注目トピックス　市況・概況

今日の為替市場ポイント：米長期金利の下げ止まりを意識して円買い抑制も

配信日時：2025/10/20 07:50 配信元：FISCO
*07:50JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の下げ止まりを意識して円買い抑制も 17日のドル・円は、東京市場では150円45銭から149円38銭まで下落。欧米市場では149円59銭まで売られた後、150円64銭まで反発し、150円60銭で取引終了。本日20日のドル・円は主に150円台で推移か。米長期金利の下げ止まりを意識してリスク回避的な円買いは抑制される可能性がある。

報道によると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は10月17日、米国と中国がレアアース（希土類）の輸出を規制しない合意に達することを期待しているとの見方を伝えた。そのような制限がなされた場合は経済成長に重大な影響を与えると指摘した。一方、中国側は、「輸出管理厳格化は通常の貿易フローを損なうものではない」と説明している。商務省が9日に発表した声明では、中国産レアアースが使用された製品を輸出する外国企業は同省から輸出ライセンスを取得する必要がある。レアアースの採掘、磁石の製造、鉱物のリサイクルに関する技術も同省の許可がない限り禁止されることになっていた。中国が新たな規制をどのように施行するか、今後の対応が注目される。


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注目トピックス　市況・概況 東京為替：円売り優勢 *09:19JST 東京為替：円売り優勢 20日午前の東京市場でドル・円は強含み。150円38銭から150円98銭まで上昇。150円38銭から150円97銭まで買われている。リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小している。ユーロ・ドルは上げ渋り、1.1668ドルから1.1652ドルまで値下がり。ユーロ・円は反転、175円37銭から176円01銭まで買われている。 ＜MK＞ 2025/10/20 09:19 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:アイザワ証Gやアイコムに注目 *09:12JST 個別銘柄戦略:アイザワ証Gやアイコムに注目 先週末17日の米株式市場でNYダウは238.37ドル高の46,190.61ドル、ナスダック総合指数は117.44pt高の22,679.98pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比695円高の48,245円。為替は1ドル＝150.60-70円。今日の東京市場では、決算速報で26年3月期上期営業利益が28.0％増の見込みと発表した岩井コスモ<8707>、胃がん腹膜播種への新たな治療法を開発したと発表したJCRファーマ<4552>、東証スタンダードでは、25年9月期業績と配当見込みを上方修正した扶桑電通<7505>、26年3月期上期業績見込みを上方修正したユニバンス<7254>、26年3月期業績と配当予想を上方修正した安永<7271>、26年3月期利益予想を上方修正したゲンダイAG<2411>、連結子会社が保有する固定資産を譲渡し譲渡益約7.19億円を26年3月期第3四半期に特別利益として計上すると発表したムトーHD<7999>、子会社化を決定しているKICホールディングスが開発しているデータセンタープロジェクトに3億円の匿名組合出資を行うと発表したアジア投資<8518>などが物色されそうだ。一、決算速報で26年3月期上期営業損益が2.28億円の赤字の見込みと発表したアイザワ証G<8708>、26年3月期上期業績見込みを下方修正したアイコム<6820>、25年9月期業績見込みを下方修正したアンビス<7071>、9月の売上高が3.3％減と8月の0.3％増から減少に転じたフリュー<6238>、東証スタンダードでは、26年3月期上期営業損益が0.21億円の赤字と前年同期の0.55億円の黒字から赤字に転じたアジュバン<4929>、決算速報で26年3月期上期営業利益が19.7％減の見込みと発表した今村証券<7175>、系統用蓄電池事業が当初予定より遅延していると発表した倉元<5216>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/10/20 09:12 注目トピックス　市況・概況 日経平均は839円高、寄り後は上げ幅拡大 *09:06JST 日経平均は839円高、寄り後は上げ幅拡大 日経平均は839円高（9時5分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。先週末の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上昇したことが東京市場の株価支援要因となった。また、先週末の日経平均が700円近く下落したことから、自律反発狙いや押し目待ちの買いが入りやすかった。さらに、明日行われる見通しの首相指名選挙を前に、新政権への期待感が高まり、投資家心理を上向かせた。一方、先週末の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落しており、東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。また、引き続き国内政治の先行き不透明感を警戒する向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上げ幅を拡大している。 ＜SK＞ 2025/10/20 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～高市トレードが再燃～ *08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント～高市トレードが再燃～ 20日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■高市トレードが再燃■アイコム、2Q下方修正 営業利益 6.5億円←12.1億円■前場の注目材料:対中100％関税「持続不能」トランプ氏、首脳会談へ融和姿勢■高市トレードが再燃20日の日本株市場は、買い先行で始まった後も、底堅さが意識される相場展開になろう。17日の米国市場はNYダウが238ドル高、ナスダックは117ポイント高だった。地銀のフィフスサード・バンコープやトゥルイスト・ファイナンシャルの決算が予想を上回ったことで、信用リスクへの警戒感が和らいだ。また、トランプ米大統領の発言を受けて、米中関係悪化への懸念が後退した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比695円高の48245円、円相場は1ドル＝150円70銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まりそうだ。米中関係悪化への懸念が後退したほか、地銀の信用リスクが和らいだことで、週末に下げが目立っていた保険や銀行、証券といった金融セクターには買い戻しが入りそうである。日経225先物はナイトセッションで開始直後に47120円まで売られる場面もみられたが、その後の切り返しで48290円とナイトセッションの高値で終えている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価をけん引する展開が意識されそうだ。日経平均株価は17日の下げでボリンジャーバンドの+1σ（47487円）水準まで下げてきた。同バンドが支持線として機能することで、+2σ（48927円）が意識されやすいだろう。+2σに接近する局面では9日につけた48597円が射程に入るとみられ、売り方の買い戻しの動きが強まる可能性もあるだろう。あす召集の臨時国会における首相指名選挙を控えていることもあり、結果を見極めたいとする模様眺めムードが強まることも考えられるが、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。自民党と日本維新の会は今日の午後に行われる政策協議がまとまれば、自民党の高市総裁が首相に選出されることになる。高市トレードが再燃するほか、維新銘柄への物色も強まることが期待されよう。先物主導で先回り的な動きも強まりやすく、指数インパクトの大きいソフトバンクG<9984>やアドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などの動向を睨みながらの押し目狙いのスタンスに向かわせよう。■アイコム、2Q下方修正 営業利益 6.5億円←12.1億円アイコム<6820>は第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は184.0億円から170.1億円、営業利益を12.1億円から6.5億円に下方修正した。米州における余剰在庫の影響に加え、地政学リスクの高まりや米国政府による関税政策の影響等による経済の先行き不透明感から、業務用市場及び民生用市場ともに需要は弱含みで推移。■前場の注目材料・NYダウは上昇（46190.61、+238.37）・ナスダック総合指数は上昇（22679.98、+117.44）・シカゴ日経225先物は上昇（48245、+695）・VIX指数は低下（20.78、-4.53）・米原油先物相場は上昇（57.54、+0.08）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・対中100％関税「持続不能」トランプ氏、首脳会談へ融和姿勢・自維連立あす合意、閣外協力、高市首相選出へ・米、ウクライナにトマホーク供与見送り、現状での停戦要求・自動車部品、軽減延長、米関税、30年4月末まで・銀行、暗号資産保有へ、投資目的可能に、金融庁検討☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・06：45　NZ・7-9月期消費者物価指数（4-6月期：前年比+2.7％）・11：00　中・7-9月期国内総生産（GDP）（予想：前年比+4.7％、前期：+5.2％）・11：00　中・9月小売売上高（予想：前年比+3.0％、8月：+3.4）・11：00　中・9月鉱工業生産（予想：前年比+4.9％、8月+5.2％）・11：00　中・9月調査失業率（予想：5.3％、8月：5.3％） ＜ST＞ 2025/10/20 08:47 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：上値の重い展開か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：上値の重い展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、上値の重い展開となりそうだ。先週末のダウ平均は238.37ドル高の46190.61ドル、ナスダックは117.44pt高の22679.98ptで取引を終了した。トランプ大統領がインタビューで対中通商交渉に前向きな姿勢を示したため警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。また、一部地銀決算が予想を上回ったため、信用不安が後退し、終日買戻しが続いた。さらに、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との会見での質疑応答で対中協議に楽観的な見解を再表明したため合意期待に終盤にかけ相場は一段高となり、終了。上昇した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は、上値の重い展開となりそうだ。米株高に加え、夜間取引の上昇が追い風となりそうなものの、直近安値を割り込んだことで、売り圧力が高まりそうだ。グロース市場固有の悪材料は観測されないが、新興市場物色の動きは停滞しており、下値模索となる可能性もある。バイオベンチャーや宇宙ベンチャーといった、個人投資家人気の高い銘柄の浮上など、きっかけを待ちたい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比7pt高の707ptで終えている。上値のメドは715pt、下値のメドは695ptとする。 ＜SK＞ 2025/10/20 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いと予想 *07:55JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いと予想 ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円43銭（2024/7/11）まで上昇。さらに、高市氏の自民総裁就任を受けて177円86銭（2025/10/8）まで一段高となった。日本の政治不安は多少緩和されており、新たなユーロ売り材料が提供されない場合、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いと予想される。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・米長期金利の高止まり・ウクライナ戦争の継続【ユーロ買い要因】・米国の追加利下げ観測・ウクライナ戦争の終結期待・米政府機関の一部閉鎖 ＜CS＞ 2025/10/20 07:55 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：中GDP、中鉱工業生産指数、中小売売上高など *06:30JST 今日の注目スケジュール：中GDP、中鉱工業生産指数、中小売売上高など ＜国内＞12:50　高田日銀審議委員が中国経済連合会で講演＜海外＞06:45　NZ・消費者物価指数(7-9月)　3.0％　2.7％10:00　中・1年物ローンプライムレート(LPR)　3.00％　3.00％10:00　中・5年物ローンプライムレート(LPR)　3.50％　3.50％10:30　中・新築住宅価格(9月)　　-0.30％10:30　中・中古住宅価格(9月)　　-0.58％11:00　中・GDP(7-9月)　4.7％　5.2％11:00　中・鉱工業生産指数(9月)　5.0％　5.2％11:00　中・小売売上高(9月)　3.0％　3.4％11:00　中・調査失業率(9月)　5.3％　5.3％11:00　中・固定資産投資(都市部)(9月)　0％　0.5％11:00　中・不動産投資(9月)　-13.2％　-12.9％11:00　中・住宅販売件数(9月)　　-0.7％17:00　欧・ユーロ圏経常収支(8月)　　277億ユーロ20:25　ブ・週次景気動向調査23:00　米・景気先行指数(9月)　　-0.5％27:00　ブ・貿易収支(先週)　　15.24億ドル米豪首脳会談中・中国共産党第20期中央委員会第4回総会(4中総会)開催(23日まで)欧・欧州連合（EU）外相理事会注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/10/20 06:30 注目トピックス　市況・概況 17日の米国市場ダイジェスト：NYダウは238ドル高、対中摩擦や地銀懸念が後退 *05:13JST 17日の米国市場ダイジェスト：NYダウは238ドル高、対中摩擦や地銀懸念が後退 ■NY株式：NYダウは238ドル高、対中摩擦や地銀懸念が後退米国株式市場は反発。ダウ平均は238.37ドル高の46190.61ドル、ナスダックは117.44ポイント高の22679.98で取引を終了した。トランプ大統領がインタビューで対中通商交渉に前向きな姿勢を示したため警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。また、一部地銀決算が予想を上回ったため、信用不安が後退し、終日買戻しが続いた。さらに、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との会見での質疑応答で対中協議に楽観的な見解を再表明したため合意期待に終盤にかけ相場は一段高となり、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。地銀のフィフスサード・バンコープ（FITB）は第3四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったほか、貸倒損失も予想を下回り、上昇。同業のトゥルイスト・ファイナンシャル（TFC）も第3四半期決算で調整後一株当たり利益が予想を上回ったほか、最高経営責任者（CEO）が「信用の質は高い」と言及し、上昇した。昨日大きく売られた同業のザイオンズ・バンコープ（ZION）、ウェスタン・アライアンス・バンコープ（WAL）も割り安観が強まり、投資家の押し目買いが目立ちそれぞれ上昇。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（AXP）は第3四半期決算で利益が予想を上回ったほか、新プラチナカードの需要が強いと指摘し、上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は国際自動車連盟主催の自動車レース「フォーミュラ1」国内での中継を2026年から5年間にわたり、アップルTVで独占配信する契約を締結したことを発表し、上昇。製薬会社のイーライリリー（LLY）はトランプ大統領が肥満治療薬の価格が大幅に下がるだろうと指摘したため収益減懸念に下落。ソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）はアナリストが同社の長期見通しが楽観的過ぎるとの見方を示し、売られた。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は4月来の高値28.99から20.73まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米トランプ大統領発言を受け米中通商合意への期待でリスクオン17日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円16銭まで下落後、150円60銭まで上昇し、150円50銭で引けた。トランプ米大統領発言を受け対中通商交渉で合意に楽観的な見方が広がり、リスク回避の円買いが後退。さらに、米長期金利上昇でドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1686ドルから1.1657ドルまで下落し、1.1670ドルで引けた。ユーロ・円は175円75銭へ上昇後175円25銭まで反落。ポンド・ドルは1.3391ドルまで下落後、1.3439ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.7905フランへ弱含んだのち0.7933フランまで上昇した。安全通貨としてのフラン買いが後退。■NY原油：下げ渋り、需要減少の思惑はやや後退NYMEX原油11月限終値：57.54　↑0.0817日のNY原油先物11月限は下げ渋り。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比＋0.08ドル（＋0.14％）の57.54ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは56.60－57.72ドル。需要減少の思惑はやや後退し、ポジション調整的な買いが入ったようだが、ロンドン市場で56.60ドルまで値を下げており、上値の重さは消えていないようだ。ただ、米国市場では押し目買いが観測されており、57.72ドルまで戻している。通常取引終了後の時間外取引では主に57ドル台半ば近辺で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　51.28ドル 　 +0.84ドル（+1.66％）モルガン・スタンレー（MS）　158.67ドル 　-1.35ドル（-0.84％）ゴールドマン・サックス（GS）750.77ドル 　-7.32ドル（-0.96％）インテル（INTC） 　 　 　 　37.01ドル 　 +0.17ドル（+0.46％）アップル（AAPL） 　 　 　 　252.29ドル 　+4.84ドル（+1.95％）アルファベット（GOOG） 　 　253.79ドル 　+1.91ドル（+0.75％）メタ（META） 　 　 　 　 　 716.92ドル 　+4.85ドル（+0.68％）キャタピラー（CAT） 　 　 　527.08ドル 　-13.88ドル（-2.56％）アルコア（AA） 　 　 　 　　35.97ドル 　 -1.16ドル（-3.12％）ウォルマート（WMT） 　 　 　107.73ドル 　+1.26ドル（+1.18％） ＜ST＞ 2025/10/20 05:13 注目トピックス　市況・概況 サナエノエンダカ【フィスコ・コラム】 *09:00JST サナエノエンダカ【フィスコ・コラム】 自民党の高市新総裁の就任直後に進んだ円安は、その後円高に転じました。公明党が自民党との連立政権から離脱を突如表明し、新政権発足に不透明感が深まったためです。紆余曲折はなお続いており、政治の不安定化はリスク回避的な円高を招く要因となりそうです。自民党総裁選の結果を受け10月6日の週は円売り圧力が強まり、ドル・円は148円97銭から一時153円27銭まで急激に水準を切り上げました。しかし、その後は米中貿易摩擦の激化を懸念したドル売りもあり、翌週は150円台に失速。アジア市場で相場を圧迫したのは、公明党が1999年から26年間にわたる自民党との協力関係を解消したことによる、政治情勢の不安定化です。自民党は臨時国会の首班指名選挙で、自公プラス少数政党により高市政権を発足させる思惑でしたが、公明党に代わる複数のパートナーの支援を受けなければなりません。当初は国民民主党＋日本維新の会の新連立により、衆参両院で過半数を目指していたとみられます。一方、野党側は立憲民主党を中心に国民民主党、日本維新の会、公明党が結束すれば、少なくとも衆院では多数派を形成できるとの算段でした。ところが、自民党、野党との提携について両にらみだった維新の会は共同代表が立憲民主、国民民主との党首会談に臨み、代表が高市氏と会談。結果、自民党に12項目の政策協定を提示し連立体制を模索することになりました。参院では過半数に足りないものの、他の少数政党の協力を取り付けられれば政治情勢の混乱はおおむね収束に向かい、遂に初の女性宰相誕生の見通しです。とはいえ、今後どのような連立体制となっても、これまでのような自民党主導の安定政権は見込めません。自民党の議席はこの26年間、公明党の支援を受けていたにもかかわらず、衆院で196人まで3割近くも減少しました。定数が現在の465に削減されるなか、議席占有率でみても5割超から4割付近に低下。このペースだと、次の総選挙では自民党の議席占有率が4割を下回るのは間違いないでしょう。与党の政策運営はますます不安定化するため、政局のたびにリスク回避の円買いが強まるかもしれません。ちょうど30年前も自民・社会・さきがけの3党連立による政策の方向性が定まらず、円は1ドル＝79円台と、当時の戦後最高値を記録。現在は円安の巻き戻しですが、一歩間違えれば急激な日本売りにつながりかねません。「高市政権」がそうした円相場のうねりを制御できるのか、期待と不安が交錯しています。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/10/19 09:00
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