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JIG-SAW---「複数の建設機械の自律的な施工技術」で特許査定を受領

配信日時：2025/10/22 12:37 配信元：FISCO
*12:37JST JIG-SAW---「複数の建設機械の自律的な施工技術」で特許査定を受領 JIG-SAW<3914>は、21日、酒井重工業<6358>および住友重機械工業<6302>の子会社である住友建機と共同で出願していた「複数の建設機械の各々の自律的な施工動作を安全に実行することが可能な施工システム、施工方法および建設機械」に関して、日本国特許庁より特許査定を受けたと発表した。

従来より、自動走行可能な建設機械による自律的な施工においては、複数機械間の動作干渉を回避しながら安全を確保する必要があった。
本特許技術は、各建設機械の自律的な施工動作を安全かつ精緻に実行可能にするものである。また、公開鍵暗号方式に基づく電子署名を活用しており、公開鍵の配布方法を柔軟に選択できる点、通信方法を問わず1対多通信環境下で特に効力を発揮する点、特定の暗号化アルゴリズムに依存しない点が特徴とされる。

出願番号は特願2024-028767、出願日は2024年2月28日である。

＜AK＞

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22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり170銘柄、値下がり54銘柄、変わらず1銘柄となった。21日の米国株式市場はまちまち。ハイテクが重しとなり寄り付き後、まちまち。ダウは主要企業の好決算を好感した買いが続き、続伸した。中盤にかけ、トランプ大統領が中国主席との会談が実現しない可能性に言及すると対中通商合意期待の後退で、ハイテク中心に売られ相場は失速。ダウは終盤にかけても堅調に推移し過去最高値を更新し、まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げたものの、売り一巡後は切り返して下げ幅を縮小する動きを見せた。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、新政権発足で材料出尽くし感が意識され、積極的な買いを手控える向きもあった。後場にはプラス圏に浮上するも、前日終値付近でもみ合いとなり、わずかにマイナス圏に差し掛かった状態で大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比8.27円安の49307.79円となった。東証プライム市場の売買高は23億3733万株、売買代金は6兆1076億円、業種別では輸送用機器、建設業、繊維製品が値上がり率上位、情報・通信業、非鉄金属、銀行業が値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は78%、対して値下がり銘柄は18%となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約246円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、コナミG<9766>、ネクソン<3659>、スクリーンHD<7735>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約74円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、イオン<8267>、ファナック<6954>、テルモ<4543>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　49307.79(-8.27)値上がり銘柄数 　 170(寄与度+393.46)値下がり銘柄数 　　54(寄与度-401.73)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 55470　 　920　 74.34<6762>　TDK　　　　　　　2477.5　 　 34　 17.17<7203>　トヨタ自動車　　　　　3104　 　 99　 16.67<7267>　ホンダ　　　　　　　　1620　　67.5　 13.64<8267>　イオン　　　　　　　2351.5　 133.5　 13.49<6954>　ファナック　　　　　　4849　 　 79　 13.30<4543>　テルモ　　　　　　　2601.5　 　 47　 12.66<6971>　京セラ　　　　　　　　2121　　40.5　 10.91<5803>　フジクラ　　　　　　 16935　 　260　　8.75<8015>　豊田通商　　　　　　　4391　 　 76　　7.68<4519>　中外製薬　　　　　　　7228　 　 70　　7.07<6506>　安川電機　　　　　　　4561　 　209　　7.04<6902>　デンソー　　　　　　　2283　 　 47　　6.33<6367>　ダイキン工業　　　　 18450　 　150　　5.05<7269>　スズキ　　　　　　　2305.5　 　 36　　4.85<7453>　良品計画　　　　　　　3139　 　 69　　4.65<8058>　三菱商事　　　　　　　3673　 　 45　　4.55<7013>　IHI　　　　　　　　3023　 　183　　4.31<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8721　 　128　　4.31<7733>　オリンパス　　　　　　1956　　29.5　　3.97○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　23700　 -1220 -246.47<6857>　アドバンテ　　　　　 17100　　-300　-80.81<9766>　コナミG　　　　　　　22450　　-430　-14.48<3659>　ネクソン　　　　　　　3112　　-125　 -8.42<7735>　SCREEN　　　　　13225　　-575　 -7.74<5713>　住友金属鉱山　　　　　4927　　-373　 -6.28<7974>　任天堂　　　　　　　 13105　　-135　 -4.55<6098>　リクルートHD　　　　　7871　 　-39　 -3.94<4568>　第一三共　　　　　　　4087　 　-37　 -3.74<6758>　ソニーG　　　　　　　 4400　 　-18　 -3.03<8766>　東京海上HD　　　　　　5941　 　-39　 -1.97<2802>　味の素　　　　　　　　4274　 　-23　 -1.55<8697>　JPX　　　　　　　　 　1813　 　-21　 -1.41<5802>　住友電気工業　　　　　4494　 　-40　 -1.35<6723>　ルネサス　　　　　　1957.5　 　-38　 -1.28<4523>　エーザイ　　　　　　　4569　 　-36　 -1.21<4661>　オリエンタルランド　　3565　 　-34　 -1.14<4901>　富士フイルム　　　　　3573　 　-11　 -1.11<6532>　ベイカレント　　　　　7437　 　-33　 -1.11<4911>　資生堂　　　　　　　2754.5　 -30.5　 -1.03 ＜CS＞ 2025/10/22 17:00 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:コンヴァノは大幅に3日続伸、JDSCが一時ストップ高 *15:46JST 新興市場銘柄ダイジェスト:コンヴァノは大幅に3日続伸、JDSCが一時ストップ高 <4881> ファンペップ 　100 　-5大幅に反落。住友ファーマ<4506>からオプション権を行使しない旨の通知を受領し、抗体誘導ペプチド「FPP003」に関するオプション契約が終了することになったと発表している。住友ファーマが開発ポートフォリオの優先順位を検討した結果、皮膚疾患等を対象疾患として開発中のFPP003のオプション権を行使しないことにしたという。オプション契約終了に伴う金銭の授受はなく、ファンペップの25年12月期業績に対する影響はないという。<5597> ブルーイノベ 　2207 　+177大幅に反発。日本UAS産業振興協議会（JUIDA）主催の「JUIDA認定スクールフェスタ2025」で感謝状を授与されるとともに、大阪・関西万博での運航管理を報告したと発表している。1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故で実施した下水管内調査が復旧作業に貢献したと評価された。万博ではドローンや空飛ぶクルマなど多様なエアモビリティが飛行したことから、ブルーイノベーションは安全運航管理を支援していた。<6574> コンヴァノ 　199 　+31大幅に3日続伸。連結子会社のシンクスヘルスケア（東京都品川区）が美容医療用糸リフト製品を手掛ける韓国のHM Solution社と業務提携契約を締結すると発表している。「切らずに自然な鼻筋形成が可能」な糸リフト製品の共同開発及び日本市場での独占輸入代行に関する業務提携。吸収性糸を用いたリフト構造により、形状保持力と柔軟性を両立し、非侵襲的かつ長期安定的な立体形成を実現することを目指す。<4418> JDSC 　1665 　+284一時ストップ高で年初来高値更新。ソフトバンク<9434>と顧客向けAIエージェント開発領域での中長期的な戦略的協業を目的とする資本業務提携契約を締結したと20日に発表し、引き続き買い材料視されている。個々の企業のシステム・データを統合した企業ごとにカスタマイズされた最先端AI技術の活用を両社で支援する。JDSCはソフトバンクに160万株（議決権比率10.24％）を割り当て、調達資金の約14.8億円は人材投資などに充てる。<7318> セレンディップ 　5600 　+550大幅に反発。11月30日（実質的には11月28日）を基準日として1株につき4株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大を図る。併せて定款を一部変更して発行可能株式総数を1300万株から5200万株に増やす。株式分割は流動性向上など株主の利益につながるとの見方から、買いが優勢となっているようだ。<4570> 免疫生物研究所 　480 　+11大幅に3日続伸。24年2月に製造販売承認を取得した体外診断用医薬品「赤痢アメーバ抗体ELISA-IBL」について、中央社会保険医療協議会で保険適用が決定されたと発表している。発売開始予定日は11月4日。血清中の赤痢アメーバ抗体の検出を目的とする製品で、導入により内視鏡検査など患者に大きな負担がかかる検査の減少のほか、医療費の削減などが期待できるとしている。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:46 注目トピックス　日本株 大成建---大幅反発、受注時採算の改善幅大きいとして国内証券が格上げ *15:28JST 大成建---大幅反発、受注時採算の改善幅大きいとして国内証券が格上げ 大成建<1801>は大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も7800円から13000円に引き上げている。大型不採算案件は他社よりも長く抱える見通しだが、建築の受注時採算の改善幅は大手で最も大きいと推定、業績見通しは比較的良好と判断しているようだ。また、積極的なM&A戦略によって子会社の利益寄与も高まっていること、高水準の自社株買いが中期的に続く見通しであることなども魅力としている。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:28 注目トピックス　日本株 安川電---大幅反発、アステラスと細胞医療の領域で協業 *15:27JST 安川電---大幅反発、アステラスと細胞医療の領域で協業 安川電<6506>は大幅反発。アステラス製薬とiPS細胞などを使う「細胞医療」の領域で協業すると伝わっている。両社が出資する新会社「セラファ・バイオサイエンス」を9月末に設立、同社は40％を出資するもよう。前日の事業説明会では、ロボットやAIを使って最適な細胞の培養法などを確立し、人材不足や細胞医療の商業化を阻む壁を乗り越えるとしているようだ。新分野の開拓による業績拡大を期待する動きが先行のもよう。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:27 注目トピックス　日本株 トヨタ自---大幅続伸、米GMの決算を受けて安心感が先行 *15:26JST トヨタ自---大幅続伸、米GMの決算を受けて安心感が先行 トヨタ自<7203>は大幅続伸。本日は輸送用機器が業種別上昇率トップになっている。前日には米GMが7-9月期の決算を発表、純利益は前年同期比57％減となったものの、関税影響の縮小やコスト削減が寄与し、通期の調整後EBIT見通しを従来の100-125億ドルから120-130億ドルに引き上げている。これを受けて株価は15％の上昇となっている。国内自動車メーカーの関税影響も限定的にとどまるとの見方につながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:26 注目トピックス　日本株 インタートレ---大幅続伸、ステーブルコイン関連として日銀副総裁発言を材料視 *15:26JST インタートレ---大幅続伸、ステーブルコイン関連として日銀副総裁発言を材料視 インタートレ<3747>は大幅続伸。日銀の氷見野副総裁は前日、「ステーブルコインが銀行預金の役割を部分的に代替し、国際決済システムの主要なプレーヤーとして浮上する可能性がある」と発言している。新たに出てくる技術に対応し、国際的な規制基準を見直し続けるべきだなど、規制当局はさらなる取り組みが必要だと強調。金価格連動型ステーブルコイン「ジパングコイン」の取引システムなどを手掛けており、市場拡大メリットがあらためて期待される展開に。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:26 注目トピックス　日本株 太平洋セメ---大幅続伸、英パリサーが株式取得を明らかに *15:25JST 太平洋セメ---大幅続伸、英パリサーが株式取得を明らかに 太平洋セメ<5233>は大幅続伸。アクティビストとされている英パリサー・キャピタルが同社株式を取得したと明らかにしている。持ち分は3％超とされ、130億円超の投資額とみられている。米国事業の情報開示や分離の検討、非中核資産の売却などを通じて、90％超の株価上昇余地があると訴えているようだ。また、米国事業のIPOも検討すべきなどとしているもよう。なお、パリサーは東京建物や京成電鉄などにも投資を行っているとされている。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:25 注目トピックス　日本株 プロパスト---自己株式取得に係る事項の決定 *15:20JST プロパスト---自己株式取得に係る事項の決定 プロパスト<3236>は20日、会社法第165条第3項に基づき読み替えて適用される第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議したと発表した。経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。取得対象は普通株式で、取得予定株式数の上限は400,000株、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は1.20％。取得価額の総額は1億円を上限とし、取得期間は2025年10月21日から2025年12月26日まで。東京証券取引所における市場買付により実施される予定である。なお、2025年9月30日時点における同社の発行済株式総数は35,147,915株、自己株式数は1,737,140株であり、自己株式を除いた発行済株式総数は33,410,775株となっている。 ＜AK＞ 2025/10/22 15:20 注目トピックス　日本株 サインポスト---EC事業者向けサービス「Global GO!」の開始 *14:54JST サインポスト---EC事業者向けサービス「Global GO!」の開始 サインポスト<3996>は20日、EC事業者向けの新サービス「Global GO!」の提供を開始したと発表した。本サービスは、物流や人手不足といった課題を抱えるEC事業者のバックオフィス業務のDXを支援し、持続的な事業成長を促進することを目的としている。「Global GO!」は、当初は、出荷業務のDXを担う「Global GO! Smooth EC」と、戦略設計から導入・運用支援までを手がける「Global GO! Compass」の2つのサービスで構成される。「Global GO! Smooth EC」では、誤出荷の低減や作業の標準化を実現するツールを提供し、既存のOMS・WMSと連携可能な柔軟な出荷基盤を構築。さらに、配送キャリアとの契約代行を行う「Global GO! Delivery」も一部地域で開始し、順次エリアを拡大する予定である。「Global GO! Compass」では、EC事業者と伴走する形で業務課題を分析し、Smooth ECの導入支援から運用定着、成果最大化までをサポートする。今後は、受注・仕入・在庫管理などの業務に対応した機能も順次追加していき、さらにAI活用も視野に入れ、EC業務全体のDXプラットフォームとして進化させていく方針である。 ＜AK＞ 2025/10/22 14:54
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