来週の相場で注目すべき3つのポイント：首相指名選挙、日米CPI、米ハイテク決算発表本格化

*16:47JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：首相指名選挙、日米CPI、米ハイテク決算発表本格化 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限49000円－下限47000円

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比238.37ドル高の49190.61ドル、ナスダックは同117.44ポイント高の22679.98で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比740円高の48290円。トランプ大統領が対中通商交渉に対して前向きな姿勢を示したほか、習近平国家主席との首脳会談も行う方針が伝わり、米中貿易戦争への警戒感が後退した。また、複数の地銀が好決算を発表したことで、地銀の信用リスクに対する懸念も和らぐ形となっている。

国内では、首相指名選挙、並びに、連立協議の行方が目先の注目材料とされる。自民党と日本維新の会の政策協議がまとまれば、臨時国会が召集される21日に首相指名選挙を行う運びとなるようだ。日本維新の会の出方が焦点となるものの、野党連立の可能性は極めて低下したと考えられるため、連立の有無にかかわらず、高市首相誕生の公算は大きいとみられる。ただ、これは来週の株式市場で相当程度織り込まれたと考えられよう。ここに維新の会との連立協議の合意があれば、今後の政局運営に対する不透明感も相当解消されてくることになる。また、「議員定数削減」が連立合意のカギになっているため、政治改革の進展に対する期待感なども高まる方向となっていこう。大幅な財政拡張路線はやや修正される公算だが、一方で、副首都構想の実現期待は高まり、食料品消費税率減税への思惑なども高まっていく可能性がある。

国内要因としては、29-30日に開催される日銀金融政策決定会合への思惑なども強まっていく可能性がある。今週末にかけてドル安円高が進んだが、同日に行われた内田日銀副総裁の講演後には一時、一段と円高が進む状況となっている。自民党と日本維新の会の連立合意があれば、高市色が薄まることにもなるとみられ、日銀の利上げハードルがやや低下しているとも想定される。連立協議で物価高対策がクローズアップされていることも、利上げを後押しする手掛かりとなりそうだ。金融政策に関しては、株式市場の様子見材料となろう。

米国では政府機関の閉鎖が長期化しており、さすがに景気への悪影響が懸念される状況にもなりつつある。株式市場でもこれを警戒視するような動きは今後強まっていこう。米中貿易戦争をめぐる懸念は今週末にいったん後退したものの、不透明感は完全には拭い切れない。今後、あらためて警戒感の強まる場面が到来する可能性もあるだろう。米国株の先行きは慎重に見ておきたい。なお、来週は消費者物価指数が発表されるが、28-29日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを妨げるものにはならないだろう。ただ、利下げ自体は十分に織り込まれている印象がある。

来週は米ハイテク株の決算発表が本格化する。TI、STマイクロ、インテルなど半導体関連企業の決算発表も多く、市場の支援材料として期待されるが、今週発表されているASMLやTSMCの決算を受けて、その期待値はすでに高まっている可能性があろう。国内でも中外製薬<4519>や信越化学工業<4063>を皮切りに7-9月期の決算発表がスタート。こちらは、米関税の影響懸念が再度低下する可能性があり、ポジティブと捉えられる余地は残ると考えておきたい。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は下げ渋りか。高市自民党総裁は、公明党の連立離脱を受け、日本維新の会との新たな連立体制を模索しており、10月21日に召集される臨時国会で他の少数政党との協力を得ながら、首相に選出される公算が大きい。高市新政権の経済政策をにらんだ米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。また、トランプ米大統領が米中関係について、「我々は中国との対話を望んでいる」、「対中貿易交渉は順調に進んでいる」との見方を伝えていることも米ドル買い材料となりそうだ。

なお、10月24日に米9月消費者物価指数（CPI）が発表される。雇用情勢の不透明感が広がるなか、コアインフレ率が市場予想を上回った場合、年内2回の追加利下げ観測はやや後退し、ドル買い要因になりやすい。


■来週の注目スケジュール
10月20日(月)：高田日銀審議委員が中国経済連合会で講演、米・景気先行指数(9月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、中・新築住宅価格(9月)、中・中古住宅価格(9月)、中・GDP(7-9月)、中・鉱工業生産指数(9月)、中・小売売上高(9月)、中・調査失業率(9月)、中・固定資産投資(都市部)(9月)、中・不動産投資(9月)、中・住宅販売件数(9月)、欧・ユーロ圏経常収支(8月)、NZ・消費者物価指数(7-9月)、中・中国共産党第20期中央委員会第4回総会(4中総会)開催(23日まで)、米豪首脳会談など

10月21日(火)：臨時国会召集、氷見野日銀副総裁がユーラシア・グループ主催「GZERO サミットジャパン2025」で講演、首都圏新築分譲マンション(9月)、工作機械受注(9月)、NZ・貿易収支(9月)、加・消費者物価指数(9月)など

10月22日(水)：貿易収支(9月)、輸出(9月)、輸入(9月)、英・消費者物価指数(9月)など

10月23日(木)：連合が2026春季生活闘争(春闘)基本構想を公表、金融システムレポート(25年10月号、日本銀行)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売件数(9月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(9月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、加・小売売上高(8月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表など

10月24日(金)：消費者物価コア指数(9月)、製造業PMI(10月)、サービス業PMI(10月)、景気先行CI指数(8月)、景気一致指数(8月)、米・消費者物価コア指数(9月)、米・製造業PMI(10月)、米・サービス業PMI(10月)、米・新築住宅販売件数(9月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(10月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(10月)、独・製造業PMI(10月)、独・サービス業PMI(10月)、英・小売売上高(9月)、英・製造業PMI(10月)、英・サービス業PMI(10月)、露・ロシア中央銀行が政策金利発表など

10月26日(日)：欧州夏時間終了、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議・関連会合(28日まで)など

＜YU＞

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