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ギックス Research Memo(9):CAGR40%をターゲットに2028年6月期は売上高80億円を目指す(1)
配信日時:2025/10/28 13:09
配信元:FISCO
*13:09JST ギックス Research Memo(9):CAGR40%をターゲットに2028年6月期は売上高80億円を目指す(1)
■ギックス<9219>の成長戦略
同社は、上場を果たした2022年6月期における売上高10億円を起点として、CAGR40%の売上成長を目標に掲げており、2028年6月期に売上高80億円、2030年6月期に売上高150億円を達成することをターゲットとしている。この目標はオーガニックな成長に加えてM&Aによるインオーガニックな成長も含んでおり、短期間で大幅な売上拡大を志向する姿勢が明確である。積極的なM&Aを推進する方針である一方で、M&A関連の一時費用やのれん償却費の見積りは困難であることから、グループの事業活動そのものから生み出されるコア営業利益を主要な目標値に設定している。
2028年6月期のコア営業利益ターゲットは9.3億円+αとされており、この数値以上の利益確保を前提に各種施策が進められている。コア営業利益は営業利益からM&A関連一時費用やのれん償却費を控除する前の利益を指し、同社はこの数値をKPIの基盤として設定している。営業利益を起点としたKPIツリーを策定し、重要なKPIを具体的な施策に落とし込むことで、利益のボラティリティを低下させ、より安定的な収益構造の実現を目指している点が注目される。
同社は一貫したDI思想を軸に、堅実かつ積極的な中長期成長戦略を描いている。CAGR40%という挑戦的な目標を掲げる中で、その実現に向けた組織体制、サービス構造、供給力のいずれにおいても実効的な施策を実行しており、アナリストとして高い評価を与えるに値する企業である。Mygruを中核としたストック型ビジネスへの転換が奏功すれば、同社の成長は一段と加速すると予想される。
1. これまでの成長戦略
同社はこれまで、既存の稼働型ビジネスの維持と、新たに立ち上げたストック型ビジネスの拡充を両立させる成長戦略を掲げてきた。特に、DIプロダクトにおける多面的な展開によって売上高比率の拡大を狙い、安定的な収益基盤を形成する方針を明確にしている。また、複数のM&A案件を通じた売上確保も計画的に実行しており、オーガニックとインオーガニック双方の手段を組み合わせたポートフォリオ形成を進めている。投資面では、DI変革Div.をはじめとした新組織や既存組織への人材投資を積極的に行い、さらにMygruの機能追加や周辺領域の強化に注力している。これらの取り組みは、単なる規模拡大ではなく、サービスの質を高めながら中期的な持続的成長を目指す戦略の一環と位置付けられる。
(1) クライアントとの関係深耕・新規開拓
同社は2024年6月期まで、人的リソースの制約から既存クライアント案件に集中し、縦横展開によって部門展開・社内展開を推進してきた。2025年6月期からはDI変革Div.を新設し、新規クライアント開拓に注力している。まずはC区分のクライアント獲得を着実に進め、それをB区分、さらにはA区分へと引き上げる段階的な戦略を展開している。この結果、「取引高1億円以上」のA区分クライアントの売上比率が80%を超える水準に達し、既存重点クライアントとの取り組みは順調に進展した。
(2) 供給力強化
成長の前提条件として、同社は人的リソースの確保に注力してきた。採用活動においては外部委託も活用しながら採用チームの体制を強化し、加えて社外人材をGPN(GiXo Professional Network)を通じて活用することで、柔軟かつ即戦力となるエキスパートを確保している。2025年6月期前半はデリバリーやセールスなどの実行人員を中心に採用を進め、後半からは事業統括責任者やハイクラス人材の採用を本格化させた。具体的には、Mygru事業統括責任者の招聘や、DI変革Div.において7名の採用を実現している。さらに、GPNを通じて元日本コカ・コーラ(株)のマーケティングエキスパート宇川氏を参画させるなど、外部知見の導入も進展している。
(3) アセットの活用
同社は過去プロジェクトで蓄積した知見をツールやモデルにアセット化し、今後のプロジェクト効率向上に活かす戦略を推進している。その成果として、変化に柔軟に対応できる「ADS」フレームワークを確立し、さらに顧客理解に特化した「CU/ADS」サービスをローンチした。「CU/ADS」は、プロジェクトごとに構築してきたコンポーネントやメソドロジーを組み合わせ、全体最適を実現する仕組みとして提供されており、単発のコンサルティングからストック型のプロダクト提供へとビジネスモデルを進化させている。
(4) M&A
同社はM&Aを成長の柱と位置付け、専門チームを立ち上げ多数の仲介業者とのネットワークを構築してきた。重点領域としてCU/ADSサービスの人的リソース確保、バリューチェーン補完、M&A対象企業の成長促進を掲げ、積極的に案件をソーシングしている。実績としては、2024年6月期にブランディング/クリエイティブデザイン事業を譲受し子会社ギディアを設立、2025年6月期にはフォトコンテストサービス「Camecon」をプロダクト譲受により取得、さらにシステム開発事業を手掛けるメイズの株式譲受を決定している(クロージングは2025年10月予定)。これらのM&Aは事業領域の拡張とプロダクト補完を意図しており、既存サービスとのシナジーが期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
<HN>
同社は、上場を果たした2022年6月期における売上高10億円を起点として、CAGR40%の売上成長を目標に掲げており、2028年6月期に売上高80億円、2030年6月期に売上高150億円を達成することをターゲットとしている。この目標はオーガニックな成長に加えてM&Aによるインオーガニックな成長も含んでおり、短期間で大幅な売上拡大を志向する姿勢が明確である。積極的なM&Aを推進する方針である一方で、M&A関連の一時費用やのれん償却費の見積りは困難であることから、グループの事業活動そのものから生み出されるコア営業利益を主要な目標値に設定している。
2028年6月期のコア営業利益ターゲットは9.3億円+αとされており、この数値以上の利益確保を前提に各種施策が進められている。コア営業利益は営業利益からM&A関連一時費用やのれん償却費を控除する前の利益を指し、同社はこの数値をKPIの基盤として設定している。営業利益を起点としたKPIツリーを策定し、重要なKPIを具体的な施策に落とし込むことで、利益のボラティリティを低下させ、より安定的な収益構造の実現を目指している点が注目される。
同社は一貫したDI思想を軸に、堅実かつ積極的な中長期成長戦略を描いている。CAGR40%という挑戦的な目標を掲げる中で、その実現に向けた組織体制、サービス構造、供給力のいずれにおいても実効的な施策を実行しており、アナリストとして高い評価を与えるに値する企業である。Mygruを中核としたストック型ビジネスへの転換が奏功すれば、同社の成長は一段と加速すると予想される。
1. これまでの成長戦略
同社はこれまで、既存の稼働型ビジネスの維持と、新たに立ち上げたストック型ビジネスの拡充を両立させる成長戦略を掲げてきた。特に、DIプロダクトにおける多面的な展開によって売上高比率の拡大を狙い、安定的な収益基盤を形成する方針を明確にしている。また、複数のM&A案件を通じた売上確保も計画的に実行しており、オーガニックとインオーガニック双方の手段を組み合わせたポートフォリオ形成を進めている。投資面では、DI変革Div.をはじめとした新組織や既存組織への人材投資を積極的に行い、さらにMygruの機能追加や周辺領域の強化に注力している。これらの取り組みは、単なる規模拡大ではなく、サービスの質を高めながら中期的な持続的成長を目指す戦略の一環と位置付けられる。
(1) クライアントとの関係深耕・新規開拓
同社は2024年6月期まで、人的リソースの制約から既存クライアント案件に集中し、縦横展開によって部門展開・社内展開を推進してきた。2025年6月期からはDI変革Div.を新設し、新規クライアント開拓に注力している。まずはC区分のクライアント獲得を着実に進め、それをB区分、さらにはA区分へと引き上げる段階的な戦略を展開している。この結果、「取引高1億円以上」のA区分クライアントの売上比率が80%を超える水準に達し、既存重点クライアントとの取り組みは順調に進展した。
(2) 供給力強化
成長の前提条件として、同社は人的リソースの確保に注力してきた。採用活動においては外部委託も活用しながら採用チームの体制を強化し、加えて社外人材をGPN(GiXo Professional Network)を通じて活用することで、柔軟かつ即戦力となるエキスパートを確保している。2025年6月期前半はデリバリーやセールスなどの実行人員を中心に採用を進め、後半からは事業統括責任者やハイクラス人材の採用を本格化させた。具体的には、Mygru事業統括責任者の招聘や、DI変革Div.において7名の採用を実現している。さらに、GPNを通じて元日本コカ・コーラ(株)のマーケティングエキスパート宇川氏を参画させるなど、外部知見の導入も進展している。
(3) アセットの活用
同社は過去プロジェクトで蓄積した知見をツールやモデルにアセット化し、今後のプロジェクト効率向上に活かす戦略を推進している。その成果として、変化に柔軟に対応できる「ADS」フレームワークを確立し、さらに顧客理解に特化した「CU/ADS」サービスをローンチした。「CU/ADS」は、プロジェクトごとに構築してきたコンポーネントやメソドロジーを組み合わせ、全体最適を実現する仕組みとして提供されており、単発のコンサルティングからストック型のプロダクト提供へとビジネスモデルを進化させている。
(4) M&A
同社はM&Aを成長の柱と位置付け、専門チームを立ち上げ多数の仲介業者とのネットワークを構築してきた。重点領域としてCU/ADSサービスの人的リソース確保、バリューチェーン補完、M&A対象企業の成長促進を掲げ、積極的に案件をソーシングしている。実績としては、2024年6月期にブランディング/クリエイティブデザイン事業を譲受し子会社ギディアを設立、2025年6月期にはフォトコンテストサービス「Camecon」をプロダクト譲受により取得、さらにシステム開発事業を手掛けるメイズの株式譲受を決定している(クロージングは2025年10月予定)。これらのM&Aは事業領域の拡張とプロダクト補完を意図しており、既存サービスとのシナジーが期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
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