来週の株式相場に向けて＝米中首脳会談を注視、中銀会合や決算などイベント目白押し

　１０月第４週（２０～２４日）の日経平均株価は前週に比べ１７１７円（３．６％）高と急伸した。特に、自民党と日本維新の会による連立政権の樹立で、高市早苗氏が新首相に選出されることが確実となった２０日は全面高となり、首相指名選挙が行われた２１日には一時４万９９４５円まで買い進まれ５万円に肉薄した。 　足もとの日経平均株価の今期予想連結ＰＥＲは１９倍近くに達し、高値警戒感も指摘されている。ただ、自民・維新による新政権による改革期待を背景に「海外投資家が積極的な買いを入れているのだろう」（市場関係者）との見方が強い。特に、米国は景気減速も警戒されるなか、「米国市場から日本株に資金シフトする動きもありそうだ」（同）という。 　もっとも、気になるのは東京市場でＡＩ・半導体関連のソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>といった日経平均寄与度が高い一部の銘柄が先導する格好で全体相場が急伸していることだ。「日経平均株価は大幅高だが、全体相場の値下がり銘柄数は多い」、あるいはその逆という事象が目立ってきている。高市トレードのもと一部ハイテク株が全体相場を左右する状況が生まれている。 　そんななか、来週は注目材料が文字通り目白押しで、今後の相場の行方を大きく左右しそうだ。具体的には、２８～２９日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２９～３０日に日銀の金融政策決定会合、３０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催され、「中銀ウィーク」に突入する。また、日米決算発表も真っ盛りだ。米国では２９日にアルファベット＜GOOG＞、マイクロソフト＜MSFT＞、メタ・プラットフォームズ、３０日にアマゾン＜AMZN＞、３１日にアップルとビッグテック企業が決算発表を行う。日本では２８日にアドバンテスト、２９日にディスコ<6146.T>、３１日に東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>と有力半導体関連企業の決算発表が相次ぐ。 　更に、韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談の期間中の３０日に予定されている米中首脳会談は無視できない。２８日朝の日米首脳会談に続いて開催される格好となるが、米中は互いの関税措置を１１月１０日まで一部停止している。トランプ関税の行方をみるうえでも米中首脳会談は注視されており、その結果は米ビッグテックや日本のＡＩ・半導体関連株を大きく左右することが予想される。来週は、これらビッグイベントを一つひとつこなしていくことになる。 　上記以外のイベントでは、海外では２７日に米９月耐久財受注、２８日に米１０月消費者信頼感指数、２９日に米９月中古住宅販売契約、３０日に米７～９月期ＧＤＰが発表される。２８日にビザ＜V＞、２９日にボーイング＜BA＞、３１日にエクソン・モービル＜XOM＞が決算発表を行う。 　国内では２７日に９月企業向けサービス価格指数、３０日にジャパンモビリティショー２０２５（～１１月９日）、３１日に１０月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月失業率・有効求人倍率が発表される。２７日にキヤノン<7751.T>、日東電工<6988.T>、２８日に野村ホールディングス<8604.T>、オービック<4684.T>、２９日にキーエンス<6861.T>、ＮＥＣ<6701.T>、コマツ<6301.T>、３０日に日立製作所<6501.T>、富士通<6702.T>、イビデン<4062.T>、３１日に村田製作所<6981.T>、ファナック<6954.T>、ＴＤＫ<6762.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは４万８７００～４万９９００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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