0%増の25.00億円とする8月4日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/31 19:22 注目トピックス　日本株 日本国土開発---オーストラリア・ブリスベン所在のハイグレード大規模オフィスビルへの不動産共同投資に参画 *19:18JST 日本国土開発---オーストラリア・ブリスベン所在のハイグレード大規模オフィスビルへの不動産共同投資に参画 日本国土開発<1887>は30日、オーストラリア・ブリスベン所在の大規模オフィスビル「345 Queen Street」への不動産共同投資に参画したと発表した。共同投資の相手先は、SMFL MIRAI PARTNERS (SINGAPORE)PTE.LTD.（本社：シンガポール）、ARAVEST PTE.LTD.（本社：シンガポール）、ケネディクス（本社：東京都千代田区）、NECキャピタルソリューション（本社：東京都港区）であり、共有持分50％分に対して共同投資を行った。本物件は、ブリスベンの中心業務地区の中でも特に優れた立地特性を持つ「Golden Triangle」と呼ばれるエリアに所在している。同市は2032年に開催されるオリンピックを控えて高い経済成長を続けており、賃貸オフィス市場も堅調である。本物件は立地の優位性に加え、競争力のあるクオリティを維持しているハイグレードのオフィスビルであり、会計事務所や金融機関、政府系テナントなど多様な業種のテナントが入居している。「345 Queen Street」の所在地は345 Queen Street,Brisbane,QLD 4000,Australia、階数は41階・地下4階、敷地面積は約2,979平方メートル（901.15坪）、貸床面積は約40，446平方メートル（12,234.92坪）、稼働率は95.0％（2025年10月末時点）である。同社は、現在進行中の3カ年経営計画「中期経営計画2027」で成長分野への投資方針を掲げており、本物件はその一環として行う初めての海外不動産投資である。今後も、アジア・オセアニアなどにおける不動産投資を通じ、企業価値の向上を目指していく。 ＜AK＞ 2025/10/31 19:18 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約407円分押上 *16:46JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約407円分押上 31日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり102銘柄、変わらず1銘柄となった。前日30日の米国株式市場は下落。エヌビディア（NVDA）やメタ・プラットフォームズ（META）の下落が重しとなった。ダウは対中通商協議の進展が好感され一時上昇したものの政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を懸念した売りにおされ失速し上げを消した。ナスダックは金利高も嫌気され、終日軟調に推移した。前日の米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は3日続伸して取引を開始。朝方に52400円手前まで上げ幅を広げた後は、やや失速した。ただ、その後も買い優勢の展開が続いて後場から再度じりじりと上げ幅を広げると、高値引けで終了した。日銀が追加利上げに慎重との見方が広がり円安ドル高が進行するなか、国内外企業の好決算を支えとする買いも続いた。今週は日米首脳会談や日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）などの重要イベントを控えていたが、波乱なく通過したことも投資家心理にポジティブに働いた。また、本日は東証株価指数（TOPIX）も最高値を更新した。大引けの日経平均は前日比1085.73円高の52411.34円となった。東証プライム市場の売買高は28億8524万株、売買代金は8兆5645億円だった。業種別では、電気・ガス業、食料品、非鉄金属などが上昇した一方で、輸送用機器、金属製品、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は60％、対して値下がり銘柄は35％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約233円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、東エレク<8035>、TDK<6762>、村田製<6981>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは京セラ<6971>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はデンソー<6902>となり、第一三共<4568>、OLC<4661>、キーエンス<6861>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　52411.34(+1085.73)値上がり銘柄数 　 122(寄与度+1252.27)値下がり銘柄数 　 102(寄与度-166.54)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 23135　 　865　233.00<9983>　ファーストリテ　　　 56660　　2160　174.55<9984>　ソフトバンクG　　　　27065　 　765　154.55<9766>　コナミG　　　　　　　25740　　3705　124.75<8035>　東エレク　　　　　　 34180　　1190　120.20<6762>　TDK　　　　　　　　2673　 101.5　 51.26<6981>　村田製作所　　　　　　3392　 　361　 29.17<4519>　中外製薬　　　　　　　7049　 　241　 24.34<8015>　豊田通商　　　　　　　4717　 　217　 21.92<7453>　良品計画　　　　　　　3169　 　269　 18.11<6526>　ソシオネクスト　　　　3491　 　500　 16.84<6758>　ソニーG　　　　　　　 4332　 　100　 16.84<2914>　JT　　　　　　　　　　5365　 　440　 14.82<7741>　HOYA　　　　　　 25085　 　860　 14.48<5803>　フジクラ　　　　　　 21170　 　365　 12.29<6501>　日立製作所　　　　　　5318　 　355　 11.95<5802>　住友電気工業　　　　　5650　 　351　 11.82<4307>　野村総合研究所　　　　6030　 　326　 10.98<2802>　味の素　　　　　　　　4373　 　156　 10.51<6098>　リクルートHD　　　　　7708　 　 97　　9.80○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6971>　京セラ　　　　　　　　2050　 -91.5　-24.65<6902>　デンソー　　　　　　2161.5　-138.5　-18.65<4568>　第一三共　　　　　　　3669　　-173　-17.48<4661>　オリエンタルランド　　3120　　-345　-11.62<6861>　キーエンス　　　　　 57370　 -2640　 -8.89<7203>　トヨタ自動車　　　　　3138　 　-47　 -7.91<7267>　ホンダ　　　　　　　　1560　 -34.5　 -6.97<8053>　住友商事　　　　　　　4486　　-168　 -5.66<6752>　パナHD　　　　　　　1798.5　-125.5　 -4.23<6305>　日立建機　　　　　　　5031　　-113　 -3.80<4502>　武田薬品工業　　　　　4153　　-104　 -3.50<6594>　ニデック　　　　　　　1883　 　-64　 -3.45<9064>　ヤマトHD　　　　　　　2252　 -78.5　 -2.64<6701>　日本電気　　　　　　　5618　　-157　 -2.64<6504>　富士電機　　　　　　 11060　　-390　 -2.63<6301>　小松製作所　　　　　　5166　 　-69　 -2.32<6920>　レーザーテック　　　 28410　　-165　 -2.22<9009>　京成電鉄　　　　　　　1228　 -41.5　 -2.10<4021>　日産化学　　　　　　　5217　 　-60　 -2.02<6103>　オークマ　　　　　　　3445　　-130　 -1.75 ＜CS＞ 2025/10/31 16:46 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:Jストリームは反落、ミンカブが急騰 *15:45JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Jストリームは反落、ミンカブが急騰 <336A> ダイナミクマップ 　907 　+1もみ合い。測量・調査・土木設計を行う日本海測量設計の子会社化及び測量事業を統括する「ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ」を立ち上げることを発表した。同社は測量業界においてロールアップ型のM&Aを実施し、日本のデジタルインフラ整備・測量業界の維持に貢献する測量ネットワークを中期的に確立する。今後は新たに立ち上げた統括会社のもと、複数地域の測量・設計・建設コンサルタント会社のグループインを推進し、将来的には比較的規模の大きい企業を中核にグループ経営基盤を形成する。<3624> アクセルM 　107 　-4反落。暗号資産を活用した二軸型トレジャリー戦略の導入を発表し、買い先行も上値は重い。本施策は財務戦略の多様化及び今後の事業活用を見据えたもので、総額5億円規模の資産を対象とし、「ビットコイン」と「イーサリアム」の資産性と同社の事業戦略に即した二軸型トレジャリー戦略による運用方針を採用する。併せて、新たな事業としてビューティー＆ウェルネス事業開始も発表した。化粧品自社ブランドの立ち上げや韓国トレンドサプリメント事業会社への戦略的出資により、国内外での事業拡大を推進していく。<338A> Zenmu 　7010 　+150反発。ミントウェーブと、同社が提供する「ZENMU Virtual Drive(ZEE)」に関する販売代理店契約を締結したことを発表した。ミントウェーブは、ZEEを活用した多面的なソリューション提供を開始し、シンクライアントのみならずFAT端末も含めた強固なセキュリティシステムのスムースな導入を支援する。また、ZEE導入体制の強化を目的として、ZEE対応技術者の早期育成にも着手し、導入企業に対して迅速かつ的確な技術支援を提供できる体制を構築し、ZEEの市場展開を加速させる。<4308> Jストリーム 　361 　+19反落。30日の取引終了後、26年3月期第2四半期の業績を発表、これを嫌気した売りに押されている。売上高は57.11億円(前年同期比0.7%減)、経常利益3.84億円(同11.2%減)と減収減益だった。費用面において、サービス開発に伴うソフトウエアを中心とした償却費や、クラウドサービス利用の拡大に伴うロイヤリティ支出の増加、販売費及び一般管理費については、営業支援にかかる費用、販売促進費、社内業務システムのライセンス費用、グループ会社のオフィス関連費用などが増加したとしている。<4436> ミンカブ 　482 　+47急騰。26年3月期の通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を87.00億円から88.00億円(1.1%増)へ、経常利益を1.50億円から2.50億円(66.6%増)へ上方修正した。ソリューション事業、メディア事業の両事業ともに売上高が堅調に推移するとともに、本社費用の効率化も進展した。併せて、保有する株式2銘柄の譲渡等を行い、これら2銘柄の投資有価証券売却益がそれぞれ0.38億円、1.02億円発生することを主な要因として特別利益を計上することも発表した。<4888> ステラファーマ 　315 　+4続伸。住友重機械工業と国内でのホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用加速器導入に向けた新たなパートナーシップ契約を締結する。両社は22年6月15日に「海外での加速器導入に向けたパートナーシップ契約」を締結し、海南島医療特区におけるBNCT導入においても協力を進めており、国内においても住友重機械工業のBNCT用加速器が医療機関等に導入されるための協力活動について、共同で実施するマーケティングの範囲および同社の活動支援に対する対価設定等を明確化する新たな契約を締結することを決定した。 ＜ST＞ 2025/10/31 15:45 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---不動産売買事業の業容拡大につき 大阪京橋に新規出店 *15:15JST And Doホールディングス---不動産売買事業の業容拡大につき 大阪京橋に新規出店 And Doホールディングス<3457>は31日、連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都市）が、不動産売買事業の業容拡大につき、11月1日に「ハウスドゥ　家・不動産買取専門店　京橋駅前」をオープンすることを発表。2025年の地価公示によると、大阪府の地価は住宅地で前年比プラス2.3%上昇するなど上昇傾向にある。大阪・関西万博閉幕後も、大阪全体の観光業や国際的なビジネスの活発化の影響などにより、不動産市場も引き続き旺盛な需要が見込まれている。大阪府大阪市内の東側に位置する京橋エリアは、JR西日本3路線（大阪環状線・東西線・片町線）、京阪電鉄京阪本線、大阪メトロ長堀鶴見緑地線が乗り入れる京橋駅を有し、大阪市中心部や郊外さらには京阪沿線の都市部へのアクセスも良好な立地となっており、この京橋エリアに拠点を置くことで、大阪市内及び大阪府南東エリアなどで不動産売買事業のさらなる拡大を目指していく考え。ハウスドゥグループは、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付け注力しており、また、空き家の増加や資源消費の抑制などの社会課題の解決に貢献すべく、中古買取再販の強化を掲げている。この度の新規出店により業容の拡大と今後のさらなる成長を目指し、不動産流通活性化とともに顧客が求めている不動産の付加価値創造に努め、地域の雇用創出により地域経済の活性化にも貢献していくとしている。 ＜AK＞ 2025/10/31 15:15 注目トピックス　日本株 Ｇ－７ホールディングス---創業50周年記念配当を加え配当予想を修正 *15:13JST Ｇ－７ホールディングス---創業50周年記念配当を加え配当予想を修正 Ｇ－７ホールディングス<7508>は30日、同日開催の取締役会において2025年5月13日に公表した2026年3月期の期末配当予想について、修正を決議したと発表した。修正内容として、2026年3月期の期末配当金は1株につき20円の普通配当に加え、創業50周年記念配当として1株につき30円を加え、合計50円とすることが決定された。これにより、2026年3月期の年間配当金は中間配当金20円と合わせて1株につき70円となる予定である。 ＜AK＞ 2025/10/31 15:13
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