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シンバイオ製薬 Research Memo(6):2025年12月期中間期はトレアキシン(R)の落ち込みで減収基調が続く
配信日時:2025/10/28 12:06
配信元:FISCO
*12:06JST シンバイオ製薬 Research Memo(6):2025年12月期中間期はトレアキシン(R)の落ち込みで減収基調が続く
■シンバイオ製薬<4582>の業績動向
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比49.7%減の646百万円、営業損失で2,154百万円(前年同期は1,719百万円の損失)、経常損失で2,340百万円(同1,481百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失で2,369百万円(同1,541百万円の損失)となった。
売上高は、「トレアキシン(R)」の薬価改定(2025年4月改定、約5%ダウン)に伴う各医療機関の買い控えが第1四半期に発生したことや、後発医薬品への切り替えが進んだこと、また新規治療薬の上市により治療の選択肢が広がったことなどが影響し、中間期として3期連増の減収となった。「トレアキシン(R)」のシェア低下については徐々に緩やかとなり、下げ止まりつつあるようだ。なお、RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品は、2025年6月時点で3社が販売している。
売上総利益は薬価改定の影響もあって前年同期比の77.6%から76.3%と若干低下し、金額ベースでは502百万円の減益となった。販管費のうち研究開発費は、同50百万円増の1,581百万円となったが、その他の販管費は経費削減に取り組み、同118百万円減の1,065百万円となった。営業外収支は前年同期比で425百万円悪化した。為替が円高に進んだことで為替差損益が334百万円悪化したほか、社債発行費92百万円を計上したことなどが要因だ。
第三者割当新株予約権と普通社債の発行により開発資金を調達
2. 財務状況
2025年12月期中間期末の資産合計は前期末比829百万円減少の4,139百万円となった。主な変動要因は、流動資産で現金及び預金が909百万円、売掛金が218百万円それぞれ減少し、前渡金が207百万円、前払費用が75百万円増加した。
負債合計は前期末比1,004百万円増加の1,775百万円となった。主な変動要因は、未払金が297百万円減少し、転換社債型新株予約権付社債1,800百万円を発行したことにより、社債残高1,300百万円を計上した。また、純資産は同1,833百万円減少の2,364百万円となった。転換社債の株式転換により資本金及び資本剰余金が261百万円それぞれ増加したが、中間期純損失2,369百万円の計上がマイナス要因となった。
なお、現金及び預金は約30億円まで減少したが、今後の臨床試験費用など研究開発資金を調達するため、2025年8月にEVO FUNDを割当先とした第65~67回新株予約権と第1回無担保普通社債を発行した。新株予約権は普通株式相当で5千万株(希薄化率102.4%)となり、当初行使価額168円で行使すれば約84億円を調達できることになる(下限行使価額84円)。普通社債(ゼロ・クーポン債)は13億円発行し、償還期日は2026年10月26日となっている。返済資金は新株予約権行使による株式発行収入で充当していく。調達資金は主に2028年3月までの臨床試験費用に充当する予定で、Adv感染症を対象とした国際共同第3相臨床試験に係る費用で約50億円、悪性リンパ腫の国際共同第1b/2臨床試験に係る費用で約14億円となる。BCVの上市は早くても2030年前後となるため、当面は支出超の状態が続くことになる。今後、大型ライセンス契約が決まらない場合には、引き続き株式市場から開発資金を調達していくものと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比49.7%減の646百万円、営業損失で2,154百万円(前年同期は1,719百万円の損失)、経常損失で2,340百万円(同1,481百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失で2,369百万円(同1,541百万円の損失)となった。
売上高は、「トレアキシン(R)」の薬価改定(2025年4月改定、約5%ダウン)に伴う各医療機関の買い控えが第1四半期に発生したことや、後発医薬品への切り替えが進んだこと、また新規治療薬の上市により治療の選択肢が広がったことなどが影響し、中間期として3期連増の減収となった。「トレアキシン(R)」のシェア低下については徐々に緩やかとなり、下げ止まりつつあるようだ。なお、RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品は、2025年6月時点で3社が販売している。
売上総利益は薬価改定の影響もあって前年同期比の77.6%から76.3%と若干低下し、金額ベースでは502百万円の減益となった。販管費のうち研究開発費は、同50百万円増の1,581百万円となったが、その他の販管費は経費削減に取り組み、同118百万円減の1,065百万円となった。営業外収支は前年同期比で425百万円悪化した。為替が円高に進んだことで為替差損益が334百万円悪化したほか、社債発行費92百万円を計上したことなどが要因だ。
第三者割当新株予約権と普通社債の発行により開発資金を調達
2. 財務状況
2025年12月期中間期末の資産合計は前期末比829百万円減少の4,139百万円となった。主な変動要因は、流動資産で現金及び預金が909百万円、売掛金が218百万円それぞれ減少し、前渡金が207百万円、前払費用が75百万円増加した。
負債合計は前期末比1,004百万円増加の1,775百万円となった。主な変動要因は、未払金が297百万円減少し、転換社債型新株予約権付社債1,800百万円を発行したことにより、社債残高1,300百万円を計上した。また、純資産は同1,833百万円減少の2,364百万円となった。転換社債の株式転換により資本金及び資本剰余金が261百万円それぞれ増加したが、中間期純損失2,369百万円の計上がマイナス要因となった。
なお、現金及び預金は約30億円まで減少したが、今後の臨床試験費用など研究開発資金を調達するため、2025年8月にEVO FUNDを割当先とした第65~67回新株予約権と第1回無担保普通社債を発行した。新株予約権は普通株式相当で5千万株(希薄化率102.4%)となり、当初行使価額168円で行使すれば約84億円を調達できることになる(下限行使価額84円)。普通社債(ゼロ・クーポン債)は13億円発行し、償還期日は2026年10月26日となっている。返済資金は新株予約権行使による株式発行収入で充当していく。調達資金は主に2028年3月までの臨床試験費用に充当する予定で、Adv感染症を対象とした国際共同第3相臨床試験に係る費用で約50億円、悪性リンパ腫の国際共同第1b/2臨床試験に係る費用で約14億円となる。BCVの上市は早くても2030年前後となるため、当面は支出超の状態が続くことになる。今後、大型ライセンス契約が決まらない場合には、引き続き株式市場から開発資金を調達していくものと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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