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ギックス Research Memo(10):CAGR40%をターゲットに2028年6月期は売上高80億円を目指す(2)
配信日時:2025/10/28 13:10
配信元:FISCO
*13:10JST ギックス Research Memo(10):CAGR40%をターゲットに2028年6月期は売上高80億円を目指す(2)
■ギックス<9219>の成長戦略
2. 既存戦略を深化・拡張した成長シナリオ
同社は、これまでに確立してきた戦略を基盤としつつ、その深化と拡張を通じて持続的な成長を実現することを目指している。本成長シナリオは既存戦略の延長線上にあるものの、その深化と拡張により、収益モデルの多層化と安定的成長の基盤を整備するものである。特に、新サービス領域の強化とM&Aによる外部リソースの取り込みは、同社の競争優位性を一段と高める可能性が高いと弊社では見ている。
(1) 新サービス領域
新サービス領域では、顧客理解を核としたビジネス改革(Business Innovation)と、それを支えるシステム改革(System Innovation)の両輪によってクライアント企業の事業成長を支援する。System Innovationでは、業務や業界の急激な変化に適応可能な「ビジネスの足を引っ張らないシステム」を構築することに注力している。具体的には、ADSを活用し、旧式の仕組みのモダナイゼーションや、基幹系システムやモバイルアプリなどと柔軟に連携することで円滑な情報取得を可能とし、分析に最適な形式でデータを蓄積する。また、MygruやCameconといった同社プロダクト群で行った施策実施内容・結果を、シームレス還流して蓄積することで、次の施策やサービス改善に活かす仕組みを整えている。Business Innovationでは、データインフォームドな顧客理解に基づき、顧客にとって最適な打ち手を導出する体制を整備している。「ゾクセイ」マーケティングやプロダクト群による現場業務変革といった仕組みを提供することで、プロジェクトのストック型への変革による安定的な売上確保を目指していく。
(2) 協業先との取り組み
BIPROGY(株)との業務提携においては、Data&AI Innovation LabTMのコンサルティング領域で共同提案を進めており、顧客企業におけるDX推進を加速させている。既存の情報処理基盤を高度に活用する事例として北海道ガス<9534>への支援が挙げられ、顧客のデータ活用強化を伴走支援している。また、新規案件では大手インフラ事業者の事例として、必要データの抽出から業務設計、定常運用を見据えた情報活用基盤構築までを一貫して支援している。また、Beyondge(株)との業務提携では、AI・デジタル人材不足の課題に対応する「DIGITAL BOOST」サービスを提供している。特に大企業においては既存制度や組織文化との摩擦により、優秀なAI・デジタル人材の定着や活用が困難となる問題が顕在化している。こうした課題に対して、AI・デジタル人材戦略の策定、評価制度やカルチャー設計、採用・育成支援まで全面的に支援することで、自走するデジタル組織の構築をサポートしている。
(3) 単体売上高の拡大と単体コア営業利益率の上昇
単体売上高拡大の方針は、DIコンサルティング、CU/ADS、実行施策(Mygru等)の一気通貫支援を実現することにある。施策としては、クライアントを従来通りC・B・A区分に区分し、アップセルによってCからB、BからAへの移行を目指す。A・B区分クライアントの拡大はリスク分散効果も期待され、KPIとしてはA・B区分クライアント社数の増加を重視する。単体コア営業利益率向上の方針は、ゾクセイやアルゴリズム等のアセット活用による生産性改善にある。施策としてはコスト統制を強化しつつ、1人当たり売上高を向上させ、一定利益水準を確保できる管理体制を構築する。KPIとして社内人件費・外注費の売上高比率や1人当たり売上高を設定し、効率的な収益構造を目指している。
(4) 子会社売上高の拡大
子会社売上高拡大の方針は、確立済みのM&Aチームを最大限に活用し、案件ソーシングを強力に推進することにある。施策としては、可能な限り多くの案件を検討し、同社方針に沿った案件を抽出して実行する。KPIはプロセス実施件数を重視するが、件数目安は設定されていない。M&A方針としては、既存事業及び周辺事業のバリューチェーンを補完できる企業を重視している。足元でも複数のM&A仲介業者と連携しソーシングを行っており、現時点で約35件のNDA締結済み仲介業者が存在する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
<HN>
2. 既存戦略を深化・拡張した成長シナリオ
同社は、これまでに確立してきた戦略を基盤としつつ、その深化と拡張を通じて持続的な成長を実現することを目指している。本成長シナリオは既存戦略の延長線上にあるものの、その深化と拡張により、収益モデルの多層化と安定的成長の基盤を整備するものである。特に、新サービス領域の強化とM&Aによる外部リソースの取り込みは、同社の競争優位性を一段と高める可能性が高いと弊社では見ている。
(1) 新サービス領域
新サービス領域では、顧客理解を核としたビジネス改革(Business Innovation)と、それを支えるシステム改革(System Innovation)の両輪によってクライアント企業の事業成長を支援する。System Innovationでは、業務や業界の急激な変化に適応可能な「ビジネスの足を引っ張らないシステム」を構築することに注力している。具体的には、ADSを活用し、旧式の仕組みのモダナイゼーションや、基幹系システムやモバイルアプリなどと柔軟に連携することで円滑な情報取得を可能とし、分析に最適な形式でデータを蓄積する。また、MygruやCameconといった同社プロダクト群で行った施策実施内容・結果を、シームレス還流して蓄積することで、次の施策やサービス改善に活かす仕組みを整えている。Business Innovationでは、データインフォームドな顧客理解に基づき、顧客にとって最適な打ち手を導出する体制を整備している。「ゾクセイ」マーケティングやプロダクト群による現場業務変革といった仕組みを提供することで、プロジェクトのストック型への変革による安定的な売上確保を目指していく。
(2) 協業先との取り組み
BIPROGY(株)との業務提携においては、Data&AI Innovation LabTMのコンサルティング領域で共同提案を進めており、顧客企業におけるDX推進を加速させている。既存の情報処理基盤を高度に活用する事例として北海道ガス<9534>への支援が挙げられ、顧客のデータ活用強化を伴走支援している。また、新規案件では大手インフラ事業者の事例として、必要データの抽出から業務設計、定常運用を見据えた情報活用基盤構築までを一貫して支援している。また、Beyondge(株)との業務提携では、AI・デジタル人材不足の課題に対応する「DIGITAL BOOST」サービスを提供している。特に大企業においては既存制度や組織文化との摩擦により、優秀なAI・デジタル人材の定着や活用が困難となる問題が顕在化している。こうした課題に対して、AI・デジタル人材戦略の策定、評価制度やカルチャー設計、採用・育成支援まで全面的に支援することで、自走するデジタル組織の構築をサポートしている。
(3) 単体売上高の拡大と単体コア営業利益率の上昇
単体売上高拡大の方針は、DIコンサルティング、CU/ADS、実行施策(Mygru等)の一気通貫支援を実現することにある。施策としては、クライアントを従来通りC・B・A区分に区分し、アップセルによってCからB、BからAへの移行を目指す。A・B区分クライアントの拡大はリスク分散効果も期待され、KPIとしてはA・B区分クライアント社数の増加を重視する。単体コア営業利益率向上の方針は、ゾクセイやアルゴリズム等のアセット活用による生産性改善にある。施策としてはコスト統制を強化しつつ、1人当たり売上高を向上させ、一定利益水準を確保できる管理体制を構築する。KPIとして社内人件費・外注費の売上高比率や1人当たり売上高を設定し、効率的な収益構造を目指している。
(4) 子会社売上高の拡大
子会社売上高拡大の方針は、確立済みのM&Aチームを最大限に活用し、案件ソーシングを強力に推進することにある。施策としては、可能な限り多くの案件を検討し、同社方針に沿った案件を抽出して実行する。KPIはプロセス実施件数を重視するが、件数目安は設定されていない。M&A方針としては、既存事業及び周辺事業のバリューチェーンを補完できる企業を重視している。足元でも複数のM&A仲介業者と連携しソーシングを行っており、現時点で約35件のNDA締結済み仲介業者が存在する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
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