注目トピックス　日本株

クオールホールディングス---CRO事業運営会社の子会社化

配信日時：2025/10/30 15:06 配信元：FISCO
*15:06JST クオールホールディングス---CRO事業運営会社の子会社化 クオールホールディングス<3034>は29日、子会社であるアポプラスステーション（APS）が、EDC（Electronic Data Capture）提供企業であるクリンクラウドの発行済株式すべてを取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。

クリンクラウドは、EDC分野においてFountayn製品の代理店であり、データマネジメント業務に特化したCRO事業を展開している。APSは今回の子会社化により、CRO事業の拡充を実現し、これまで蓄積してきた食品の臨床研究領域においてもEDCを活用した支援を行うことで、相乗効果を図る。

CRO業界では、臨床試験のICT化が進展しており、EDC構築・運用を含むデータマネジメント業務の需要が拡大している。CRO事業における新薬開発支援の強化は、薬価改定下でも医薬品販売機会の増加や企業価値向上につながると位置づけている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 いちご---同社初の冷凍冷蔵施設「いちご久喜物流センター」竣工 *17:33JST いちご---同社初の冷凍冷蔵施設「いちご久喜物流センター」竣工 いちご<2337>は28日、いちご物流施設開発プロジェクト第4号「いちご久喜物流センター」の竣工を発表した。当施設は、冷凍冷蔵倉庫の需要拡大を背景に、食品卸業界のリーディングカンパニーである日本アクセス(本社：東京都品川区)の専用冷凍冷蔵施設として開発されたものである。建物はいちご地所が施主となり、設計・施行、マスターリースを拓洋(本社：埼玉県八潮市)が担当。日本アクセスのニーズに応じ、チルド、フローズン庫を備えた建物を建設。工期内にマテハン等を導入し、早期開業を支援した。「いちご久喜物流センター」は埼玉県久喜市に位置し、東北自動車道「久喜IC」から約4.6km、JR宇都宮線「東鷲宮駅」から約1.0kmと、優れた交通利便性を有する。敷地面積は17,863.58平方メートル、延床面積は17,609.76平方メートル、鉄骨造の地上3階建てで、2024年3月に着工し、2025年9月に竣工した。同社では、同様の冷凍冷蔵施設を含む複数の物流センターを開発中で、今後、サステナブルな物流施設の展開を全国的に進める予定である。 ＜NH＞ 2025/10/30 17:33 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:エイチエムコムは反発、モブキャストが大幅続落 *17:01JST 新興市場銘柄ダイジェスト:エイチエムコムは反発、モブキャストが大幅続落 <3195> ジェネパ 　700 　+28大幅続伸。伊藤忠商事と機能性繊維技術を基盤としたアパレル向け機能性繊維の共同開発及び共同販売のための基本合意書を締結したと27日に開示し、29日もストップ高買い気配で引けたが、引き続き材料視されている。同社のPCMリヨセル繊維や窒化ホウ素複合素材の技術をもとに、伊藤忠と共同でアパレル製品向けの接触冷感・持続冷感機能を有する新素材を開発・商品化を行う。26年春夏シーズンでの一部製品化及び27年春夏シーズンでの全面展開を目標としている。<265A> エイチエムコム 　1027 　+38反発。JFEエンジニアリングおよび東京センチュリーによる共同出資会社であるSecondSightと、LNG気化プラントにおける設備監視業務の高度化を目的とし、異常音検知AIアプリ「FAST-D」を静岡ガスグループの清水エル・エヌ・ジーへ提供することを発表し、好材料視されている。約3か月間の共同実証実験を通じて、設備異常に起因する異音を人の聴覚や経験に頼ることなく的確に検知できることを確認できたことから、今回設備監視業務への本格的な活用を目指して実運用を開始する。<3664> モブキャスト 　51 　-4大幅続落。子会社ゆとりの空間が公式ECアプリを公開した。グループ化以降、収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してきた。その成果としてクリエイターおよびブランド公式アカウントのSNSフォロワー数は累計200万人を突破。今回のアプリはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策で、買いもの体験をより便利で楽しいものへと進化させることで体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化(リテンション・購買頻度向上)を図っていく。<9166> GENDA 　723 　-2続落。29日の取引終了後に、米Newo Enterprisesのアミューズメント施設運営事業を譲り受けることを発表している。Newo Enterprisesは米国フロリダ州においてアミューズメント施設及びミニロケを展開している。リゾートホテル内で拠点を運営しており、同社グループで米国ミニロケ事業を展開しているBarberio Music Company(米国テキサス州)とあわせ、ホテルやリゾート施設内におけるミニロケでのシェア増加、ネットワーク拡充を図っていく。<4891> ティムス 　139 　+2反発。SMTP化合物関連の特許が米国において成立したことを発表し、好材料視されている。当該特許は、21年5月11日付にて同社がBiogen MAへ譲渡をおこない、その後、24年1月11日付にてBiogenからCorxel Pharmaceuticals Hong Kongへ譲渡された知的財産権を構成する特許の一つであり、米国において23年12月に成立した特許の分割特許である。また、関連特許(同じパテント・ファミリーに属する特許)は、日本においては24年5月2日に成立している。<3793> ドリコム 　461 　-4続落。29日の取引終了後に、26年3月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高は82.38億円(前年同期比105.0%増)と増収も、経常損失が6.16億円(前年同期は経常損失3.54億円)と赤字幅が拡大した。主力のゲーム事業において、新規タイトルによる貢献があったが、自社配信タイトルの売上増加に伴う変動費(支払手数料等)の増加、及び新規タイトルのリリースに伴う固定費(ソフトウエア償却費・広告宣伝費等)の増加によりセグメント損失を計上した。 ＜ST＞ 2025/10/30 17:01 注目トピックス　日本株 「DeFiの“旧来パラダイム”を刷新する」- 24歳CEO、Tea-Fiの挑戦 *17:00JST 「DeFiの“旧来パラダイム”を刷新する」- 24歳CEO、Tea-Fiの挑戦 ※2025年10月30日執筆以下は、フィスコ・マーケットレポーターのタマラ・ソイキナ（X @web3tama／以下、タ）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報発信に積極的な個人の方々と連携し、より多様な視点を投資家の皆様にお届けすることに努めております。近年、Web3およびブロックチェーン技術の発展に伴い、DeFi（分散型金融）の可能性が注目されています。一方で、複数ウォレットやシードフレーズ管理、チェーン切替、ネイティブトークンによるガス代といった運用負荷が、一般ユーザーの定着を阻む「断片化」を生んでいるのも事実です。今回は、アカウント抽象化を活用した「SuperApp」とプロトコル所有流動性（Protocol-Owned Liquidity）を中核に、ユーザー体験とサスティナビリティの両立を掲げるTea-FiのCEO、マタン・ドイッチ氏（以下、ド）に話を伺いました。タ「さっそくですが、Tea-Fiの概要と解決しようとしている課題について教えてください。」ド「Tea-Fiは、スワップ、送金、利回り運用、法定通貨レールまでを1つのアプリに統合することで、ユーザーがチェーンやガス代を意識せずにDeFiへ参加できる環境を提供します。断片化された体験を“見えない裏側”にしまい、フィンテック並みのシンプルさをDeFiにもたらすことが目的です。」タ「特に『ガスレス』はユーザーにとって分かりやすい魅力ですよね。その仕組みを簡単に説明していただけますか？」ド「Easy-Gasは、ユーザーが保有するステーブルコイン等でガス代を支払えるようにする仕組みです。ネイティブトークンを事前に用意できなくてもトランザクションが失敗しないため、ユーザーが初めて利用する際の離脱を大きく減らせます。技術的にはERC-2771（メタトランザクション）やERC-4337（アカウント抽象化）を活用しつつ、リレイヤー／バンドラー／ペイマスターを組み合わせ、セルフカストディを維持したまま実現しています。現在は40以上のチェーン、200以上のトークンに対応しています。」タ「実績面について教えてください。ユーザー規模や稼働状況を示すデータなどありますか？」ド「直近では、接続ウォレット150万超、月間オンチェーンMAU10万超、累計取引2,000万超、累計取引額5.6億ドル超、TVL500万ドル超を記録しています。とりわけDeFi特化L2のKatanaでは、Tea-Fi由来のユニークアクティブウォレットが全体の約3分の1に達し、エコシステム内の主要DAppとして機能しています。表面的な提携ではなく、インフラ層からの深い連携が定着と継続利用の鍵だと考えています。」タ「インセンティブ設計のサスティナビリティの点ではどうですか。多くのプロジェクトが“高インフレで短命”になりがちですよね。」ド「Tea-Fiはインフレ的エミッションではなく、プロトコル所有流動性を軸にしたTeaPOTフライホイールで循環させます。スワップやボールト利回り、ウォレット／カード利用、外部連携（PAA）から生じる収益を共通トレジャリーであるTeaPOTに集約し、そこから$TEAトークンのバイバック、アクティビティ連動報酬（TeaDrops）、エコシステム投資、パートナー支援へと再配分します。「実体のある収益」を源泉に回すことで、短期的な「ファーム・アンド・フリー」を抑制し、長期的なコンパウンド効果を狙います。」タ：「TGEが近づく中で、トークンの配分設計と、エコシステム内でどのように価値を循環させているかを教えてください。」ド：「TGEに向けて、私たちは公正でサスティナブルなトークンモデルの構築に注力しています。総供給量3億枚の$TEAトークンは、エコシステム拡張・コミュニティ報酬・流動性供給・長期開発を支えるために配分されます。最大の割合はトレジャリーおよびコミュニティ報酬に割り当てられ、次いでエコシステム成長と流動性確保に配分されます。これにより、プラットフォーム上の実際の活動やサスティナブルなエコシステム成長と価値が直結する構造を保っています。」「トークンのユーティリティ設計は、以下の3つの次元で構成されています。」Stake（ステーク）／veTEA：ステーキング報酬の強化および報酬倍率の向上Use（ユース）：トランザクション手数料、報酬ブースト、SuperApp機能へのアクセスGovern（ガバナンス）：報酬配分、パートナーシップ、プロトコルアップグレードに関する意思決定「スワップ、ステーキング、カード決済など、すべての行動がTeaPOTフライホイールを回転させ、ネットワーク全体で価値が複利的に循環する仕組みとなっています。」タ「ユーザーが何も設定せずに運用できる『Vaults』について詳しく教えてください。」ド「Vaultsは、戦略選定やリバランス、複利運用、チェーン間ルーティングといった煩雑な裏側をすべて担い、ユーザーはリスク許容度を選ぶだけで運用を開始できます。発生した利回りはTeaPOTに還流し、バイバックと報酬原資として再循環します。プロダクト利用とトークン価値捕捉が一体のループになっているのが特徴です。」タ「最後に、今後のマイルストーンと今後の注力ポイントを教えてください。」ド「直近の重点は、モバイル対応スマートウォレット、EVM／L2の更なる拡張、Easy-Gasを活用するPAAの増加、TeaCardのエリア拡大などです。トークンについては間もなくTGEを予定しており、$TEAトークンはユーティリティ／ガバナンス（veTEA）／価値捕捉の三層でエコシステムをつなぐ役割を担います。当初のKPIはユーザーのリテンションを最重視しています。」以上 ＜HM＞ 2025/10/30 17:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、レーザーテックや東エレクが2銘柄で約117円分押し上げ *16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、レーザーテックや東エレクが2銘柄で約117円分押し上げ 30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり176銘柄、値下がり48銘柄、変わらず1銘柄となった。29日の米国株式市場はまちまち。半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し寄り付き後、上昇。ハイテクが引き続き相場を押し上げたほか、利下げ期待に続伸した。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り0.25％の利下げを決定したものの、1メンバーが据え置きを主張したほか、パウエル議長が12月FOMCでの利下げを巡り「決定ではない」と慎重な姿勢を示し失望感に相場は失速。ダウは下落に転じたが、ナスダックはプラス圏を維持、連日で過去最高値を更新し、まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は反落して取引を開始した。寄り付き後は利益確定売りが先行したものの、前日の米国株や円安進行を背景に半導体関連を中心に買い戻しの動きもあり、終日を通して前日終値付近を推移する方向感に欠ける値動きとなった。大引けの日経平均は前日比17.96円高の51325.61円となった。東証プライム市場の売買高は37億4142万株、売買代金は10兆300億円、業種別では非鉄金属、鉱業、電気・ガス業などが値上がりし、陸運業、空運業、情報・通信業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は69％、対して値下がり銘柄は26％となっている。値上がり寄与トップはレーザーテック<6920>となり1銘柄で日経平均を約67円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、NEC<6701>、京セラ<6971>、住友電工<5802>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約205円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ディスコ<6146>、ソニーG<6758>、日東電<6988>、コマツ<6301>、TDK<6762>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　51325.61(+17.96)値上がり銘柄数 　 176(寄与度+426.88)値下がり銘柄数 　　48(寄与度-408.92)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6920>　レーザーテック　　　 28575　　5000　 67.34<8035>　東エレク　　　　　　 32990　 　500　 50.51<6857>　アドバンテ　　　　　 22270　 　150　 40.40<5803>　フジクラ　　　　　　 20805　 　695　 23.40<6701>　日本電気　　　　　　　5775　 　671　 11.30<6971>　京セラ　　　　　　　2141.5　　39.5　 10.64<5802>　住友電気工業　　　　　5299　 　305　 10.27<8015>　豊田通商　　　　　　　4500　 　 88　　8.89<9433>　KDDI　　　　　　　2455　 　 21　　8.48<7203>　トヨタ自動車　　　　　3185　 　 39　　6.57<7735>　SCREEN　　　　　14240　 　480　　6.46<6954>　ファナック　　　　　　4861　 　 38　　6.40<7741>　HOYA　　　　　　 24225　 　370　　6.23<4578>　大塚HD　　　　　　　　8283　 　176　　5.93<6702>　富士通　　　　　　　　4000　 　161　　5.42<4503>　アステラス製薬　　　　1600　　24.5　　4.12<4901>　富士フイルム　　　　　3564　 　 39　　3.94<6501>　日立製作所　　　　　　4963　 　113　　3.80<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8874　 　109　　3.67<6724>　セイコーエプソン　　　1975　 　 54　　3.64○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　26300　 -1015 -205.05<9983>　ファーストリテ　　　 54500　　-970　-78.39<6146>　ディスコ　　　　　　 51760　 -4630　-31.18<6758>　ソニーG　　　　　　　 4232　 　-83　-13.97<6988>　日東電工　　　　　　　3809　 　-66　-11.11<6301>　小松製作所　　　　　　5235　　-315　-10.61<6762>　TDK　　　　　　　2571.5　 　-20　-10.10<6861>　キーエンス　　　　　 60010　 -2040　 -6.87<9022>　JR東海　　　　　　　　3793　　-341　 -5.74<4063>　信越化　　　　　　　　4599　 　-30　 -5.05<9843>　ニトリHD　　　　　　2479.5　 -33.5　 -2.82<6723>　ルネサス　　　　　　1829.5　 -76.5　 -2.58<9201>　日本航空　　　　　　　2793　 　-71　 -2.39<4568>　第一三共　　　　　　　3842　 　-23　 -2.32<7733>　オリンパス　　　　　　1907　 -15.5　 -2.09<6532>　ベイカレント　　　　　7045　 　-58　 -1.95<7832>　バンナムHD　　　　　　4721　 　-19　 -1.92<4543>　テルモ　　　　　　　　2475　 　 -6　 -1.62<6981>　村田製作所　　　　　　3031　 　-18　 -1.45<4704>　トレンドマイクロ　　　7643　 　-36　 -1.21 ＜CS＞ 2025/10/30 16:36 注目トピックス　日本株 山崎パン---大幅続落、足元の業績好調も値上げは発表されず *15:38JST 山崎パン---大幅続落、足元の業績好調も値上げは発表されず 山崎パン<2212>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は100億円で前年同期比29.3％増となり、市場予想を5億円ほど超過している。通期予想は従来の575億円から590億円、前期比13.7％増と、コンセンサス並み水準にまで上方修正。サンデリカなど子会社群が好調のもよう。ただ、値上げは必要に応じて行うとの考えを示すにとどまり、今回の値上げ発表はなされていない。来年度業績に対する不透明感が強まる格好のようだ。 ＜ST＞ 2025/10/30 15:38 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---フィリピン教育DXと生徒の安全確保を推進する現地検証を開始、経産省事業に採択 *15:08JST フォーカスシステムズ---フィリピン教育DXと生徒の安全確保を推進する現地検証を開始、経産省事業に採択 フォーカスシステムズ<4662>は29日、フィリピンにおける教育現場のデジタルトランスフォーメーション(教育DX)と生徒の安全確保を目的とした現地実証事業を開始したと発表した。本事業は、グローバルサウス諸国の市場活性化と日本との経済連携の強化を目的に、経済産業省が実施する「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された取り組みである。検証は、同社が開発した海外の学校向け生徒の所在管理アプリケーション「Cotchi App.」を活用し、校内でのリアルタイムな在席確認や課外活動時等の所在把握を行い、フィリピンの教育現場における課題解決を目指す。対象はフィリピン国内の小・中学校および高校で、100校の参加を目標として実施され、「通常利用」と「サイエンスキャッスルでの利用」の2つのカテゴリで行われる。検証期間中は、現地教育職員向けに操作説明や技術サポートを行い、スムーズな導入と運用をサポートする。検証終了後は、参加校からのフィードバックを収集するとともに、参加校への本格導入及びフィリピン全土への普及を促進し、2026年4月以降、サブスクリプション型サービスとしての展開を予定している。 ＜AK＞ 2025/10/30 15:08 注目トピックス　日本株 クオールホールディングス---クオールがひかりと調剤薬局8店舗の事業譲渡契約締結 *15:04JST クオールホールディングス---クオールがひかりと調剤薬局8店舗の事業譲渡契約締結 クオールホールディングス<3034>は29日、子会社であるクオールがひかりとの間で、調剤薬局8店舗に関する事業譲渡契約を締結したと発表した。ひかりは神奈川県を拠点に調剤薬局を展開しており、横浜駅前エリアや医療モール内など利便性の高い立地に店舗を構えている。また、在宅医療にも注力しており、地域に根差した医療サービスの提供に取り組んでいる。同社グループは、地域密着型の「かかりつけ薬局」を志向しており、今回の8店舗のグループ化は、地域医療・在宅医療へのさらなる貢献につながると判断した。譲渡実行日は2026年1月1日を予定している。今後は、全国に安心・安全な医療を提供することを目指し、優秀な人材の相互交流やICTの活用など、グループのリソースを最大限に活用して企業価値の向上に努めていく。 ＜AK＞ 2025/10/30 15:04 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アールビバン、NECなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アールビバン、NECなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月30日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7523> アールビバン　　　 457700　　47810.92　　312.47%　-0.0016%<5191> 住友理工　　　　　　1752200　　284738.58　　300.41%　0.2152%<6800> ヨコオ　　　　　　　976900　　111072.58　　295.62%　0.1663%<1821> 三住建設　　　　　　2296200　　105382.7　　280.6%　0%<8013> ナイガイ　　　　　　421600　　10992.18　　272.05%　0.0112%<6494> NFK－HD　　　　3465500　　37396.4　　244.81%　0.0093%<1949> 住電設　　　　　　　696500　　649734.2　　233.41%　0.1706%<2016> iF米710H　　　226902　　66488.382　　228.33%　-0.0057%<1367> iFTPXダ　　　　62402　　379062.21　　226.07%　0.0058%<9386> 日コンセプト　　　　35900　　18456.6　　206.81%　0%<2150> ケアネット　　　　　406500　　80196.8　　202.8%　0%<179A> GX超米H　　　　　3784090　　140280.976　　198.6%　-0.0125%<9424> 日本通信　　　　　　10044200　　287399.72　　184.5%　0.0839%<1482> 米債ヘッジ　　　　　360471　　110048.745　　182.47%　-0.006%<3134> Hamee　　　　　712000　　69114.41　　179.96%　0%<2568> 上場NSQ　　　　　53017　　91843.903　　167.37%　0.0013%<1348> MXSトピクス　　　349701　　249598.229　　164.28%　0.0037%<9082> 大和自　　　　　　　38500　　15288.6　　160.57%　0.2358%<9367> 大東港　　　　　　　101800　　44497.16　　152.57%　0.07%<5131> リンカーズ　　　　　532900　　27935.54　　149.44%　0.025%<2624> iF225年4　　　48884　　54630.807　　148.07%　-0.0073%<346A> SP500半　　　　59801　　60405.893　　146.8%　0.01%<5857> AREHD　　　　　1423600　　923218.48　　146.13%　0.0758%<2664> カワチ薬品　　　　　129300　　97049.2　　140.98%　0.0024%<7419> ノジマ　　　　　　　2651700　　982170.82　　135.63%　-0.0974%<2237> iF500ダ　　　　2728　　71752.49　　135.15%　-0.0088%<6701> NEC　　　　　　　12348800　　22201401.14　　134.5%　0.1255%<4221> 大倉工　　　　　　　205300　　291621.2　　133.48%　-0.0831%<2220> 亀田菓　　　　　　　193700　　203009.2　　129.2%　-0.0301%<2088> NZAMDowH　　121150　　76130.43　　127.02%　-0.0026%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/30 14:58 注目トピックス　日本株 橋本総業ホールディングス---2Qも増収・純利益増、管材類、住宅設備機器類、空調・ポンプの売上高が引き続き伸長 *14:28JST 橋本総業ホールディングス---2Qも増収・純利益増、管材類、住宅設備機器類、空調・ポンプの売上高が引き続き伸長 橋本総業ホールディングス<7570>は29日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%増の819.05億円、営業利益が同12.2%減の11.31億円、経常利益が同11.4%減の16.89億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.1%増の12.42億円となった。管材類の売上高は前年同期比3.2%増の231.12億円となった。主に非住宅分野において、工期の遅延及び、計画変更等により金属管材類の需要が減少した一方で、猛暑の影響等により、空調機器類の需要増加に伴い、関連部材の需要が増加したこと及び、樹脂管材類を中心とした汎用製品の需要が増加した。衛生陶器・金具類の売上高は同3.6%減の219.44億円となった。主に衛生陶器類、システムバスの高付加価値商品の需要が増加した一方で、製品の価格改定が相次いだこと等が影響し、汎用製品の需要が減少した。住宅設備機器類の売上高は同5.6%増の149.89億円となった。昨年に引き続き、給湯省エネ事業等に対する補助金を活用した取替需要が増加したことに伴い、高付加価値商品の需要が増加した。空調・ポンプの売上高は同10.4%増の207.15億円となった。主に、空調機器類は、全国的な猛暑等の影響により、特に省エネ性能の高い高付加価値商品を中心に新設、取替需要が増加したこと及び、ポンプ類は、家庭用、増圧ポンプを中心に価格改定の影響により、更新需要が増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の1,740.00億円、営業利益が同14.6%増の28.00億円、経常利益が同6.5%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.3%増の29.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/30 14:28
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